銀行の正体

特に世界支配階級の力の源泉である【お金が生まれる仕組み】と【銀行の正体】
が巧妙に隠されて
きたために、世界中の一般庶民は、政府と中央銀行から独占的に与えられている
『無からお金を生む特権
=準備預金制度』を使った民間銀行によって身ぐるみ支配され搾取されている現
実に一日も早く気づくべきと
私は考えます。

そして諸悪の根源である以下の３つの【信用創造特権】を一日も早く廃止する戦
いに、世界各国の市民は
決起すべきと私は考えます。

①民間銀行にのみ与えられている信用創造特権：

無からお金を作る詐欺システム=準備預金制度=このシステムでは、民間銀行は自
分のお金は
一円も使わずに他人のお金(預金者の預金)を使って個人、企業、地方自治体、政
府に高い
利子で融資して莫大な利益を上げることができる。

②中央銀行にのみ与えられている信用創造特権：

紙幣を好きなだけ印刷し印刷した紙幣を全額民間銀行に供給するシステム=この
システムでは、
民間銀行は融資が一番必要な個人や中小零細企業には一切融資せず、ほとんどが
金融商品への
投棄に使われ実体経済には使われないのだ。

③政府にのみ与えられている信用創造特権：

赤字国債や建設国債や財政投融資国債など国債を発行し全額民間銀行に利子付きで
引受させるシステム=このシステムでは、政府と民間銀行と中央銀行が共謀して
国の借金を
際限なく積み重ねることが可能ですべての責任を国民に転嫁するのだ。

以下の【座右の銘B】は、イングランド元総裁や著名な経済学者や歴代米国大統
領が①の
【『信用創造特権』を使った銀行による金融支配】の正体と危険性を命がけで警
告した
ものです。

情報拡散の程よろしくおねがいします。

■【座右の銘B】：【信用創造特権】を使った民間銀行による金融支配への警告

①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、
おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なもの
です。

銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金
を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消え
るでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

ジョシア・スタンプ卿　（イングランド銀行総裁1928年-1941年）

②［マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からた
くみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい る分野
の一つだ］(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it
came,where it went 1975』)

③［銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ］
　(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it
went1975』)

④［アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいと
か、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について 人々が
無知であることから来ている］(第2代米国大統領ジョン・アマムズ)

⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行
の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち がホー
ムレスになるまで　(第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)

⑥［通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守ら
なければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだ ねると
いう法律の規定にわれわれは反対する］］(第4代合衆国大統領ジェームズ・マ
ディソン)

⑦［両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発
行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記 録して
いる］(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑧［政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府
は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は 政府の
たった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を
取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利 子を節約でき
る。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召
使いになってくれる］(第16代米国大統領リンカーン)

⑨［私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工
業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ ジット
システムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動
は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、 もっとも完
全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や 信念
をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に
支配された政府になってしまった］
(第28代合衆国大統領ウッド ロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備
法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られ
る。その彼が引退後 に語った言葉)

⑩［騙されて私は国を裏切った］
（第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のとき
に成立させたことについて語った言葉）

⑪［真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代
大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ］ (第32代合衆国
大統領フランクリン・ルーズベルト)( 注：在任期間1829年3月4日-1837年3
月4日)

⑫［世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないよう
に、その問題をコントロールしなければならない］(第35代合衆国大統 領ジョ
ン・F・ケネディー)

(終り)

JＢ・共和党からヒラリー支持続々。。

JＢ・共和党からヒラリー支持続々。民主と共和に分かれていたドル詐欺が結集し、国民対偽ユダヤの構図になってきました。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/788.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 3 月 31 日 14:43:40: 4sIKljvd9SgGs　j6yR8pPginSR0pZdmF8
　 　

民主の野田豚や前何とからが自公別動隊なのはご案内の通りですが、米国も同様で、二大政党のどちらが政権をとってもうんこ味のうんこだった訳ですが、中国がサンダースをロシアがトランプを後方支援した事により、アホブッシュの弟が駆逐され、もう一人の共和党候補もトランプに届かず、ドル詐欺のくそじじいはとうとう二大政党詐欺をかなぐり捨ててヒラリ婆支援に望みを託したようです。
そのヒラリ婆は、バーコード中曽根が塀の上を綱渡りしている状態で、社会党の窓際の村山を自さが担いだみたいな野合をされようとしている訳ですが、背乗りという意味で一致していたように自社さも自公も一致していた訳ですが、今回も偽ユダヤという点では一致しており、それを隠さなくなった、隠せなくなったという事です。

主権者が行動しなければ悪政暴政はなくならない

主権者が行動しなければ悪政暴政はなくならない




本日、３月３０日、


「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」


http://nothankstpp.jimdo.com/


国民の同意なきＴＰＰ協定
止めるなら今しかない！


が実行される。


一人でも多くの主権者が参加して行動することが現実を変える原動力になる。


原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差


の５つの重要課題のなかで、最も根源的で、最も重大な影響力を発揮するのがＴＰＰである。


米国＝強欲グローバル巨大資本による日本収奪の最終兵器である。


強欲巨大資本は日本の政治屋に指令して、強欲巨大資本の利益を極大化させるために、これを日本で強行しようとしている。


そのために、


１．内容を国民に知らせない


２．影響の出る当事者に手切れ金をつかませる


３．皆が真実に気づく前に押し通してしまう


との作戦で、日本突破を図ろうとしている。


日本の主権者はＴＰＰの正体を正しく認識して、これをせん滅しなければならない。


たとえ、安倍政権が強行批准しても、それで終わりではない。


必ず、ＴＰＰをせん滅するところまで闘い抜かねばならない。

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「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」


http://nothankstpp.jimdo.com/


は次のタイムスケジュールで実施される。


１４時３０分～１６時３０分　
衆議院第二議員会館前を中心に座り込み行動


１７時～１８時３０分
憲政記念館大ホールにて決起集会


１９時～２０時
国会請願キャンドルデモ
憲政記念館付近から出発、自民党本部横を通過し、国会で請願、日比谷公園まで進んで解散


主権者は私たち国民である。


国民を不幸にし、国民の権利を侵害し、国家の主権を奪うＴＰＰを容認することは断じてできない。


想いを共有する主権者が集結し、連帯して行動することが、事態を打開する第一歩になる。


もちろん、ＴＰＰせん滅という目的を実現する道のりは長く険しい。


しかし、第一歩を踏み出さなければ、目的地に到達することはない。


はるか遠くに見える山でも、一歩一歩進むことで頂上にたどり着く。


根気よく力を注ぐことが必要である。

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ＴＰＰとは


「とんでもないペテンのプロジェクト」


の略称である。


とりわけ、安倍政権下のＴＰＰ強硬は


「ウソとペテンと欺瞞と背徳の総合商社」


である。


ＴＰＰ批准阻止国会アクションに多くの主権者が参集することはとても意義がある。


しかし、これらの行動は手段であって目的ではない。


目標は日本のＴＰＰ参加を消滅させること。


たとえ批准されようとも、必ずそれを覆して消滅させること。


そのためには、政治のプロセスが絶対に必要である。


ＴＰＰ消滅を主張する国会議員で国会の過半数を占有させることが必要不可欠なのだ。


したがって、ＴＰＰ阻止は市民運動であるが、同時に政治運動であることを見落としてはならない。


主権者と党派を超えた政治家が連帯し、大同団結して政治を変える。


政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、政治状況を変えるのだ。

国民を間違いなく不幸にするＴＰＰという最終兵器

国民を間違いなく不幸にするＴＰＰという最終兵器




安倍政権が、３月２２日の閣議で決定した


集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法＝戦争法制の３月２９日施行が強行された。


これによって、日本は戦争をしない国から戦争をする国に変わる。


日本国憲法は戦争放棄を最大の特徴とするが、憲法を変えずに、憲法の核心部分が変えられてしまう。


これを憲法破壊行為と呼ばずして他に表現方法はない。


これまでの憲法解釈では、日本が武力行使できるのは、日本自身が攻撃を受けたときに限られてきた。


ところが、新しい法律の下で、日本が攻撃を受けていないのに、日本が戦争に参加することが可能になる。


つまり、米国が創作する戦争に日本が積極的に加担することが現実になるのである。


これほどの重大な事態を目前に、３月２７日のＮＨＫ日曜討論では、政党代表者が出演して、この問題を中心に論戦を交わすべきであったが、ＮＨＫはそのような重要な職責さえ放棄している。


ＮＨＫの堕落は目を覆うばかりである。


マスメディアが報道しなければ主権者の多くが重要事実に気付かない。


それが、重要事実を報道しない理由である。


主権者は、こうした利権複合体を向うに回して勝負しなければならないのだから、十分に気合を入れる必要がある。


昨年８月３０日に、１０万人以上の主権者を動員した


戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会


http://sogakari.com/?page_id=67


は、次々と行動を展開している。


こうした運動の連帯の輪を広げることが重要である。


最後は、国政選挙で、安倍政治に対峙する政治勢力が国会議席の過半数を占有する状況を生みださなければならない。


それが、現実を大きく変革する出発点になる。


この出発点に私たちは、何としても到達しなければならないのだ。

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明日、３月３０日には、ＴＰＰ阻止に向けての大きな主権者行動が予定されている。


「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」


http://nothankstpp.jimdo.com/


国民の同意なきＴＰＰ協定


止めるなら今しかない！


である。


主権者にとって百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止するために、主権者が行動しなければならない。


１４時３０分～１６時３０分　
衆議院第二議員会館前を中心に座り込み行動


１７時～１８時３０分
憲政記念館大ホールにて決起集会


１９時～２０時
国会請願キャンドルデモ
憲政記念館付近から出発、自民党本部横を通過し、国会で請願、日比谷公園まで進んで解散


１人でも多くの主権者が参集して、主権者の生存権、幸福追求権を侵害するＴＰＰ阻止に向けて行動しよう！

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このＴＰＰも、主権者は、巨大なメディアコントロールに立ち向かわねばならない。


ＴＰＰは世界経済を支配する巨大資本が、日本市場からの収奪を強めるために仕組んだ最終兵器である。


もともとの成り立ちには米国は入っていなかった。


ニュージーランド、チリ、ブルネイ、シンガポールの４ヵ国が始めたものだ。


米国がこれに加わったのは、対日市場開放工作が行き詰まった時期と重なる。


日本に対して年次改革要望書で制度改変を迫った米国であったが、日本国内で米国の対日工作の全貌が明らかにされ、対日工作が行き詰まった。
そこで、米国は年次改革要望書からＴＰＰに乗り換えたのである。


そして、２０１０年、日本の菅直人首相にＴＰＰを日本の政策プログラムに乗せることを命令したのである。


しかし、多くの日本国民がＴＰＰの正体を知るに至った。


したがって、自民党でさえ、２０１２年１２月の総選挙では、


「ＴＰＰ断固反対！」


のポスターを貼り巡らさざるを得なかった。


ここにＴＰＰの正体がくっきりと浮かび上がっているのだ。


しかし、日本を支配する米国は、


官僚機構、大資本、電波産業、そして利権政治屋に総指令をかけて、日本のＴＰＰ参加を強要している。


ＴＰＰに参加してしまうと、これから抜け出すことが非常に難しくなる。


いま、その瀬戸際に日本が置かれている。