原発再稼働は事故影響受ける全住民同意不可欠
９月２３日、東京新宿区にある代々木公園で
反戦・反原発中央大集会
が開催されることが決まっていた。
これに合わせてデング熱報道を展開して、代々木公園を閉鎖した。
ウィルスを有するヒトスジシマカを代々木公園に、何者かが放出したことも考えられる。
誰かが人為的にウィルス保有蚊を放出したのでなければ、デング熱の発生源を代々木公園と推測することは難しいのではないか。
真偽のほどは確かめられなければならないが、安倍政権は日本の主権者が正当に示威行動を行うことを極度に恐れている。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、
「原発が安全だとは言わない」
と発言しつつ、原発再稼働を許容している。
このような背徳者は、日本の主権者が罷免できるように制度を改めるべきである。
パブコメなど、何の意味もない。
悪政・暴政が吹き荒れる日本。
日本は悪政・暴政によって破滅に追い込まれる可能性が高い。
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原子力規制委員会が規制基準を定めて、審査する。
あとは、電力会社と立地自治体が判断する。
これで原発を再稼働できるとしている安倍政権は、基本的人権を侵害している。
なぜか。
原発が事故を引き起こした場合に、被害を蒙るのは、立地自治体だけではないからである。
事故が発生したときに、被害を蒙る可能性のある地域に住むすべての国民が、この問題の利害関係者である。
したがって、立地自治体ではなく、被害を蒙る可能性のあるすべての地域の同意がなければ、原発を再稼働させることは認められるべきでない。
被害を受ける可能性のあるすべての地域の国民が、この問題で権利を侵害されたとして訴訟を起こす準備も進める必要がある。
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ＮＨＫは地元住民の声として、原発容認の声ばかりを伝える。
このような偏向放送会社に国民が放送受信料を強制徴収される正当な理由は存在しない。
現行の放送法は違憲立法になっており、放送法の改正を直ちに実施する必要がある。
ＮＨＫ放送電波にスクランブルをかけて、ＮＨＫとの受信契約を任意制に移行させるべきである。
安倍政権下での暴政、悪政が日増しに際立ってきている。
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川内原発の再稼働問題については、５月２１日の福井地方裁判所による関西電力大飯原発３、４号機運転差し止め訴訟の判決を踏まえた考察が不可避である。
福井地裁判決は、２００８年６月に発生した岩手・宮城内陸地震で観測された地震動・最大加速度４０２２ガルを踏まえ、この規模の地震動に耐える原発の耐震能力が不可欠であることを明示した。
大飯原発では、関西電力が１２６０ガルの地震動に耐えることを説明しているが、この耐震基準では不十分であるとしている。
あたりまえのことだ。
つい最近の地震で４０２２ガルの地震動を観測しているのだから、少なくとも、すべての原発の耐震基準はこの最大加速度に耐えるものになっていなければダメだ。
幼稚園児でも分かる理屈だろう。
川内原発の耐震基準がどの数値に設定されているのかを、住民は知っているのか。
川内原発の基準地震動は、たったの６２０ガルである。
この規制基準では、
「絶対安全とは言えない」
ではなく、
「危険だ」
ではないか。
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原発や基地問題、さらにＴＰＰ、消費税、憲法などの重大問題について、主権者の意思に反することが決定され、実行されることを、日本の主権者は容認するべきでない。
民主主義、国民主権そのものの否定だからである。
安倍政権が国会多数議席を持ち、メディアが安倍政権に支配され、日本の財政が安倍政権に支配されているから、
「もの言えば唇寒し」
なのか。だから、黙って、この暴政・悪政を黙認しているのか。
主権者が黙認というかたちで、この悪政と暴政を容認するなら、主権者も悪政・暴政に加担することになる。
孫崎亨氏が著書『小説外務省』でたびたび引用された、ダンテの「神曲」にある次の言葉が脳裏に焼き付く。
「地獄の最も暗黒な場所は道徳的危機の時に中立を保っていた人のために用意されている」
