家庭負担増23万円 安倍政権“円安誘導”で庶民生活は地獄へ

家庭負担増23万円 安倍政権“円安誘導”で庶民生活は地獄へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153175
2014年9月7日　日刊ゲンダイ


　この円安は危険すぎる――。７月下旬に１ドル＝１０１円台で推移していた為替相場は、５日東京市場で１０５円７１銭をつけた。実に５年１１カ月ぶりの安値だ。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の利下げや、米経済指標の堅調さがドル高・円安の背景といわれるが、市場からは「１カ月あまりで４円の振れ幅は異常」という声が聞かれる。

「円安は、海外要因だけではありません。安倍政権の“円安誘導”です。安倍首相が夏休みだった８月中旬にタネはまかれた。休暇中に円高・株安になったら、批判続出だからです。タネはＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）。大手メディアは、なぜかこの時期にＧＰＩＦ改革のニュースを流し、円安・株高に一役買った。日経平均が９連騰したのも、首相の夏休み中でした」（市場関係者）

　運用資産１２７兆円を誇る世界最大級の機関投資家ＧＰＩＦは、今月中にもポートフォリオ（資産構成）を見直し、株式や外債、外国株式の保有比率を高める方針だ。外債や外国株式を買い増すということは「円売り、ドル買い」になる。野村証券の試算では、ＧＰＩＦの外債などの追加購入は１５兆円に達する。為替市場は、ＧＰＩＦの動きを先取りし、大量の円売り（円安）に動いた。

「この流れが継続すると、１ドル＝１０８～１１０円台もあり得ます」（三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏）

　円安→株高で、安倍政権は安泰だろうが、庶民生活は地獄が待っている。ただでさえ消費税増税による物価上昇に苦しめられているのに、さらなる円安で輸入物価は押し上げられ、食料品やガソリン、エネルギー関連の価格上昇をもたらす。

　地方生活に欠かせないガソリンは、再び上昇に転じかねない。エネルギー庁が３日発表したレギュラーガソリン価格は１リットル＝１６７円。１ドル＝１１０円になると、０８年並みの１リットル＝１８２円もあり得る。８％以上の値上がりだ。燃料費高騰で漁船の出航見合わせが続出し、魚介類やねり製品は値上がり。原油由来のプラスチック容器を使う納豆やカップ麺、コンビニ弁当も急騰する。

　静岡大名誉教授の土居英二氏（経済統計学）の試算では、「１ドル＝１１０円」になると安倍政権以前（１２年９月）に比べ、平均的な家庭（年収５９９万円）の負担増は１４万２０００円。消費増税分の９万２０００円が上乗せされ、合計２３万４０００円の負担増だ。

　給与がアップすれば少しは救われるが賃金は減り続けている。毎月勤労統計調査（７月）によると、ボーナス支給月にもかかわらず、実質賃金はマイナス１．４％だった。

　極端な円安は企業業績も直撃する。今年１月、１ドル＝１０５円台に乗ったとき、日産のゴーン社長は「１００円程度が適正」と不満をあらわにした。自動車部品メーカーからは、「１０５円までは業績押し上げ効果があるが、それ以上の円安は部材などの輸入コストが高くなり、経営を圧迫する」と悲鳴が上がった。

　この先、給与増は望めない。「悪い円安」で庶民生活はズタズタだ。


　







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コメント




01. 2014年9月07日 09:39:43 : AQLSPLIkCw
日本の惨状について、IRIBイランイスラム共和国・国際放送ラジオ日本語のサイトが、次のように伝えています。
2014/09/06(土曜) 20:45
日本、経済計画の失敗でホームレスの人々が増加
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/48222-

(転載開始)

日本、経済計画の失敗でホームレスの人々が増加

日本政府の経済計画の失敗により、ホームレスの人々が増加しています。

ＩＲＩＢが5日金曜伝えたところによりますと、日本には2万4千人のホームレスが存在しますが、これはすべての国民の最低限の生活を保証するとする日本憲法に関して、日本政府がこの責任を果たせていないことを示しています。

日本のホームレス問題は、さまざまな原因により生じていますが、失職や、人件費を削減する目的で工場を海外移転することによる国内工場の閉鎖が、最も重要な原因とされています。

日本経済における急激な変化と、１９９０年代から始まったグローバル化に向けた動きにより、旧世代の多くの人々が職を失い、路上生活することになっています。

(転載終了)

●国民の不満が近隣諸国に向くよう、マスゴミを使って誘導されています。そのうち、「鬼畜中韓打倒」のスローガンが新聞を飾るでしょう。




02. 2014年9月07日 10:10:13 : cvmFnkl1dA
「１ドル＝１１０円」程度で「悪い円安」では誇張もいいところ、噴飯ものだ。
白川の円高放置を厳しく批判したのは日刊ゲンダイではないか！

だいたい、円高でも円高還元セールなんて、ほとんどなかった。

それと、デフレは賃金も引き下げる。

石油メジャーによってガソリン価格などは不当に吊り上げられている。

ガソリン価格高騰に怒るなら、オバマ政権による日本のアザデガン油田権益潰しに対して、なぜ怒らない！

エネルギー価格が上昇するなら、エネルギー安全保障のためにも風力、地力、太陽光、メタンハイドレートなどの国内のエネルギー開発を進めるべきだろう。

輸入食料品が値上がりするなら、極端に低下した食糧自給率を引き上げる方策を考えるべきだろう。





03. 2014年9月07日 10:45:05 : UdXnWM5lBA
いやいや、これからの円安は誘導された物じゃ無い
本当の円安
円の価値の下落
つまり日本の国際的信用失墜

トップの自己中心主義が国・企業をブラックにする

トップの自己中心主義が国・企業をブラックにする




「戦争と弱肉強食」


対


「平和と共生」


私たちは、この選択を熟慮しなければならない。


安倍政権は


「戦争と弱肉強食」


の路線を明示し、賛同者を増やそうとしている。


何のための戦争か。


軍服を着て戦車に乗って嬉しそうに写真撮影をする安倍晋三氏だから、恐らく幼稚な戦争幻想があるのだろう。


しかし、この手の人物に限って、現実の戦争では、絶対に危険な場所に行くのを拒む。


自分は絶対安全な場所に身を置いて、ただ、兵隊に突撃を命じるだけなのだ。


敵が迫ってくれば、誰よりも先に飛行機に飛び乗って安全な場所に逃げようとするだろう。


弱肉強食は、自分が「強食」の側にあるから推進しているだけである。


自分が「弱肉」の側に回った途端に、「弱肉強食反対」に転じるに決まっている。


ものごとの光の部分だけを見つめて、影の部分を見ようとしない。


影の部分に想像力を働かせない。

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安倍晋三氏は長崎の平和祈念式で参加者から「集団的自衛権行使容認の閣議決定を納得していない」との言葉を投げかけられると、相手の言葉に耳を傾けることもなく「見解の相違だ」と言って立ち去った。


二度目の首相職にありついて、多くの偶然が重なって衆参両院の多数議席を与党が占有したことを盾にとって、やりたい放題を演じている。


民主主義の日本であるなら、それぞれの重要問題について、国民の主張に懸命に耳を傾けることが基本である。


その上で、十分な議論をしてものごとを決めてゆくべきである。


集団的自衛権行使容認の閣議決定にしろ、ＮＨＫの人事にしろ、憲法や法律で定められた規定を尊重しない。


国会の多数勢力を確保していれば、何をやっても構わないと勘違いしているのだ。


その行動が、過半数の日本国民の意思を踏みにじっていても、まったく意に介さない。


自分の権力で押し通せば、どうにでもなると考えている。


しかし、そのような考え方は、長い目で見れば絶対に通用しない。


早晩、安倍晋三氏はこのことを思い知るようになるだろう。

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安倍晋三氏の行動様式は、ブラック企業と呼ばれる企業のトップと酷似している。


たかの友梨ビューティークリニックの内部通報者が深刻なパワハラ被害に遭ったとの疑惑が大きく報道されている。


残業代の公正に支払わない、休暇を適正に取らせない、高額商品を従業員に購入させるなどの事例が多数存在するなかで、問題を指摘した社員に対して、力による抑圧行為を行った疑惑が明らかにされている。


「適正な処理をすれば会社が潰れる。それで構わないのか」


の脅しを突き付けたとされている。


しかし、潰れるかどうかの瀬戸際だとする説明と、社長が三つ目の別荘を１０億円でハワイに購入したなどの事例とは、根本的な矛盾がある。


事実関係は定かでないが、こうした矛盾が「ブッラク」問題に共通して見られる特徴である。

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「弱肉強食」を主張する資本家は、法人税減税を主張し、解雇の自由化を主張し、最低賃金制度の撤廃を求める。


外食産業や土木建設、あるいは介護サービスの分野では、人手を確保できないと悲鳴を上げる。


行き着く先は外国人労働者を流入させろという主張になる。


そして、こうした「弱肉強食」の主張、外国人労働力の導入の主張を展開しながら、他方では、嫌韓、嫌中の罵詈雑言を浴びせる。


ヘイトスピーチで人権を蹂躙する「戦争」推進の勢力と、経済活動における「弱肉強食」を主張する勢力が重なっているのだ。

そして、こうした問題において奇妙に思えるのは、これらの人々が、経済の分野で「強食」に属しているのかというと、その大半が、実は「弱肉」に属していることである。


これも大きな矛盾だ。

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「弱肉強食」を主張する勢力は、経済活動における「市場原理」を重視し、市場原理による資源配分を主張する。規制を撤廃し、市場原理に委ねることによって強い経済が実現するのだと説く。


そうだとするなら、人手不足の外食産業、土木建設、介護サービスの分野で必要なことは「賃上げ」である。


「賃上げ」を行なえば、必ず労働力は提供されることになる。


彼らが不自然であるのは、「市場原理」だの、「規制撤廃」だのと主張しているのに、人手不足を「神の見えざる手」で解消してくれる賃上げの話になると、突然背を向けることだ。


市場原理を主張するなら、人手不足に対して、徹底的な賃上げで対応するべきなのだ。


そうすれば、必ず労働需要は満たされる。


これが正道で、労働基準法制を守らず、労働者の権利を侵害することは、ルール違反であり、市場からの退場を命じられるべき行為なのである。


都合の良い部分だけ「正論」を並べて、規則に沿って行動すると不都合なことについては、違法行為、脱法行為を平然と行う。


この手の幼稚性を持つ者が、社会や企業のトップに立つ風潮が強まっていることが、日本を住みにくい国にしている元凶であると思う。