格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

全国民が政府の監視対象になる「マイナンバー」の正体

2016-04-06 22:48:09 | 杉並からの情報発信

全国民が政府の監視対象になる「マイナンバー」の正体




選挙に向けて一番大切な戦略は


「分かりやすいこと」


である。


日本の民主主義が機能していない最大の証左は、


国政選挙の投票率が5割しかないことだ。


主権者が主権者としての意思を表示できる唯一の機会は選挙である。


その選挙に半分の主権者しか足を運んでいない。


いまの安倍政権はその半分しか選挙に行っていないなかの、約半分の支持で樹立されたものである。


全有権者の4分の1しか安倍政権与党を支持していない。


安倍自民党に至っては、主権者のなかで、この安倍自民党に投票した者は、6人に1人しかいないのである。


民主主義は機能していない。


しかし、権力を握った安倍晋三政権は暴走と暴虐の限りを尽くしている。


民主主義は破壊され、平和主義も破壊されている。


ゆくゆくは人権も破壊されることになるだろう。


この危機を打破しなければならない。


そのために必要なことは、主権者の大半が選挙に行くこと。


そして、


「安倍政治を許さない!」


の意思を表示することだ。

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4月24日に二つの国政選挙行われる。


北海道5区と京都3区で衆議院議員補欠選挙が行われるのだ。


主権者はどう行動するべきか。


答えは明白である。


「安倍政治を許さない!」


という意思を表示することだ。


意思を表示するということは、選挙に行って、


「安倍政治を許さない!」


と明言する野党統一候補に投票することだ。


「安倍政治を許さない!」


という風を日本中に巻き起こすのだ。


「安倍政治を許さない!」連合を構築するべきだ。


これを構築し、主権者の大半が選挙に足を運べば、必ず潮流を変えられる。


この行動の連帯の輪を広げよう。

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安倍政治は暴虐の限りを尽くしているが、このなかで、密かに進んでいるのが、


「マイナンバー」


による国民管理である。


「マイナンバー」


とは要するに、


「国民総背番号制」


のことである。


国民に番号を付けて、番号によって国民を管理する


そして、監視カメラ網、顔認証、GPSなどの監視ツールの数々が


「マイナンバー」


によって連結され、すべての国民は国家権力の支配下で管理されることになる。


まさにジョージ・オーウェルの「1984年」の世界に日本は転落するのである。


ジャーナリストの斎藤貴男氏が


『「マイナンバー」が日本を壊す』


http://goo.gl/o1H6Yp


を刊行された。


消費税増税の陰で重大な悪事が進行している。


暴走する安倍政権が「マイナンバー」を手にすることは、日本国民にとっての悪夢である。


戦後日本の価値規範である


平和・人権・民主主義


が根底から破壊される危機が迫っている。






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イスラエルを批判するパフォーマンスを止め、言論弾圧

2016-04-06 22:12:53 | 杉並からの情報発信

イスラエルを批判するパフォーマンスを止め、言論弾圧を露骨に始めたトルコ
政権を敬遠する米政府

2016.04.04  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604040000/

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は訪問先のアメリカでも言
論を暴力的に押さえ込もうとした。3月31日にエルドアンはブルッキ ングス研究
所で講演したのだが、その際、建物の外で平和的に抗議していた人びと、そして
ジャーナリストに大統領の護衛官が殴りかかったのだ。

今回の訪米でエルドアンはバラク・オバマ大統領と差しでの公式会談を申し入れ
ていたのだが、これは拒否されていた。その一因はエルドアン政権によ る露骨
な言論弾圧にあるだろう。勿論、アメリカでも有力メディアは支配層にコント
ロールされ、プロパガンダ機関以外の何ものでもないが、報道内容 が気に入ら
ないからといって編集者を露骨に逮捕したり、新聞社を政府が乗っ取ったりはし
ない。巨大資本が会社を乗っ取り、会社を介して気骨ある ジャーナリストを追
放するだけ。逮捕するにしても別件。たまには変死という形で排除されることも
あるが。

2011年3月にシリアで戦闘が始まったが、その裏で暗躍していたのはアメリカを
はじめとする西側諸国、サウジアラビアやカタールのようなペル シャ湾岸産油
国、そしてイスラエル。当初からトルコのインシルリク空軍基地は侵略軍の拠点
で、アメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフラ ンスの特殊部隊員が
戦闘員を軍事訓練していると伝えられている。目的はバシャール・アル・アサド
体制の打倒だ。

2011年2月にはリビアでも体制転覆を目指す戦闘が始まり、10月にはムアンマ
ル・アル・カダフィが惨殺されている。この侵略はNATOから空 爆の支援を受け
たアル・カイダ系のLIFGを中心とする勢力によって実行され、その後、戦闘員は
シリアなどへ移動していった。移動の拠点になった のはベンガジにあったCIAの
施設で、アメリカの国務省は黙認、その際にマークを消したNATOの輸送機が武器
をリビアからトルコの基地まで運ん だとも伝えられている。

ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃さ
れ、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。スティーブ ンスは戦闘
が始まってから2カ月後の2011年4月に特使としてリビアへ入り、11月に一旦リビ
アを離れ、翌年の5月には大使として戻っていた。 領事館が襲撃される前日、大
使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する
海運会社の人間と会っていた。

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、アメリカのオバマ政権とト
ルコのエルドアン政権は2012年のはじめにアサド政権を打倒するた めの工作に
関して秘密合意に達した。トルコ、サウジアラビア、カタールが資金を提供、ア
メリカのCIAがイギリスの対外情報機関MI6の助けを借 りてリビアからシリアへ
武器/兵器を送ることになったという。この国々が支援したのがアル・カイダ系
武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、 ISILとも表記)だ。

ハーシュは2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に、アメリカがサウジアラビア
やイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボ ラに対する秘
密工作を開始したと書いている。1991年に国防次官だったポール・ウォルフォ
ウィッツは、シリア、イラン、イラクを殲滅すると語っ ていたが、そのうちイ
ラクは2003年にアメリカ主導の連合軍が先制攻撃して破壊済み。

残されたシリアとイランにレバノンが加わった形だが、ウェズリー・クラーク元
欧州連合軍最高司令官によると、2001年9月11日にニューヨーク の世界貿易セン
ターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されて間もなく、
ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラ ク、シリア、レバノン、リ
ビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを攻撃する計画を立てていたと語って
いる。リビア、ソマリア、スーダンというア フリカの国が残されていると言う
ことだ。

1991年の段階でネオコン/シオニストはイラク、シリア、イランを殲滅しようと
考えていたが、2000年にカタールがシリア政権の打倒を目指し 始める。サウジ
アラビア、ヨルダン、シリアとトルコを経由するパイプラインの建設を計画した
のだが、シリアのアサド政権が拒否したのだ。この計画 はアメリカやサウジア
ラビアとも密接に結びついている。そして、こうした国々にとって都合良く、
2001年9月11日の出来事が起こる。

この「9/11」が引き起こされた直後、「アル・カイダ」は攻撃の実行者だとアメ
リカ政府に断定され、「テロリスト」の象徴になるのだが、いつの 間にかリビ
アやシリアで体制転覆を目指す「自由の戦士」になってしまう。こうした露骨な
タグの付け替えを西側ではメディアだけでなく「リベラル 派」や「革新勢力」
も気にしていないようだ。

アメリカ軍の情報機関DIAが2012年8月に作成された報告書によると、シリア政府
軍と戦っている戦闘集団の主力はAQI、サラフ主義者(ワッ ハーブ派)、ムスリ
ム同胞団であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると
している。1970年代の終盤からアメリカ支配層 の手先として戦ってきた「イス
ラム過激派」の主力はサラフ主義者であり、歴史的にムスリム同胞団はサラフ主
義者の影響を強く受けている。

こうした構図を考えると、トルコとイスラエルは同盟関係にある。ところが2009
年1月にエルドアン大統領はスイスのダボスで開かれた世界経済 フォーラムでイ
スラエルのシモン・ペレス大統領を批判した。ガザで虐殺していると言ったの
だ。2010年5月にはガザへの支援物資を運んでいた船 団をイスラエル海軍の特殊
部隊「シャエテット13」が襲撃、船団の中心的な存在だったトルコの「マビ・マ
ルマラ号」では9名が殺され、多くの負傷 者が出ている。一連の出来事でエルド
アンはトルコで人気を博し、権力を掌握するのだが、背景を考えると人心を操作
するための茶番だった可能性が高 い。

そして昨年12月、イスラエルとの敵対関係を演出する必要がなくなったエルドア
ン政権はマビ・マルマラ号に絡む三文芝居に幕を下ろす。トルコの外 務次官が
イスラエルの情報機関モサドの長官や首相の側近と会談、マビ・マルマラ号をめ
ぐる対立を終わりにする方向へ動き始めたというが、実際の関 係はそれほど悪
くなかっただろう。何しろシリア侵略の同盟国で、両国ともアル・カイダ系武装
集団やダーイッシュを支援してきた。アメリカ支配層に は、この両国やサウジ
アラビアなどとの関係を見直すべきだと考える勢力が力を持ち始めているように
見える。






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