成果なしの国連外交

成果なしの国連外交＜本澤二郎の「日本の風景」（２１３４）　＜哀れ！観客まばらの国連演説＞　＜オバマもそっぽ＞
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/265.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 10 月 04 日 10:28:17: EaaOcpw/cGfrA
　 　


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52116960.html
2015年10月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜憔悴したまま自宅直行＞

　国民の大反対を押し切って戦争法を強行した安倍は、意気揚々とニューヨークの国連本部に乗り込んだのであろう。外務省を叱咤激励して米中との首脳会談、せめて「アメリカの戦争に自衛隊を提供する法律強行の成果をオバマに直接報告したい」と念願したものの、実現しなかった。憔悴したまま１０月２日帰国すると、安倍打倒デモを回避するかのように、皇居や官邸に寄ることなく、なんと自宅へと直行してしまった。日本の新聞テレビの御用記者は、それでも「成果」を報道したのであろうか。

＜哀れ！観客まばらの国連演説＞

　そのころ中国のテレビは連日、国連での習近平演説を繰り返し報道していた。会場風景と演説に拍手するありさまを詳細に報道していた。２０分演説中、１５回も会場から拍手が沸いていたとの現場報告である。
　「国連加盟の７１年の喬冠華外交部長のときの熱狂的な拍手は別として、小平に次ぐ好ましい雰囲気だった」と北京の事情通は語っていた。

　ところが、中国脅威論をまき散らして、ようように強行実現した戦争法という刀剣をぶら下げて乗り込んだわが心臓君に、国連の空気は冷たかった。安倍演説に会場はまばらだった。このため会場風景を、日本のテレビは映さなかった、とネット新聞に報じられている。
　国連改革という名の、日本の常任理事国入りを目指してきた安倍は、借金大国も顧みずに各国に金をばらまいてきた。その成果が表れなかった。

＜オバマもそっぽ＞

　今年は戦後７０年、国連も同じく７０年を迎える節目の年である。戦後体制再構築の場面である。
　他方で、戦後秩序を破壊しようとして奮戦する安倍を、歓迎するムードなどあろうはずがない。日本刀をちらつかせる安倍外交を評価する国が、外交辞令はともかく、あろうはずがない。
　外務省の必死の努力にもかかわらず、オバマは安倍に会おうとしなかった。戦争法をワシントンの戦争屋は喜んでも、オバマのホワイトハウスは、内心複雑な心境なのであろう。

＜習近平は無視＞

　日本の経済・安全保障という観点からすると、日本外交の基本はワシントンと北京である。本来、日本の立場は北京とワシントンの仲立ちをする使命を帯びている。そうしてこそ均衡のとれた平和外交を貫くことが出来る。
　今の安倍・自公外交は、この正常な軌道から真逆の安保外交政策を強行している。その悪しき成果が戦争法である。これに怒り狂う北京であろう。それを、こともあろうに戦後７０年の国連の場で、「会談」を非公式にでも打診されてOKするほど、愚かな北京外交であるはずもない。
　戦争法は、右翼外交官によって具体化した側面もある。結果は、日本外交の破たんを裏付けている。国連での日中首脳会談は不可能だった。

＜立ち話の韓国大統領は「日本に理事国資格なし」＞

　安倍は韓国の大統領に接近、運よく立ち話というよりも、あいさつをかわす幸運に恵まれた。それを日本の新聞テレビに報道させて、日韓首脳会談近しを印象付けさせて、国連外交の得点にしようとした。
　だが、韓国の女性大統領は戦後７０年たっても改悛しない安倍の歴史問題、従軍慰安婦問題を、国連という場で、昨年に続いて演説、日本政府の不条理・人権認識の悪辣さを訴えた。
　要するに、こんな日本が安保理常任理事国？と真正面からNOを突き付けたものだ。安倍の７０年談話こそが、日韓のわだかまりを解く絶好の機会だったが、安倍はそうしなかったことへの鋭い反撃だった。
　安倍の７０年談話を評価する国は少ない。欧米のメディアは厳しく非難した。韓国大統領の提起した従軍慰安婦問題については、アメリカ国民も、強い同情を示している。これについて安倍に勝ち目はない。

＜軍刀外交にも重大な懸念＞

　半島では、当然のことながら日本が再び、軍刀をちらつかせ始めたと認識している。３６年にわたる植民地政策を受けてきた被害国の、当たり前の分析と感情であろう。
　安倍・自公内閣は、７０年前の過去を正当化しようとしている極右政権である。戦後体制に挑戦する不気味な政府だ。そんな国が反省も謝罪もいい加減にして、軍刀外交をちらつかせている。
　ここからは信頼は生まれない。疑心暗鬼がつきまとう。
　はっきり言えることは、安倍・自公内閣のもとで、特に隣国との外交は最悪・破たん寸前の状況にある。もともとは経済連携することで、東アジアに平和と繁栄の弧が生まれる時である。それを自公政権、背後の日本会議の極右イデオロギーが押しつぶしてしまった。ワシントンの戦争屋を喜ばせているだけだ。
　朴大統領の演説は柔らかったものの、研ぎ澄まされた槍で心臓をえぐって、重大な懸念を表明した。国連で通用しない安倍・極右外交を印象付けている。
　意気消沈する安倍は、京都を訪問している名もないフランス首相を出迎えて、苦しい胸の内をなだめすかしている？

２０１５年１０月４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

民主主義根幹理解できない民主党を解党せよ

民主主義根幹理解できない民主党を解党せよ




安倍政権の暴走に対して、主権者はどのように立ち向かうべきか。


安倍政権が戦争法を強行制定した。


「戦争法」の表現はレッテル貼りであって誹謗中傷であるとの反論も聞かれる。


しかし、日本が集団的自衛権を行使すれば、日本が外国から直接攻撃を受けていないのに、日本が他国との戦争状態に突入する可能性が生じるのであり、日本がこれまで維持してきた「専守防衛」の枠から逸脱することは明白である。


中東有事の際に、日本が自衛隊を派兵して、ペルシャ湾の機雷掃海を実施することは、国際法上の集団的自衛権の行使にあたり、敵対国は日本が武力行使に踏み切ったと判断することになる。


日本は敵対国として攻撃の標的にされることになる。


日本が直接攻撃を受けていないのに、日本が戦争に巻き込まれることになるわけで、これを「戦争法」と表現することは極めて順当である。


安全保障環境が変化して、集団的自衛権の行使が必要と判断するなら、憲法を改定し、その上で関連法規を整備するのが当然の対応である。


憲法を改定せず、集団的自衛権行使を容認する法制を整備することは、文字通り、立憲主義を踏みにじるもので、政治権力の行為として正当性を持たない。


したがって、まずは、この戦争法制、安保法制を廃止することが求められる。


集団的自衛権行使容認が必要であると考えるなら、まずは、憲法改定の提案を行い、これを議会で十分に審議するべきである。


それが憲政の常道というものである。

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民主党の前原誠司氏が、国民連合政権を樹立して戦争法を廃止するとの共産党提案を批判している。


「安保法制は「廃止」ではなく「見直し」」


http://blogos.com/article/136427/


これがいまの民主党の実態である。


基本が自公の補完勢力なのだ。


鳩山政権を破壊したのが民主党悪徳１０人衆である。


藤井裕久氏、渡部恒三氏、仙谷由人氏、菅直人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、安住淳氏、玄葉光一郎氏


が、鳩山政権の基本方針に反する行動を進めて、主権者政権を破壊した。


普天間の県外、国外移設の方針に反する行動を示した。


企業団体献金全面禁止の方針を潰した。


官僚の天下り全廃を妨害した。


消費税増税封印の方針を破壊した。


これらの公約違反の行動が鳩山政権破壊、日本の政治刷新破壊の主因である。


この意味で、日本政治を破壊した罪の重さでは、いまの安倍晋三自民党よりも、公約違反の民主党悪徳１０人衆の方がはるかに罪が重い。

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前原氏はこう主張する。


「今回の法律は日米間で合意された防衛協力の指針（いわゆるガイドライン）に基づいた国内法制の整備であり、単なる廃止ではアメリカと合意したガイドラインも反故にするということになります。


私は、日米ガイドラインは日米政府間で確認したものであり、尊重すべきだと考えます。


そうであれば、新たな法制をパッケージで提起する必要性があり、単なる「廃止」ではなく「見直し」、あるいは新たな案の「提示」でなければならないのです。」


あきれてものが言えないとはこのことだ。


この本末転倒を前原氏は理解できないのである。


前原氏は、こうも述べている。


「民主党は２００９年８月の総選挙で政権交代を実現しました。政権交代をしたのだからと、対米関係でも「テロ特別措置法」に基づくインド洋における給油活動の中止、普天間飛行場の代替施設の見直し（最低でも「県外」、できれば「国外」）、日米地位協定の見直しなどを主張しました」


「今でも思い出すのは、当時のアメリカ政府の主張です。「テロとの戦いにおける協力も、沖縄の基地問題の合意も、オバマ政権が決めたものではない。ブッシュ政権から受け継いだものだ。我々は政権交代後も日米政府間の合意だから引き継いだのに、日本はなぜ政権交代だからと言って日米合意を覆そうとするのか」。とても重い言葉でした。」


前原氏は民主主義の基本をまったく理解していない。


国の重要方針を決定する権限を持つのは、政治家ではなく、主権者である国民である。


政党や政治家は選挙の際に責任ある公約を示す。


この公約を吟味して主権者が判断を下すのだ。


主権者の判断により前政権の方針が覆されたなら、新政権はその主権者の判断に従って公約を履行する責任を負うのである。


他国に対しては、外交方針の変更が政権公約であるなら、民主主義の手続きに従って変更が生じたことを率直に説明し、理解を求めるのが政府の責務である。


行政府が他国と行政上の協定を結んだとしても、その協定は法律より下位に位置付けられるものである。


そして、法律は憲法の制約下に置かれるものである。


ガイドラインで決めたのだからガイドラインに合わない法律改変が許されない、


ガイドラインで決めたのだから憲法に反してでも法律を制定する必要がある、


などと考えるのは、基本的な本末転倒である。

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だから、日本の政治刷新はこのような政党には委ねられないのだ。


政策を基軸に、主権者が主導して、一選挙区に一人の支援候補者を決めてゆく。


所属政党は問わない。責任ある政策公約が何よりも大事なのだ。


政策基軸、超党派、主権者主導で、政治刷新運動を実行してゆく以外に、この国の政治を刷新することはできないだろう。