報道の自由度を発表している「国境なき記者団」もスポンサーにソロスやCIAを

報道の自由度を発表している「国境なき記者団」もスポンサーにソロスやCIAを
含む胡散臭い組織

2016.04.20　　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604190001/

日本のマスコミが支配層のプロパガンダ機関にすぎないことは否定しようのない
事実である。情報に少しでも関心のある人なら、信用などしていないだ ろう。

4月20日に「国境なき記者団（RSF）」なる組織が発表した「報道の自由度ランキ
ン」で日本は180カ国中72位だという。ちなみに2003年 にアメリカ軍を中心とす
る連合軍がイラクを先制攻撃する前、戦争を正当化するために嘘を大々的に伝え
ていたイギリスとアメリカはそれぞれ38位と 41位だった。

日本にしろ、イギリスにしろ、アメリカにしろ、「有力」と修飾されたメディア
はプロパガンダ機関にすぎない。かつては事実の中に嘘を紛れ込ませて いた
が、2001年以降、偽情報の氾濫。それでも米英の有力メディアを信じているとす
るならば、それは思考でなく、米英を盲目的に崇拝する「信 仰」の結果だろう。

本ブログでは何度も指摘してきたが、CIAは情報をコントロールするためにメ
ディアを支配する仕組みを作り上げてきた。ジャーナリストのデボラ・ デイビ
スによると、第2次世界大戦後にアメリカの支配層は情報操作プロジェクトを始
めている。その中心にいたのはアレン・ダレス、フランク・ウィ ズナー、リ
チャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムの4名。このプロジェクトは
「モッキンバード」と呼ばれている。（Deborah Davis, “Katharine The
Great”, Sheridan Square Press, 1979）

ダレスは元々ウォール街の大物弁護士で、第2次世界大戦ではスイスから工作を
指揮していた。ウィズナーもウォール街の弁護士で、ダレスの側近。大 戦後、
破壊活動（テロ）を実行した極秘機関OPCを率いた人物だ。ヘルムズもダレスの
側近で、1966年から73年にかけてCIA長官を務めてい る。祖父のゲイツ・ホワイ
ト・マクガラーは国際的な投資家だった。また、グラハムはワシントン・ポスト
紙のオーナーで、義理の父親にあたるユージ ン・メーヤーは1946年に世界銀行
の初代総裁に就任している。

グラハムの妻、つまりメーヤーの娘であるキャサリン・グラハムはウォーター
ゲート事件でリチャード・ニクソンを辞任に追い込んだことで知られ、日 本で
は「言論の自由」を象徴する人物として崇拝している人もいるらしい。その彼女
は1988年にCIAの新人に対して次のように語っている：

「我々は汚く危険な世界に生きている。一般大衆の知る必要がなく、知ってはな
らない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が 知って
いる事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと
私は信じている。」

ウォーターゲート事件ではワシントン・ポスト紙の若手記者、ボブ・ウッドワー
ドとカール・バーンスタインが取材の中心だった。ウッドワードは元情 報将校
で、報道に関しては素人。情報源を連れてきただけ。実際の取材はバーンスタイ
ンが中心だったようである。
そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後にローリ
ング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いてい る。この雑誌しか
彼の原稿を受け入れてくれなかったということだ。（Carl Bernstein, “CIA and
the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

バーンスタインによると、その当時、400名以上のジャーナリストがCIAのために
働いていたほか、1950年から66年にかけて、ニューヨー ク・タイムズ紙は少な
くとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。

CIAが取り込んだ記者や編集者はアメリカに留まらない。フランクフルター・ア
ルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテによると、ド イツを含む多
くの国でジャーナリストをCIAは買収、人びとがロシアに敵意を持つように誘導
するプロパガンダを展開しているという。この話は書籍 という形で2014年に内
部告発されている。

ところで、「報道の自由度ランキング」を発表している「国境なき記者団」は
1985年にフランスで設立された組織。「人権」や「言論の自由」を掲 げている
のだが、スポンサーは胡散臭い。西側巨大資本がカネ儲けしやすい環境を作るた
め、自立した体制を揺さぶり、破壊する先兵として活動してき た投機家の
ジョージ・ソロスが創設した基金、キューバのカストロ体制を攻撃している
CFC（自由キューバ・センター）、CIAの秘密資金を流して いるNEDが存在してい
る。いわゆる「パナマ・ペーパーズ」を公表した国際調査ジャーナリスト協会
（ICIJ）もソロスやNEDと関係、両組織の 背景は同じだ。

国境なき記者団の創設者、ロベ?ル・メナールがCFCから資金を引っ張るときに交
渉した相手はオットー・ライヒ。ロナルド・レーガン時代にはニカ ラグアの反
革命ゲリラ「コントラ」を支援する秘密工作に深く関与していた人物で、ラテ
ン・アメリカの軍人を訓練し、アメリカ巨大資本の傀儡である 軍事独裁政権を
作り上げてきたWHINSEC（治安協力西半球訓練所／かつてのSOA）にも関係している。

こうした背景があるため、必然的にアメリカの支配層から敵視されてる国の評価
は低くなる。例えば、ロシアは148位、イラクは158位、イランは 169位、キュー
バは171位、中国は176位、シリアは177位だ。中東、北アフリカ、ウクライナな
ど国際情勢に関する情報でアメリカやイギリ スの嘘を暴いてきたのはロシア、
イラン、シリアなどのメディアだった。RSFのランキングはお笑い種だ。

RSFやICIJは胡散臭い組織だと言えるが、見方を変えれば西側支配層を後ろ盾と
する権威。日本では「権威」の好きな人が多く、マスコミ社員や 活動家も例外
ではない。その権威に飛びつく。結果として「大本営発表」に踊らされることに
なる。

最高法規である憲法が、誰にも守られず、無視され、違反され、破壊されてい

最高法規である憲法が、誰にも守られず、無視され、違反され、破壊されてい
る無法国家日本！

▲歴代自民党政権が憲法を破壊してきた5つのパターン

その一：

憲法に規定がないのにも関わらず、歴代自民党政権が法律をでっちあげて憲法違
反を既成事実化している例！

①日本国憲法には通貨発行権の規定はどこにもない。にもかかわらず橋下自民党
政権は、1997年に【日銀法】をでっちあげて日銀に通貨発行権を与 えた。

②日本国憲法には民間銀行による信用創造の規定はどこにもない。にもかかわら
ず岸自民党政権は、1957年に【準備預金制度に関する法律】をでっ ちあげて、
民間銀行へ信用創造特権=準備預金制度を与えた。

③日本国憲法には国債発行権の規定はどこにもない。にもかかわらず自民党政権
は【財政法】をでっちあげてせいふ・財務省に国債発行権を与えた。

その二：

憲法に規定はあるが、歴代自民党政権が勝手に解釈変更して憲法違反をくり返し
ている例！

①日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定にもかかわらず、歴
代自民党政権は『衆議院の解散は首相の専権事項』と大うそをつい て、自分た
ちの有利な時を狙って衆議院を解散し、政権与党のあらゆる権力を駆使して総選
挙に[勝利]して政権を独占してきた。

②日本国憲法第41条『国会は唯一の立法機関である』の規定通り【法律の起案と
国会への提出】は国会と国会議員の職務である。

更に日本国憲法第73条『内閣の職務』の中【法律の起案と国会への提出】は入っ
ていない。それにもかかわらず、歴代自民党政権はほとんどの法律を 自ら起案
し閣議決定して国会に提案して成立させてきた。これは明白な憲法違反である。

その三：

憲法に規定はあるが、歴代自民党政権が必要な手続きを制度化しなかったために
実行されない例！

①日本国憲法第15条に『公務員の選定罷免権は国民固有の権利』と規定されてい
るが、政治家の選定は4年一度制度化されているが、政治家の罷免や 公務員の選
定や罷免は制度化されていないので国民の権利が無視されている。

②日本国憲法第16条に『請願権は国民固有の権利』と規定されているが、制度化
されていないので国民の権利が無視されている。

その四：

日本国憲法に尊重・順守義務が課されているが、違反した場合の罰則規定がない
ために誰も守らな例。

①日本国憲法第81条に『最高裁判所は唯一の法令審査権をもつ終審裁判所であ
る』の規定は、歴代の最高裁長官と最高裁判事によって破られてきた。

歴代の最高裁長官と最高裁判事は、歴代自民党政権による憲法違反、憲法無視、
憲法破壊を黙認し容認してきたばかりでなく積極的に加担してきた。な ぜなら
ば、①彼らの任命権を首相が握っているからであり、②日本国憲法第81条規定の中
に、違反した場合や無作為の場合の罰則規定がないからであ る。

②日本国憲法第99条に『公務員の憲法尊重・順守義務』が規定されているにも関
わらず、政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員は日本国憲法を 守らず無
視し破壊してきた。
なぜならば、日本国憲法第99条には違反した場合や無作為の場合の罰則規定がな
いからである。

③日本国憲法第14条で『法の下の平等』が国民に保障されているが、違反した場
合の罰則規定がないために憲法違反が常態化している。

④日本国憲法第19条で『思想及び良心の自由』が国民に保障されているが、違反
した場合の罰則規定がないために憲法違反が常態化している。

⑤日本国憲法第20条で『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権
力を行使してはならない』と規定されているが、違反した場合の罰則 規定がな
いために、公明党=創価学会は国から免税特権を受け、また自民党との連立で政
権与党として政治権力を行使しているのが容認されている。

⑥日本国憲法第21条で『集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密』が
国民に保障されているが、違反した場合の罰則規定がないために安倍 自公政権
は憲法違反をやりたい放題犯している。

その五：

日本国憲法に国民への権利保障が規定されているが、数値の裏付けがないために
単なるお題目で終わってしまい憲法違反が放置されている例。

①日本国憲法第25条で『すべての国民は健康で文化的な最低限の生活』を国民に
保障しているが、『健康で文化的最低限生活』にいくらの生活費が必 要なのか
の数値の裏付けがないために、単なるお題目で終わってしまっている。

例えば、一人の国民が東京で『健康で文化的な最低限生活』を送るには月20万円
かかるとすると、年240万円に満たない年収の国民すべてに対して 年240万円の
べーシックインカムを支給することを憲法に明文化すべきなのだ。

(終り)

官僚様にとって大災害は、焼け太りの大チャンス。

官僚様にとって大災害は、焼け太りの大チャンス。
おおさか維新・片山虎之助共同代表の言葉を借りれば、「熊本大地震
は大変タイミングのいい地震だ！」となります。

官僚様は早速「防災省」創設の必要性をメディアに言わせ、日本版FEMA
の必要性をNEWS23の星浩に言わせています。

所が、こういった官僚様焼け太り思惑は、仮に災害対策が適切に行われ、
上手くいってしまうと、大きく外れてしまいます。

ですから、災害対策が後手後手となり、主権者国民からブーイングの嵐
になるほうが、官僚様の焼け太り実現にとっては望ましいこととなります。

そこで、官僚様は、安倍政権に「熊本県知事の協力要請に対して非協力
を貫け！」との指示を与え、県知事が適切な対策を取れない方向にもっ
ていっています。

この人でなしシナリオを正当化する為に、報道ステーションで後藤謙次
に「今や、熊本県単位で処理できないほどの問題が山積なので、熊本県
知事から指揮権を安倍政権に手渡すのが当然」との趣旨の発言をさせて
います。

因みに、東日本大震災で出た放射性瓦礫処理費用（処理費用が2000億円）
として、1兆円の予算を獲得したので、本来なら地元で処理できたのに、
余分分である8000億円の予算を消化しなければならないので、全国に
輸送し、焼却し放射能を全国に拡散したのは、環境省です。

要するに、省益を拡大するには、本来の目的とは真逆のことをやらなけ
ればならない訳です（厚生省なら体に悪いことを奨励）。