格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

沖縄知事選翁長氏に埋立承認取消確約を求めよ

2014-09-04 20:35:01 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


沖縄知事選翁長氏に埋立承認取消確約を求めよ




沖縄在住のメルマガ読者が貴重な動画映像を紹介下さった。


百聞は一見に如かず。


まずは、こちらの映像をじっくりとご覧いただきたい。


https://www.youtube.com/watch?v=tTQs335k9-g


沖縄タイムズ社による


「辺野古・大浦湾に潜水撮影
 〜米軍普天間基地代替施設(新基地)埋め立て建設予定地」


と題する動画映像である。


私も随分前になるが、現地を視察したことがある。


ジュゴンとサンゴの美しい海。


かけがえのない自然環境に恵まれた土地である。


この、かけがえのない自然を破壊して、巨大な軍事基地を建設する正当な理由はまったく存在しない。


巨大な米軍基地建設は、ただひたすら、利権の対象である。


利権に群がる、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナ、ダニ、シラミ


が、基地建設を強行しようとしている。


民主主義を建前とする日本において、私たちが見つめなければならないことは、沖縄県民の8割がこの米軍基地建設に反対していることである(琉球新報社世論調査)。


主権者の意思がここにあるときに、米軍基地建設を強行することは、民主主義の破壊行為である。


この点を、まずは、すべての日本国民が確認しておかなければならない。

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8月30日に開かれた沖縄県名護市にある米軍キャンプ・シュワブ第1ゲート周辺での、辺野古米軍基地建設に反対する県民集会について、次の事情を教えていただいた。


「3600人抗議集会をはじめ、ほんの数回の参加ですが、次のようなことを感じます。


年齢層が大きく広がったこと。


高齢者は、やはり多いですが、家族連れ、若い人、小中高生、子どもたちが目立ちます。23日は、9月の身重のお母さんも、いたようです。送り盆の翌日、親子三代16人参加もありました。


県外からの参加も毎回います。朝日新聞を見て一人で日野市から参加した高齢者がいました。ムスタキのヒロシマを歌いました。リピーターも今日いました。奄美四島10数人(学生含む)も、激励しました。


国外からもいます。フランス、南米...」


米国は沖縄の軍事占領状態を永遠に維持したいと考えている。


それは、日本のためではない。米国のためである。


そして、基地建設、基地の存在によって、利権の巨大利益を懐に入れようとする勢力が存在する。


安倍政権は巨大な血税を利権亡者に買収資金として流し込み、基地建設を強行しようとしている。


まさに、「金権腐敗政治」が横行しているのである。

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この沖縄で11月16日に知事選が実施される。


沖縄県民を裏切り、辺野古基地建設容認に寝返った仲井真弘多現知事が三選出馬を表明した。


これに対して、辺野古移設阻止を明言する翁長雄志沖縄市長が出馬の意向を表明している。


さらに、元国会議員の下地幹郎氏が出馬の意向を表明した。


辺野古基地建設を阻止しようとする主権者団体は、翁長雄志氏支持で一本化する方向を示しているが、事態は必ずしも単純明快ではない。


この3名に共通する属性は、元々自民党との関係が深いということである。


元沖縄県知事を務めた大田昌秀氏が、翁長氏の辺野古基地建設阻止の意向が不確かであることを理由に、下地氏支持の意向を示したとの情報がある。


辺野古基地建設阻止勢力の投票が二分されることは、言うまでもなく、基地建設推進勢力の最大の念願である。


基地建設を強行したい安倍政権が、あらゆる手を尽くして、基地建設推進の体制を構築しようと考えていることに、十分な検討を加えなくてはならない。


目的のためには手段を選ばない勢力であるからだ。


前回の知事選に際しては、最終局面で北朝鮮が動いた。


選挙が実施されたのは11月28日。


この直前の11月23日に朝鮮半島の大延坪島近海で延坪島砲撃事件(ヨンピョンドほうげきじけん)と呼ばれる軍事紛争が発生した。


朝鮮人民軍と韓国軍による砲撃戦と、それを発端とする北朝鮮・韓国間の緊張の高まりなどの一連の事件である。


私は知事選で敗北を喫した伊波洋一氏から、


「この事件の発生が知事選にもっとも強く影響した」


との証言を直接うかがった。


今回も沖縄知事選を前に、中国、北朝鮮で、何か動きがあるかも知れない。

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下地幹郎氏の出馬が与える影響を熟慮しなければならない。


下地氏が仲井真氏当選の援護射撃の目的を有している可能性を排除できないからである。


その延長上にあるのは、次期知事選での仲井真氏からの禅譲である。


辺野古基地建設阻止を求める沖縄県民は結束して投票を一本化しなければならない。


翁長氏に対する不信感が存在するなら、翁長氏に、知事就任後の埋め立て申請取消の確約を得ることが重要である。


翁長氏がこの取り決めに同意しない場合には、別の統一候補を擁立すればよい。


権謀術数が渦巻く選挙を勝ち抜くには、洞察力と行動力が不可欠である。







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内閣改造でも止まらない安倍政権の下り坂

2014-09-04 20:25:32 | 植草一秀氏の『知られざる真実』



内閣改造でも止まらない安倍政権の下り坂




安倍晋三首相が自民党役員人事と内閣改造を行った。


政権発足から間もなく2年の時間が経過する。


派閥均衡、女性登用、増税シフト


の三点が特徴である。


この新体制は本年12月以降に厳しい局面に移行する可能性が高い。


2015年には安倍政権が終焉する可能性が高いと考えられる。


最大の理由は、人選に大きな偏りがあることだ。


基本的に安倍氏の好き嫌いが反映されている。


好き嫌いが反映されることは普通のことであるかも知れないが、その好き嫌いの基準に問題がある。


言い方を変えると、首相に耳の痛い言葉を提示する者を遠ざけているのである。


唯一、菅義偉氏だけがご意見番であるが、異なる才能の持ち主を積極的に登用して内閣の能力を高める姿勢が欠けている。


仲良しグループが形成されるわけで、逆風にさらされると一気に基盤が揺らぐ。


2014年12月以降に、安倍政権の苦境が急速に強まることになるだろう。

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自民党幹事長に谷垣禎一氏を登用したことは、安倍晋三氏が消費税再増税シフトを採用したことを意味する。


麻生太郎氏、谷垣禎一氏は、いずれも、消費税再増税に前のめりの姿勢を示す。


安倍政権は11月17日に発表される7-9月期GDP統計を見て消費税問題について判断することとしているが、7-9月期GDP成長率は、4-6月期の反動でプラス数値として発表される可能性が高い。


経済の基調を判断して消費税問題に結論を示すのではなく、消費税増税実施をあらかじめ決めておいて、都合の良い数字を選んで使う姿勢が鮮明である。


安倍-麻生コンビは、増税と利権財政のエキスパートである。


増税で財政構造を改革するのではない。


増税で官僚利権と政治屋利権を拡張するのである。


増税で利権支出がさらに激増することになる。


国民のための政治ではなく、ハゲタカとシロアリとハイエナのための政治である。


米官業のトライアングルに加えて、日本政治を悪くしている主犯は、利権政治屋と御用学者である。


ダニとシラミのような存在だ。


ハゲタカ、シロアリ、ハイエナ、そして、ダニとシラミによって、日本が食い尽くされる。


この危険が一気に高まっている。

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高村氏、谷垣氏、二階氏、麻生氏の取り込みは、派閥の力学で長期政権を狙うための布陣である。


石破氏の浮上を抑圧するために、党内長老格の取り込みを図っている。


小渕氏の優遇は、旧田中派、現在の額賀派への配慮である。


竹下氏の入閣も同じ文脈だ。

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しかし、2015年前半、安倍政権は揺らぐことになる。


消費税、原発、集団的自衛権、そして、沖縄、TPPの問題で、政権が大きく揺さぶられることになるからだ。


政権の浮沈を左右するのが経済金融情勢の変化であるが、安倍政権が消費税増税を強行決定する限り、2015年の日本経済沈下は免れない。


企業収益の下振れは株価抑圧要因になる。


原発再稼働に過半数の主権者が反対している。


原子力規制委員会の委員長は、原子力規制委員会の規制基準をクリアしたからといって「安全だとは言わない」としている。


安全と言えない原発を再稼働することについて、主権者の賛同を得られるとは考えられない。


小渕優子経産相がこの問題を処理し切れるとは考えられない。


集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更は憲法破壊行為そのものである。


立憲主義を否定する暴挙を国会が阻止できなければ、国会の存在意義が問われる。


政府がこの問題で追いつめられる可能性は十分にある。


沖縄では、11月16日の県知事選が焦点になる。


この問題については改めて考察が必要だ。


米軍基地建設阻止の新知事が誕生すれば、辺野古基地建設は根底から揺らぐことになる。


自民党は2012年の総選挙で、TPPに断固反対のアピールをした。


この方針で選挙を戦いながら、TPP参加を強行するのは背信行為である。


その背信を代表する存在が西川公也氏であり、国会論戦での紛糾は必至である。


かくして、2015年12月を境に、安倍政権の凋落が始動することになるだろう。




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