埋立承認撤回提唱喜納昌吉氏を岡田克也が攻撃へ
１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選。
最大の争点は辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。
沖縄県民は２０１０年の知事選で、
辺野古米軍基地建設＝ＮＯ
の意思を明示した。
辺野古海岸のある沖縄県名護市の市民は、２０１０年以来、４度実施された市長選、市議選で、すべて、
辺野古米軍基地建設＝ＮＯ
の意思を明示してきた。
これが、沖縄県民、名護市民の意思である。
日本が民主主義制度を採用している以上、この状況下で辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することは正当性を持たない。
誰が考えても分かることだ。
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この民主主義を破壊している人物が３名いる。
仲井真弘多氏、菅義偉氏、安倍晋三氏である。
仲井真氏は昨年１２月に、辺野古海岸埋立申請を承認した。
仲井真氏は２０１０年の知事選で、沖縄県民と、普天間の県外・国外移設を約束している。
その契約＝約束は現在有効期限内である。
しかも、本年１月１９日には、名護市民がこの問題についての意思を表示する市長選が実施された。
仲井真氏が名護市長選の結果を見守るべきことは当然のことだ。
それを承知の上で、仲井真氏は埋立申請を承認した。
許されざる暴挙である。
菅義偉氏は、この経緯を知りながら、「埋立申請承認がすべて」との主旨の発言を示す。
民主主義の敵であると言わざる得ない。
「策士策に溺れる」
とはこのことを言う。
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菅氏が明言するように、辺野古基地建設の核心は
「埋立申請承認」
である。
菅氏の致命的な失策は、この「言質」を広く世間に与えたことである。
「埋立申請承認」
が維持されれば、基地建設強行。
「埋立申請承認」が「撤回」されれば、基地建設を中断しなければならなくなる。
したがって、論理的に、沖縄知事選の最大の争点は、
「埋立申請承認の撤回」
の是非ということになる。
この図式を明確に打ち立ててくれたのが、菅義偉氏である。
結果的に見て、菅氏は致命的失策を犯したとの評価を得ることになるだろう。
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知事選では
基地建設推進 仲井真弘多氏
基地建設阻止 翁長雄志氏
その他候補 下地幹郎氏
の図式で選挙が実施されようとしているが、この図式が根底から崩されることになると思われる。
最大の理由は、翁長雄志氏が、「埋立申請承認撤回」を公約に盛り込むことを拒否しているからである。
翁長氏が、本当に基地建設を阻止しようとしているなら、「埋立申請承認撤回」を公約に盛り込む必要がある。
「埋立申請承認撤回」こそ、辺野古基地建設を阻止するための、実効性のある唯一の手段であるからだ。
「埋立申請承認を撤回」しても、国は訴訟に持ち込むと考えられるから、それでも基地建設阻止の道のりは険しい。
しかし、ここに一歩踏み出さなければ、基地建設は強行される。
基地建設を止める第一歩が「埋立申請承認撤回」であり、辺野古基地建設阻止を目指すことの「証し」は、「埋立申請承認撤回」である。
翁長氏が「埋立申請承認撤回」を拒絶するなら、翁長氏の辺野古基地建設阻止は「フェイク」であると言わざるを得なくなる。
翁長氏は、辺野古基地建設阻止を明示するなら、「埋立申請承認撤回」を公約に掲げるべきである。
翁長氏がこれを最終的に拒絶する場合、辺野古基地建設阻止を求める沖縄県民は、まがいものでない、本物の辺野古基地建設阻止候補を擁立しなければならない。
元参議院議員の喜納昌吉氏が出馬の意向を示している。
民主党はこの動きに合わせて、急遽、選挙担当代表代行に岡田克也氏を起用した。
民主党本部が民主党沖縄県連の喜納昌吉氏擁立を必ず妨害することになる。
この場合、喜納昌吉氏は、無所属で出馬することになるだろう。
いまから３ヵ月の時間がある。
情勢を転換するには、十分な時間である。
沖縄県知事選の図式が根底から大転換しようとしている。
