力の均衡が決定的に変化した

力の均衡が決定的に変化した（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/574.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 20 日 10:24:05: igsppGRN/E9PQ
　 　

力の均衡が決定的に変化した
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-9154.html
2015年10月20日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2015年10月10日

9月28日、ロシアのプーチン大統領が国連演説で、ロシアはもはや耐えることができないと述べて世界情勢の大転換が起きたことを世界は認識し始めている ワシントンの卑劣で愚劣で破綻した政策が解き放った混乱は、中東、そして今やヨーロッパを席巻している。二日後、ロシアはシリアの軍事情勢を支配して「イスラム国」勢力の破壊を開始した。

おそらくオバマ顧問の中にも、傲慢さに溺れておらず、この大転換を理解できるごく少数の人々はいる。スプートニック・ニュースは、オバマの安全保障担当幹部顧問の何人かが、アメリカ軍勢力をシリアから撤退させ、アサド打倒計画をあきらめるよう助言したと報道した。彼らは、ワシントン傀儡のヨーロッパ諸国を圧倒している難民の波を止めるため、ロシアと協力するようオバマに助言した。望んではいなかった人々の殺到で、アメリカの外交政策を可能にしておくことによる大きな犠牲に、ヨーロッパ人は気がつきつつある。顧問たちは、ネオコンの愚かな政策がワシントンのヨーロッパの帝国を脅かしているとオバマに言ったのだ。

マイク・ホィットニーや、スティーヴン・レンドマンなど、何人かの評論家たちが、「イスラム国」に対するロシアの行動について、ワシントンができることは何もないと正しく結論している。ロシアを追い出すための、ネオコンによるシリア上空の国連飛行禁止空域計画は夢物語だ。そのような決議が国連で行われるはずがない。実際、ロシアが既に事実上の飛行禁止空域を設定してしまったのだ。

プーチンは、言葉で脅したり、中傷したり一切することなく、力の均衡を決定的に変え、世界はそれを理解している。

ワシントンの対応は、罵倒、大言壮語や、更なるウソしかなく、しかもその一部を、更にいかがわしいワシントン傀儡がおうむ返しする。唯一の効果は、ワシントンの無能さの実証だ。

もしオバマに、多少の思慮分別があれば、政権からワシントンの力を浪費したネオコンの能なし連中を追放し、ヨーロッパやロシアと協力して、ヨーロッパを難民で困らせている、中東におけるテロの支援ではなく、破壊に注力するはずだ。

もしオバマが過ちを認めることができなければ、アメリカ合州国は、世界中で信頼性と威信を失い続けるだろう。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/10/decisive-shift-power-balance-occurred-paul-craig-roberts/

憲法破壊、職場放棄の安倍政権

憲法破壊、職場放棄の安倍政権にレッドカード




安倍政権が国会召集に応じない。


外遊日程が立て込んでいることが理由なのだそうだが、学校が学期を始めて授業をするというときに、生徒が、旅行の予定があるから授業開始には応じられないと言うようなものだ。


日本国憲法第５３条に以下の条文がある。


第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。


安倍政権はこの条文に、時期についての規定がないから、国会を召集しなくても良いと主張しているようだが、憲法違反は明白だ。


野田佳彦氏が


「近いうちに解散」


と述べて、なかなか解散しないことを批判していたのは誰なのか。


外遊が総理の本分ではない。


国権の最高機関である国会を投げ出して外遊など、本末転倒である。


国会の日程を第一に置いて、そのなかで外遊日程をやり繰りするのが正道である。

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安倍政権は内閣改造を行った。


新しく閣僚に起用された人物について、さまざまな問題点が浮上している。


新閣僚は国会の場において所信を表明し、すべての疑問に答える責務がある。


その場を提供する意味でも国会召集が必要である。


また、安倍政権はＴＰＰ交渉にのめり込んでいるが、安倍晋三氏は２０１２年１２月総選挙に際して６項目の公約を明示している。


今回、「大筋合意」と伝えられているＴＰＰであるが、このＴＰＰが安倍自民党が明示した６項目の公約に違反していることは明白である。


国民に公約を明示して選挙を行い、その結果として内閣を組織しているわけで、公約違反のＴＰＰを国会で論議しないなど、言語道断以外の何者でもない。

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安倍政権は９月２７日に閉会した通所国会で、憲法違反の戦争法を強行制定したとしている。


しかし、参議院委員会での採決が無効であるとの指摘が存在する。


この問題についても、国会を召集して十分な論議をする必要がある。


国会は国権の最高機関である。


主権者は代表者を通じて国会で意思を表す。


主権者の意思が正しく反映されている国会の議席構成ではないが、それでも主権者の意思表明の機会は国会に限定されているのである。


その国会での論議を封殺するなど、文字通り、議会制民主主義そのものの否定である。


外遊日程が立て込んでいるから国会を開けないと言うが、そもそも秋に臨時国会を開くことを前提にして外遊日程を設定しなかっただけのことではないのか。


むしろ、逆に、臨時国会を開かないために、無理やり、外遊日程をはめ込んだだけのことなのだろう。


「大衆は理解力に乏しく、忘却力に富んでいる」


と安倍晋三氏は思い込んでいるのかも知れないが、日本の主権者の多数は、


「極めて理解力が高く、忘却力に乏しい」


いずれ、安倍晋三氏は、そのことを痛感することになるだろう。

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日本のメディアは、ＴＰＰを既成事実化しようとしているが、ＴＰＰが条約となる道筋は極めて不明確だ。


米国では有力な次期大統領候補者がＴＰＰ反対の方針を明示している。


議会は大統領に交渉権限を付与したが、ＴＰＰそのものには反対している議員が多い。


最終合意が成立しても、その最終合意を米国議会が承認しない可能性も高いのである。


カナダでも政権交代が生じ、新政権はＴＰＰの非公開性を問題にしている。


議会が内容を精査せずに調印などできるわけがない。


これが議会制民主主義を採用する国の当然の行動である。

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日本の主権者は、憲法をないがしろにするいまの安倍政権を、可及的速やかに退陣させる方策を考えなければならない。


自主的に総辞職しない場合には、国政選挙を通じて


「安倍政権＝ＮＯ！」


の意思を明示しなければならない。


来年夏の参院選で自公の与党を大敗に追い込む。


これが、来たる天王山三連戦の初戦になる。


第二戦、第三戦は、衆議院総選挙と２０１９年参院選だ。


この三連戦に、必ず三連勝する。


そのための勝利の方程式を描き切らなければならない。

集団的自衛権の相手

集団的自衛権の相手、米国は中東での影響力を失いつつあり、東アジアで軍事
的緊張を高めている

2015.10.18　　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510180000/

戦乱を世界中に広げてきたのはアメリカにほかならない。そのアメリカに従うこ
とを目的にして「安全保障関連法」は作られた。「防衛」のための法律 だとい
う安倍晋三政権の戯言をマスコミは垂れ流しているが、実際はアメリカの戦争マ
シーンに日本を組み込み、侵略の道具にしようとしているのだ。

本ブログでは何度も指摘しているように、1991年12月にソ連が消滅するとネオコ
ンなどアメリカの好戦派は自国が「唯一の超大国」になったと考 え、潜在的ラ
イバルと考えられる旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどを潰し、ライバルを
生む出す基盤になる資源が地下に眠る西南アジアを完全に 支配しようとする。
そうした考えに基づき、1992年初頭に国防総省でDPGの草案が作成された。作業
の中心が国防次官のポール・ウォルフォ ウィッツだったことから「ウォルフォ
ウィッツ・ドクトリン」と呼ばれている。

その後、ユーゴスラビアを先制攻撃で破壊、2001年からアフガニスタン、イラ
ク、リビア、シリアなどを先制攻撃し、イランを狙う。2014年2 月にはウクライ
ナでネオ・ナチを使ってクーデターを成功させた。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成された当時、アメリカの好戦派は自分た
ちが世界の支配者になったと錯覚している。ライバルだったソ連は消滅 し、傀
儡のボリス・エリツィンが大統領を務めるロシアは属国。そもそも、1991年にア
メリカがイラクを攻撃した際、ソ連は軍隊を動かさなかっ た。

そうした感覚はロシアでエリツィンが失脚、ウラジミル・プーチンが実権を握っ
た後でも続く。例えば、キール・リーバーとダリル・プレスは2006 年、ロシア
と中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるとフォーリン・ア
フェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）で主張してい る。

ロシアと中国を軍事的に制圧できると考えているようだが、アメリカには第2次
世界大戦の直後からソ連を先制核攻撃するという計画があった。まず、 1948年
にアメリカの「ロバート・マックルア将軍は、統合参謀本部に働きかけ、ソ連へ
の核攻撃に続く全面的なゲリラ戦計画を承認させ」（クリス トファー・シンプ
ソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）、その翌年
に出された統合参謀本部の研究報告ではソ連の 70都市へ133発の原爆を落とす
（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United
States,” Gallery Books, 2012）ことになっていた。

1957年になると計画は実現性が強まる。300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、
工業生産能力の85％を破壊しようと目論んでいた。「ド ロップショット作戦」
だ。この作戦を1961年7月にライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長らが大
統領に説明したが、拒否されている。この作 戦が立案される直前、1955年から
57年にかけてレムニッツァーは琉球民政長官を務め、沖縄を軍事基地化していた。

ケネディ大統領の時代、レムニッツァーたちはキューバ政府の手先を装ってアメ
リカの都市で爆弾攻撃を繰り返し、最終的には旅客機をキューバ近くで 自爆さ
せ、キューバ軍に撃墜されたとして軍事侵攻する作戦を練り上げていた。「ノー
スウッズ作戦」だ。

こうした動きを危険視したケネディ大統領はCIAのアレン・ダレス長官、チャー
ルズ・キャベル副長官（大統領暗殺の際、ダラス市長だったアール・ キャベル
の兄）、リチャード・ビッセル計画局長を解任、レムニッツァーの議長再任を拒
否（1962年9月に退任）した。このとき、ケネディ大統領 はCIAを解体する意向
で、それに替わる組織として想定されていたのが1961年10月に創設された軍の情
報機関DIAだと言われている。

しかし、カーティス・ルメイのような好戦派はその後も軍の中で重要や位置を占
め、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、こうした グルー
プは1963年の終わりにソ連を奇襲核攻撃する予定だった。そのころ、先制核攻撃
に必要なICBMを準備できると見通していたのだ。 1963年11月、ルメイたちと対
立してたケネディ大統領は暗殺され、ソ連やキューバが背後にいるとする話も流
されたが、FBIによって否定さ れ、核戦争には至らなかった。なお、ルメイはケ
ネディ暗殺の翌年、日本政府から「勲一等旭日大綬章」を授与されている。

アルゼンチン大統領だったネストル・キルシュネルによると、大統領時代の
ジョージ・Ｗ・ブッシュは「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと力 説、
「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」と話していた（この証言
はオリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、「国境の南」 に収められ
ている）というが、「経済」を「個人的なカネ儲け」と読み替えれば、正しい。

戦争をウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて続けてきたアメリカの好戦派
だが、シリアでロシアが空爆を開始、アル・カイダ系武装集団やそこか ら派生
したIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも
表記）の司令部や武器庫などに壊滅的な打撃を与え、 「テロとの戦争」の嘘が
白日の下に曝されたアメリカ政府は苦しい立場に陥った。

ロシア軍がカスピ海から巡航ミサイルでISやアル・ヌスラの部隊を攻撃した直
後、空母シオドア・ルーズベルトを「メンテナンス」のためだとしてペ ルシャ
湾の外へ出て、アメリカがインドや日本とベンガル湾で行う軍事演習に参加した
ようだ。中東での影響力が低下したアメリカは東アジアにも火を 付けようとし
ている可能性がある。