パナマ文書が公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/06/post-4279/
6Apr2016 天木直人の公式ブログ
物凄いニュースが流された。
カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に各国首脳や著名人が関係した法人が設立されていたと報じられたことだ。
それだけなら、これまでにも皆が知っていたことだ。
しかし、今度の報道が衝撃的だったのは、パナマの法律事務所の内部文書の流出により、タックスヘイブンを利用して資産隠しをしていた世界首脳や著名人が、その金額と共に実名入りで暴露されたことだ。
これは前代未聞の衝撃的なニュースである。
いうまでもなくタックスヘイブンは金持ち、権力者などによる暗黙の資産隠し、脱税装置だ。
わずかの税金にも厳しく取り立てられる一般大衆を尻目に、金持ちや権力者たちがここまで不当、不正に資産隠し、脱税をしているのだ。
もしこのパナマ文書問題が世界の大衆の広く知るところに発展していけば、至るところで革命が起きるかもしれない。
これまではそうならなかったかもしれない。
しかし時代は激変しつつある。
貧富の格差はますます広がっている。
米国にサンダース候補が現れて来たように、金融資本主義の元締めの米国でさえ、ウォールストリートを占拠せよという動きが起き、拡がりつつある。
そして、インターネットの発達によって悪事が隠し切れなくなってきた。
今度の報道も、ロイターによれば、ハッカーの攻撃でパナマの法律事務所の内部文書が流出し、それを国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が検証して発表したのだ（４月６日産経）。
私がその報道で注目したのは、米司法省がこの問題を深刻に受け止めると発表し、調査を進めている事を明らかにしたことだ（４月６日朝日）。
このパナマ文書が世界中に公開されるなら、世界の国民の怒りに火をつけるだろう。
どのような独裁者でも、国民の怒りには勝てない。
我々には、あのルーマニアのチャウセスク夫妻のように、世界が見ている中で国民の手で処刑された事も記憶に新しい。
パナマ文書問題の今後の進展から目が離せない。
それにしてもパナマ文書の中に日本人の名前があるのだろうか。
その時の日本国民の反応はどうのようなものなのだろう。
いまこそ日本のメディアの本気度が試される時である（了）
パナマといえば麻薬貿易つまりは米国内への密輸の中継地点として機能、その取引相手だった
ノリエガから麻薬利権を剥奪し手中に収めるべくＣＩＡとアメリカ軍を動かしたブッシュが
ンクする。
麻薬や武器密輸取引によって手にした莫大なマネーロンダリングを行う銀行を利用している
連中、それはアメリカ国内の権力側でこうした取引を行っているマフィアグループであり、
そうした面々に命令を出し他国の侵略や資源資産略奪のための謀略を命令するヨーロッパ
国際金融財閥と英国王室ら、こうした面々の裏取引の実態が明るみになるかどうかがこの
いつもながらのマスコミを使った洗脳報道の真偽を確かめる判断基準である。
現在のところは上記の面々による世界支配の障害となっている、中露のリーダーへの圧力にしか
過ぎないのであるからしてこの報道は単なるヤラセ謀略に過ぎないことが明白である。
アメリカの大統領不正選挙の妨害をしているのも、他ならぬ中露陣営であることからもやはり
いつもながらのヤラセ謀略報道なのであると判断してよい。
それにしても天木氏がこうした茶番劇にとびつき、世界支配層の中露叩きに貢献してしまう
軽率ぶりには、ＣＩＡの謀略活動の質が著しく低下したことを暗に示してくれていると
いったところか？
3. 2016年4月06日 11:47:46 : 46nvqEMUG2 : K4xPuM4uMWo[7]
「パナマ文書」米司法省が調査 各国首脳ら、租税回避か
2016年4月6日04時08分 朝日新聞
カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に、各国首脳や著名人が関係する法人があったと報じられたことを受け、米司法省は４日、この問題を調査していると明らかにした。報道は、タックスヘイブンの会社設立などを手がけるパナマの法律事務所の内部文書が端緒となった。
ロイター通信によると、同省は、米国の法律に抵触する汚職などの証拠につながるかどうか調査を進めている。同省刑事部門のピーター・カー報道官は「米国や米国の金融システムに関わりうる、海外の汚職をめぐる全ての疑惑について、米司法省は深刻に受け止める」と話した。
またＡＦＰ通信によると、パナマ検察当局は４日、この問題で捜査を始めると表明した。
文書は、南ドイツ新聞と非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手。「パナマ文書」と呼ばれ、各国の報道機関が伝えた。
問題となった大量の文書は、１９７７年から２０１５年にかけて作られ、会社の株主や役員などの情報が含まれる。ロシアのプーチン大統領の友人や英国のキャメロン首相の亡父などのほか、サッカーのメッシ選手ら著名人の関係企業もあったとしている。近年、多国籍企業や富裕層がタックスヘイブンを使って合法的に租税を回避することが問題となっている。
ロシアのペスコフ大統領報道官は４日、「プーチン氏の名前がないとはいえ、ロシアの内政に向けられた報道だ。標的は大統領であることは明らかだ」と述べ、今年のロシア下院選や２０１８年の大統領選を視野に、プーチン氏に打撃を与える目的の報道だと主張した。名前が報じられたプーチン大統領の友人でチェロ奏者のセルゲイ・ラルドゥーギン氏について「プーチン大統領には、彼以外にもさまざまな分野の友人が数多くいる」と述べ、特別な友人ではないとした。
英ＢＢＣによると、亡父イアン氏の関与が明るみに出た英国のキャメロン首相の報道官は４日、「プライベートな事柄」と回答。一家が今も出資しているかどうか明らかにしなかった。英歳入関税庁は、文書の調査に乗り出すと発表した。また最大野党・労働党のコービン党首は５日、ロンドン近郊で演説し、「タックスヘイブンの多くは英領や英王室属領で、英国の責任は重い。国際的汚職や脱税の温床になっている」と取り締まりの強化を求めた。
妻が英領バージン諸島の会社の株主に名を連ねていたアイスランドのグンロイグソン首相に対しては、国内で辞職を求める署名活動が起きている。（高野遼、モスクワ＝駒木明義）
http://www.asahi.com/articles/ASJ455T1QJ45UHBI01B.html
