「法的な論理になってない」政治家引退の橋下徹氏
維新の党が内紛でもめている。
もともと筋が悪い。
２０１２年１２月の総選挙で民主党が大敗した。
大敗した理由は単純明快である。
民主党は２００９年８月の総選挙で大勝して政権を樹立した。
政権樹立を牽引したのは鳩山由紀夫代表と小沢一郎幹事長である。
そして、日本政治を刷新する政策方針を明示した。
米国が支配する日本
官僚が支配する日本
大資本が支配する日本
を
主権者が支配する日本
に刷新することを目指した。
具体的には、
普天間基地の移設先を県外、国外にすること
天下り根絶を優先し、消費税増税を認めないこと
企業団体献金を全面禁止すること
という、画期的な政策路線を明示した。
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日本一新の政策方針が明示され、日本の主権者が新政権を樹立したのである。
日本政治史上、初めての
「民衆の民衆による民衆のための政権樹立」
となった。
しかし、この政策方針は、日本の既得権勢力の既得権を排除することを意味したから、既得権勢力の激しい反発を呼んだ。
そして、日本の既得権勢力はこの新政権に対する卑劣な総攻撃を展開したのである。
小沢一郎氏に対する政治謀略工作
鳩山由紀夫氏に対する政治謀略工作
そして、
小沢氏と鳩山氏を分断する政治謀略工作
が展開された。
さらに、
民主党内の既得権勢力を動かし、普天間の県外、国外移設方針をせん滅した。
その結果として、この新政権は８ヵ月半で破壊されたのである。
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後継政権は、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権であった。
政権の断絶は２０１０年６月に生じているのであり、この時点が、主権者政権の終焉時点である。
２０１０年９月１４日の民主党代表選で小沢一郎氏が新代表に選出され、小沢一郎政権が誕生するのが「正史」であったが、巨大な不正選挙によって、「正史」は破壊され、偽りの菅直人政権が存続した。
２０１２年８月、野田佳彦政権は民主党公約を根底から踏みにじる消費税増税法を制定した。
この暴挙に対して正統民主党勢力が民主党を離脱して新党を結成した。
これが小沢新党＝「国民の生活が第一」だった。
米国傀儡の野田佳彦政権が２０１２年１２月総選挙実施を決めた最大の目的は、小沢新党潰しにあった。
この新党に政党交付金が多く配分されるのを阻止するために年内総選挙を挙行した。
同時に、安倍自民党に大政を奉還することも目的のひとつだった。
この選挙での台風の目は、第三極である小沢新党だった。
この勢力が躍進すると、再び日本政治刷新、日本一新が発生する可能性が高かった。
そのために、巨大な情報操作が展開された。
それが、
「ニセの第三極創作」
だった。ＮＨＫをはじめとするマスメディアが、連日連夜、「橋本維新」の大宣伝を展開し続けたのである。
日本政治を既得権勢力が支配し続けるための、情報工作活動だったのだ。
これが「橋下維新」の出発点なのだ。
だから筋が悪い。
「維新」は政党交付金でもめているが、法律の専門家の立場から、中立公正な問題分析を弁護士の郷原信郎氏が公表した。
「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問
https://goo.gl/87Alfo
この分析の結論を一言で要約するならば、
「橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、凡そ法的な論理になっているとは言い難い」
ということになるだろう。
維新の党から除名された人物が、政党交付金を受領するための通帳と印鑑を持ち逃げしているなどということは、およそ、国会議員が採るべき行動ではない。
また、大阪都構想についての住民投票で、
「否決されれば政治家をやめる」
ことを公言し、住民投票で否決されたのちに、
「大阪市長の任期満了後は政治家をやめる」
と公言したことを、まずは実行するべきだ。
自分の言葉に責任も持てないような人物に政治をやる資格などないと、大多数の主権者は判断しているに違いない。
