安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相と日本最大・最悪の極右組織【日本会議】

安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相と日本最大・最悪の極右組織【日本会議】
は【憲法改正】という名目で【日本国憲法】を廃止し【大日本帝国憲 法】を
復活させようとしているが、そんなことは決して実現しないし決して実現させて
はならない！


安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相と日本最大・最悪の極右組織【日本会議
(元最高裁長官三好達代表)】は、結党62年目の2017年11月14 日の【自民党結党
記念日】を目標に【日本国憲法】を廃止して【自民党憲法改正法案】に差し替え
る【憲法改正クーデター】を本気で目論んでいる！

安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相が描いているクーデタースケジュールと目
標は次のようなものだろう！

①来年2016年夏に衆議院を解散し衆参同時選挙を9-10月に行う。

②与党自民党と公明党のほかに、自民別働隊である【偽装野党】の、みんなの党
(浅尾・渡邊新党)、次世代の党(石原・平沼新党),維新の党(橋 下・江田新党),
野田・前原民主党ら極右政党と極右無所属議員合わせて、衆議院と参議院で2/3
以上の議席を獲得する。

③衆議院と参議院で【憲法改正国民投票】を発議し2018年にも【憲法改正国民投
票】を実施し、投票数の過半数の賛成を得て【憲法改正】を実現す る。

しかし安倍晋三の独りよがりな希望を現実が打ち砕くことになるだろう！

来年の衆議院解散・総選挙で安倍晋三と【日本会議】が圧勝できるとする以下の
根拠がすべて逆の結果になるのだ。

①北朝鮮拉致被害者の電撃帰国を実現する。

②【アベノミックス】効果が表れデフレが解消し景気が回復する。

③【集団的自衛権容認】で【強い日本】を実現すれば国民の支持を得られる。

④中国と韓国に対し【国益】を断固主張する非妥協的な態度は国民の支持を得ら
れる。

⑤世論の強い反対を押し切って原発再稼働してもバラマキと時間がたてば容認さ
れる。

⑥福島第一原発事故による被ばく被害はマスコミを使って抑え込める。

⑦安倍晋三首相の潰瘍性大腸炎は完治し健康に問題はない。

【関連記事１】

▲19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度

2014年9月6日　日刊ゲンダイ

改造内閣の発足でガ然、注目を集めている団体がある。日本最大の右翼組織「日
本会議」だ。

日本会議のＨＰを見ると、「私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりの
ために、政策提言と国民運動を推進する」と書かれている。どこ かで聞いたよ
うな言葉だが、憲法改正、愛国心教育、“自虐的”な歴史教育の是正、戦後レジー
ムからの脱却──これらはすべて日本会議が提言してきたもの だ。安倍政権の 政
策と見事に重なっている。

それもそのはずで、政界には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会（日
本会議議連）」があるが、そこには安倍政権の主要メンバーがズ ラリなのだ。

特別顧問は安倍首相と麻生財務相で、会長は次世代の党の平沼代表。石破地方創
生相が相談役を務め、副会長には菅官房長官、下村文科相、高市 総務相が並
ぶ。幹事長は衛藤首相補佐官、副幹事長は加藤官房副長官、萩生田総裁特別補佐
は政策審議副会長だ。

留任した甘利経済再生相と岸田外相も日本会議議連のメンバー。新入閣組の江渡
防衛・安保 相も竹下復興相、望月環 境相、山口沖縄・北方担当相もそうだし、
女性閣僚の山谷拉致担当相は政策審議会長、有村女性活躍相もこの議連の会員で
ある。改造内閣では、安 倍首相を含め て１９人の閣僚のうち、実に１５人が日
本会議議連に名を連ねているのだ。

党役員の顔ぶれを見ても、谷垣幹事長は日本会議議連の顧問で、稲田政調会長は
政策審議副会長。茂木選対委員長も会員だ。

改造内閣で日本会議議連に所属していないのは太田国交相、小渕経産相、松島法
相、西川農相の４人。もっとも、西川農相と二階総務会長は「み んなで靖国神
社に参拝する国会議員の会」には名を連ねている。どちらにも所属していないの
は、公明党の太田国交相はまぁ当然として、小渕経産相と松島法相 だけという
こ とになる。

「そういうウルトラ右翼の内閣が誕生したわけです。大メディアは『安定感のあ
る内閣』だ とか『重厚布陣』だとか報じていますが、とんでもない。こんなア
ブない内閣はありません」（政治評論家・森田実氏）

■海外メディアも「ナショナリスト組織」と報道

日本会議は、国際社会でも危険視されていて、海外メディアでは「ナショナリス
ト組織」（米ニューヨーク・タイムズ）や「ナショナリスト・シ ンクタンク」
（英エコノミスト）などと報じられている。米議会調査局が今年２月にまとめた
議会報告書にも、日本会議の名前が出てくる。昨年１２月に安倍首 相が靖国参
拝 を強行した背景には、日本会議の後押しがあったと分析しているのだ。

「日本会議が安倍政権を裏で操るというより、もはや一体化しているとみるべき
です。内閣に１５人も入ったのは、自民党が右翼政党に変質したこ との証左で
も ある。安倍首相をはじめとする日本会議系の右翼議員に党が乗っ取られ、内
閣も官邸も占拠された。このままでは国が乗っ取られてしまいます」 （元法大
教授・ 五十嵐仁氏）

集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊法の改正など有事法制を整備して、軍備強
化で世界平和に貢献すると いう方針も、日本会議が目指す「誇りある国づく
り」の一環だ。

それを着実に進めてきたのが安倍政権であり、改造によって、ますます日本会議
が掲げる政策を「実行実現」する内閣になったのである。

沖縄知事選辺野古基地最大争点は埋立承認の撤回

沖縄知事選辺野古基地最大争点は埋立承認の撤回




喜納昌吉元参院議員が沖縄県知事選への出馬を表明した。


琉球新報は次のように伝えている。


民主党県連代表の喜納昌吉代表（６６）は２４日、那覇市内で会見し、１１月１６日投開票の県知事選への立候補を表明した。米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市辺野古埋め立ての承認撤回を主要公約に掲げるという。喜納氏は「民意は承認撤回で、それに応える政治が出てこないといけない」と述べた。


ただ民主党本部は知事選では候補者を擁立せずに自主投票とするよう求めており、これに従わない場合は県連幹部の処分も検討する方針。民主党の支援団体の連合は翁長雄志那覇市長の推薦を決定しており、連合沖縄は県連に再考を促す考えだ。


喜納氏は会見で「（既に出馬を表明した）３人に辺野古撤回を明確に提言される方がいない」と話し、党本部からの処分を受けても出馬の意向は変えないとした。【琉球新報電子版】


１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選の最大の争点は、沖縄県名護市の辺野古海岸を破壊して建設することが予定されている米軍基地新設の是非である。


沖縄県民は４年前の県知事選で辺野古米軍基地建設阻止の意思を明示した。


現在の沖縄県知事である仲井真弘多氏は、普天間飛行場の県外・国外移設を公約に掲げて知事に選出された。


その仲井真氏が昨年１２月に、公約を一方的に破棄して、政府の辺野古海岸埋立申請を承認した。


県民との約束を踏みにじって辺野古米軍基地建設を容認したのである。


また、名護市民は２０１０年以来、４度実施された市長選、市議選で、４度とも辺野古米軍基地建設拒否の意思を表明してきた。


この民意を無視して安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行しようとしている。

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沖縄知事選では現職の仲井真弘多氏が辺野古米軍基地建設推進の方針を掲げて三選出馬を表明。他方、元自民党の翁長雄志那覇市長が辺野古米軍基地建設阻止の主張を掲げて出馬を表明した。


さらに、下地幹郎前衆院議員が県民投票実施を提言して出馬を表明している。


ここに、新たに喜納昌吉氏が名乗りを上げた。


知事選最大の争点である辺野古米軍基地建設問題については、現在基地建設を推進している安倍政権の菅義偉官房長官が９月１０日の記者会見で次の言葉を発した。


「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」


「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」


菅氏が強調したことは、辺野古海岸の埋立申請を仲井真知事が承認したことがすべてであると述べているのだ。


しかし、仲井真知事の埋立申請承認に正当性はない。


仲井真氏は沖縄県民と、辺野古米軍基地建設阻止の約束を交わしているのである。


仲井真氏の埋立申請承認は県民との公約に反するもので、民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。


この点を踏まえれば、菅義偉氏の発言も暴言、妄言であると言わざるを得ない。

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この経緯を踏まえると、今回の知事選における最大の争点は、新知事による埋立申請承認撤回ということになる。


辺野古米軍基地建設を強行推進している安倍政権の責任者が、埋立申請承認がすべてで、これが存在する以上、辺野古米軍基地建設を粛々と進めると明言しているのだから、これを止めるには、まず、埋立申請承認を撤回するしかない。


このことから、私は本ブログ、メルマガを通じて、９月１１日以来、一貫して「辺野古埋立申請承認撤回」が知事選最大の争点になると主張し続けてきた。


このなかで、翁長雄志氏が９月１３日に知事選出馬表明記者会見を行った。


記者からの質問は埋立申請承認撤回問題に集中した。


しかし、この質問に対して、翁長雄志氏は合理的で説得力のある説明をまったく示さなかった。


このために、記者が執拗に翁長氏の真意を質すという展開になった。


これに対して翁長氏は、


「普通の人がそのような質問をするというのは失礼にあたる」


などと逆切れする場面を示したのである。

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辺野古米軍基地建設阻止を求める県民と各種団体の知事選戦略は、辺野古基地建設阻止を訴える候補者を一人に絞り込み、この候補者に投票を集中させることである。


その統一候補者として翁長氏が擁立されてきたという経緯がある。


この流れを尊重するのであれば、９月１０日の菅義偉官房長官発言を踏まえて、翁長氏は辺野古海岸の埋立申請承認撤回を確約するべきである。


埋立申請承認撤回がなければ、事実上、辺野古の海を守ることはできない。


喜納昌吉氏がこの情勢下であえて出馬を表明したのは、翁長氏の姿勢に不透明さを拭うことができないからであると考えられる。


翁長氏が埋立申請承認撤回を確約し、これを公約に掲げるなら、喜納氏が出馬する必要性は消滅する。


喜納氏は翁長氏に埋立申請承認撤回を迫り、翁長氏がどうしても埋立申請承認撤回を公約に掲げないなら、辺野古米軍基地建設阻止の真正候補として知事選に臨むということになるのだろう。


この場合、辺野古米軍基地建設阻止をもとめる県民は翁長氏ではなく、喜納氏に投票を集中させるべきである。

詰め甘の あいまい公約 怪我のもと

詰め甘の　あいまい公約　怪我のもと




１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選は、日本の民主主義の根幹を問うものになる。


沖縄県民は２０１０年の知事選、２０１０年から２０１４年の間に４度実施された名護市長選および名護市議選で、辺野古海岸を破壊して米軍基地を新設することを拒絶する意思を明示してきた。


現在、沖縄県知事の地位にある仲井真弘多氏は、２０１０年の知事選で、普天間移設先について、県外・国外を公約に掲げて当選した。


仲井真氏は現在もこの任期中にある。


この仲井真氏が昨年１２月末、１月の名護市長選を目前にして、政府の辺野古海岸埋め立て申請を承認した。


万死に値する悪徳の裏切り行為であった。


仲井真氏の行動は民主主義の根幹を破壊する背徳の行為である。


そして、この悪徳の行動を教唆、扇動したのが菅義偉官房長官であると見られている。


本年１月１９日に名護市長選が実施されるのであるから、少なくともこの選挙での意思表示を見守るべきであった。


現実は逆の発想によるものであり、１月名護市長選で辺野古米軍基地建設が否定される可能性があるから、その前に埋立申請承認を強行したのである。

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こうした暴挙を既成事実として容認してしまうべきでない。


安倍政権が民主主義の根幹を破壊しているから、１１月１６日の沖縄県知事選の重要性が一段と増したのである。


沖縄では、辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することを阻止しようとする人々が、全力で活動を続けてきた。


最大の問題は、候補者一本化であった。


辺野古基地建設阻止を唱える候補者が複数立候補して県民の投票が分散すれば、辺野古米軍基地建設推進勢力に塩を送ることになる。


統一候補の擁立が難関だった。


しかし、辺野古に米軍基地を作らせないと公約に掲げておきながら、この公約を一方的に破棄して埋立申請を承認した仲井真弘多氏の実例がある。


県民を裏切る候補ではだめなのである。


そこで、県政野党５会派は、統一候補の選挙公約に


「埋立申請承認撤回」


を掲げることを求めてきた。


ところが、この公約への明記が外された。


そもそもの問題はここにある。


「詰め」を甘くすれば、成し遂げられることがらも成し遂げられなくなる。


翁長雄志氏は、


「腹八文目、腹六文目で公約をまとめた」


と言うが、野党５会派の要求を蹴ったのは翁長氏の側ではないのか。

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この問題をめぐる情勢が急変した原因は、菅義偉官房長官の発言にある。


菅氏は辺野古基地建設問題について、


「過去の問題」


「埋立申請承認がすべて」


と言い放った。


この発言により、


「埋立申請承認撤回」問題の重要性が


飛躍的に高まったのである。


菅氏の発言がなければ、翁長氏が当選した場合、その後に辺野古基地建設阻止をどう実現してゆくかをじっくりと検討するとの説明も、幾ばくかの合理性を有する余地が生じたかもしれない。


沖縄県民の総意として、辺野古米軍基地建設阻止の意思が示された場合、安倍政権はこの立地自治体民意を無視し得ないとの説明が一定の合理性を有するからである。


ところが、この逃げ道を自ら塞いだのが、菅義偉氏発言だった。


「埋立申請承認がすべて」


と公の場で明言してしまった以上、いやおうなく


「埋立申請承認撤回」問題が


知事選最大の焦点として浮上することになったのである。

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新知事が埋立申請承認を撤回しなければ、辺野古米軍基地建設阻止はまったく前に進まない。


誰にでも分かることだ。


この状況下で、翁長氏が頑なに、「埋立申請撤回」の公約化を拒絶するなら、翁長氏はすべての沖縄県民から、


「隠れ辺野古米軍基地建設容認派」


ではないかと疑われることになる。


翁長氏がこの疑惑を否定するのは簡単である。


「埋立申請承認撤回」を確約すればよいのだ。


辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することを阻止しようとする政党団体は、翁長氏に「埋立申請承認撤回」の確約を求めるべきである。


トリック政治＝トラップ政治が横行している現在の状況を踏まえれば、選挙前に公約を厳密に「詰め」ないことは致命傷になる。


詰め甘の　あいまい公約　怪我のもと


なのである。

埋立承認撤回拒絶の合理的根拠示せぬ翁長雄志氏

埋立承認撤回拒絶の合理的根拠示せぬ翁長雄志氏




２０１０年の沖縄県知事選で、仲井真弘多氏は普天間の県外・国外移設を公約に掲げて当選した。


その仲井真氏が、本年１月の名護市長選を目前に控えた昨年１２月に辺野古海岸埋立申請を承認した。


仲井真氏は沖縄県民を裏切ったのである。


そして、安倍晋三政権の菅義偉官房長官は、


「埋立申請承認がすべて」


だと発言している。


「埋立申請承認」を盾に、辺野古米軍基地建設を強行しようとしている。


これに対して、沖縄県民が怒るのは当然のことだ。


沖縄県民は２０１０年の沖縄県知事選で、辺野古海岸に米軍基地を建設することに、明確なＮＯを突き付けた。


辺野古海岸を有する沖縄県名護市の市民は、２０１０年以降、４度あった意思表示の機会のすべてにおいて、辺野古海岸に米軍基地を建設することを拒絶する意思を明示した。


この意思を踏みにじり、背徳の「埋立申請承認」を盾に辺野古海岸米軍基地建設を強行するのは、まさに「銃剣とブルドーザーによる暴挙」に匹敵する行為である。

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１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選の最大の争点は、辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。


県民を裏切った仲井真弘多氏は、臆面もなく知事選に出馬する意向を示した。


この背徳の人物を再選させるなら、沖縄の民主主義は永遠に消えることのない禍根を残すことになる。


辺野古に米軍基地を造らせないとする県民は、大同団結して、辺野古海岸米軍基地建設を阻止するただ一人の候補者を擁立し、この候補者の当選を何としても実現しなければならない。


米軍基地建設阻止を求める政党、団体は、翁長雄志氏の擁立を決めた。


その翁長氏が９月１３日に出馬表明記者会見を行った。


その模様はネット上で動画配信されているから、はっきりと確認できる。


もちろん、その模様を何度も確認している。


記者会見で質問が集中したのは、言うまでもなく


「埋立承認撤回」


である。


菅官房長官が明言したように、辺野古米軍基地建設問題の核心は


「埋立申請承認」


である。


つまり、辺野古基地建設阻止の第一歩が


「埋立申請承認撤回」


になる。


誰が考えても分かることだ。


この点に質問が集中した。

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しかし、翁長雄志氏は、この質問に対して、合理性のある答弁をまったく示せなかった。


「保守と革新が腹８分、腹６分でまとまっているから、具体的に埋立承認撤回と明言できない」


の繰り返し。


ほとんど意味不明である。


そもそも、辺野古米軍基地建設阻止を求める翁長氏を支持する沖縄県政野党５団体は、翁長氏と交わす協定で


「新知事は埋め立て承認を撤回」


と明記する方針だった。


それが、７月、翁長氏との調整で


「新知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」


と変化した。


何が変わったのかというと、


「埋立承認撤回」の確約


が排除されたのである。


これを翁長氏は「腹８分目、腹６分目の共闘」と言っている。


つまり、いわゆる「革新系」会派は「埋立承認撤回」の確約を求め、翁長氏側にいる「保守系」会派が「埋立承認撤回」の公約化を拒絶しているのである。

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選挙前に「埋立申請承認撤回」を確約しておかなければ、辺野古米軍基地建設は止まらない。


菅義偉氏が、「これがすべて」と明言しているのだから、結果は非を見るよりも明らかだ。


喜納昌吉氏が問題提起したのはこの点だ。


喜納氏が知事になりたいとかいう、低い次元の話ではない。


現在の選挙の図式で進もうとするなら、翁長氏に「埋立申請撤回」を確約させるべきである。


この確約を得ずに翁長氏支持で突き進むのは、翁長氏支持の５会派も、県民を冒涜することになる。


県民が新しい知事を選ぶ選挙である。


県民が求めていることは、


「辺野古に米軍基地を造らせない」


ことであり、選挙前にはっきりさせておかねばならないことは、そのための、実効性のある、具体的手段について、確約することである。


翁長氏は確約を拒絶しているが、その理由について、合理性のある、人を納得させる内容を何ひとつ示していない。


翁長氏が埋立申請撤回を拒絶するなら、別の統一候補を必ず擁立するべきである。


喜納氏である必然性はない。糸数慶子氏でもよい。稲嶺進氏でもよい。伊波洋一氏でもよい。高良鉄美氏でもよい。


翁長氏支援陣営の各会派、政党は、問題の核心を「玉虫色」のまま選挙に突入するべきでない。


このような「曖昧さ」が、のちの禍根を引き起こす原因になる。


知事権力を取ることが目的だけなら、単なる権力闘争だ。


そうではなく、正統性のある、透明性のある、県民の意思を問う選挙にしなければ沖縄の政治は完全に堕落してしまう。