ギャンブル投機のターゲットになる水資源

ギャンブル投機のターゲットになる水資源

　かつてロックフェラーの部下として、テキサス州等で石油会社の乗っ取りを手がけ、悪名を轟かせた「乗っ取り屋」ブーン・ピケンズ。

８０年代には、日本のトヨタ自動車を壊滅させる目的で、トヨタ自動車のライト等の部品を製造する小糸製作所の乗っ取りを手がけたピケンズ。

その目的は、小糸製作所の提供する部品価格を上昇させ、トヨタの自動車価格を吊り上げ、販売を落ち込ませ、日本の代表的企業トヨタを窮地に追い込む事であった。トヨタの弱体化に成功した場合には、ＧＭ等によって、トヨタを乗っ取る計画もあったと言われている（小糸製作所の乗っ取りは失敗に終わった）。

　この乗っ取り屋ピケンズは、現在、米国テキサス州からサウスダコタ州等に拡がる大草原地帯＝グレート・プレーンズの地下に眠る、オガラ帯水層の水資源への買収・ギャンブル投機を行い始めている。

ピケンズは買収した水資源を、テキサス州の水不足地域に送り、新たな農地を開発する事で、数十億ドルの利益が「得られる」としている。しかし既にテキサス北西部で牧場等を経営している農民達からは、新たな農地開拓で現在のオガラ帯水層は、数十年後には干上がり、既存の牧場、農地全てが「砂漠化」してしまう、と反対運動が持ち上がっている。

今後、数十年間だけ、テキサス州の農業が繁栄し、その後は廃墟と化すのか、それとも既存の農場で地下水を大切に使い、テキサスの農業を永続的に続けて行くのか。

ピケンズは買収に要した数億ドルの投資資金が、地下水の販売で数十億ドルになり、「回収できれば良い」。数十年後の事など、「どうでも良い」。

乗っ取り屋のギャンブル投機が、人類の生命源である水資源の「破壊に向かっている」。

ロスチャイルド解体の権限を持つ日本

ロスチャイルド解体の権限を持つ日本

　米国は、過去２０年間、原子力発電所を建設してこなかった。

そのため原子力発電所建設技術が失われ、世界最大手のＧＥであっても建設が出来なくなってしまった。また、原子力発電所建設企業の最大手ウェスティングハウス社は、既に日本の東芝に買収され、その傘下に入っている。

今後、中国の産業基盤となる原子力発電所の建設は、世界中で、日本の東芝、三菱重工、日立の３社しか、その建設技術を持っていない。

また原子力発電所には「沸騰水型」と「加圧水型」の２つがあるが、この２つを両方建設できるのは、日本の東芝だけである。

これは日本国家・日本企業の意向次第では、世界中の原子力発電所の建設・運営をストップ出来、核兵器原料製造を阻止できる事、

ロスチャイルドの大きな収入源である原子力発電＝核兵器製造を、日本が根本から破壊できる事、

また中国の産業基盤に対する生殺与奪権限を、日本が所持している事を意味している。

「決戦の総選挙」必携三箇条

「決戦の総選挙」必携三箇条
福田首相の優柔不断さは首相としての資質に疑いを抱かせるものだ。公明党・創価学会の支援なしに総選挙を戦えない自民党は、公明党の言いなりになり始めている。公明党は、①２００９年７月の東京都議会選挙と総選挙日程を切り離すこと、②池田大作創価学会名誉会長の参議院への参考人招致を回避すること、の二つを軸に動いている。


総選挙で与野党が逆転する場合には、公明党が自民党と訣別し民主党に擦り寄ることも視界に入っているのではないかとの憶測も生じている。総選挙と都議会選挙日程を切り離すのは、公明党の行動の自由度を高めるためとも考えられる。


とりあえずは自公政権での乗り切りを模索する。そのためにすべての政策対応を次期総選挙に焦点を合わせて策定する。福田首相はもはや自分の判断でものごとを決することのできない状況に追い込まれている。この実情に照らせば、いっそのこと公明党議員に首相を務めてもらう方が分かりやすい。


麻生太郎幹事長は公明党の意向を反映していると見られている。福田首相の支持率が低迷する場合、首相を麻生氏に代えて総選挙に臨むオプションが用意されたのが８月１日の内閣改造だ。公明党の意向を反映する麻生幹事長を軸に、総選挙に向けての与党の政策がまとめられる。


総選挙に向けて自公政権が提示する新政策が「偽装消費税封印」、「偽装無駄ゼロ政策」、「偽装景気対策」の「偽装３兄弟」である。有権者は「偽装」に騙されてはならない。


自公政権は非自公票の受け皿として「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を用意する可能性がある。「反官僚利権」を装う偽装集団だ。福田改造内閣で排除された「上げ潮派」、「ＴＰＬ」、「小泉チルドレン」を中心とする「小泉一家」、「小泉一家」直系の「脱藩官僚の会」、自民別働隊の知事グループが連携して「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を立ち上げる可能性がある。


しかし、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が官僚利権を根絶する可能性はゼロだと考えられる。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力＝「小泉一家」の構造を考えれば、官僚利権を根絶する可能性はゼロと考えざるを得ないからだ。


小泉政権は５年半にわたって独裁権力を濫用した。三権プラスマスメディアの四権を実質的に独占し、専制的に権力を行使した日本で初めての政権だった。小泉政権にその意思があれば、官僚利権を根絶することは十分に可能だった。しかし、小泉政権は財務省、警察庁、検察庁を軸とする自民党清和政策研究会（町村派）が基盤を置く官庁の利権を死守した。小泉政権は官僚利権最大の擁護者として行動した。


「小泉一家」が官僚利権根絶に動く可能性はゼロだと私は確信する。小泉政権が発足した瞬間から、私は小泉政権に対して「天下り根絶」を訴え続けた。政府系金融機関改革は最も分かりやすいリトマス試験紙だった。小泉政権に「天下り廃止」の意思があるなら、財務省からの天下りを廃止すべきだったが、小泉政権は当然のことながら天下りを完全に温存した。


だから国民は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力に騙されてはならない。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は「政治権力＝政治利権」を死守したい自公政権が「権力維持だけを目的に用意する自民別働隊」なのだ。


自民党は「政官業外電＝悪徳のペンタゴン」による癒着構造の上に乗って権力を欲しいままに独占し、利権を享受し続けてきた。官僚は「天下り」を軸とする「官僚利権」を獲得することと引き換えに、自民党利権政治に全面協力してきた。


従来の「政官業」癒着の構造に、新たに「外国資本」、「電波＝マスメディア」を利権構造に組み込んだのが小泉政権だった。「政官業外電」が強固な「利権互助会」を構築し、一般国民から甘い蜜を吸い続けた。一般国民は利権集団に身も心も吸い尽くされ、生存することさえ困難な状況に追い込まれた。


一般労働者の３分の１は「非正規雇用地獄」に送り込まれた。将来を担う若年層では２分の１が地獄送りである。自公政権は若者が自分の将来に絶望し、自暴自棄になる原因を生み出してきた。


戦後の混乱期に努力を積み重ねて日本を発展させた高齢者は、ようやく平穏な余生を送ろうとする局面で人間の尊厳を傷つける酷（むご）い仕打ちを受けている。小泉政権が野党の反対を押し切って導入した「後期高齢者医療制度」は、高齢者に対して「病気で医者にかかるのは現役世代の迷惑であることを自覚しろ」と言わんばかりの制度だ。


ハンディキャップを負った障害者が生存権を脅かされずに生きてゆける社会の構築を目指さなければならないのに、「障害者自立支援法」は冷酷に障害者に対する政府支出を切り込んだ。暫定的に高率税率を適用しているガソリン税は、適用の目的であった道路整備が実現した時点で、本則基準の税率に戻すべきものだ。しかし、自公政権は期限が切れた暫定税率を衆議院の数の力で復活させた。国民から奪い取った金は死んでも返さない体質が滲み出ている。


総選挙に向けて「利権死守を至上目的とする自公政権」が「手段を選ばぬ」行動を示すことは間違いない。当然、支配下にあるマスメディアを総動員する。国民が「自公政権の偽装攻勢」に騙されないためには、野党が結束して真実を国民に伝えなければならない。


決戦となる総選挙に際して銘記すべき重大事項が三つある。三つの重大事項を確認し、すべての有権者に浸透させることが必要だ。


第一は、政権交代の最大の狙いが「日本の政治の主役を変える」ことにあることだ。現在の自公政権下の政治構造は「政官業外電」の「利権互助会」が利権を欲しいままに吸い尽くす体制だ。一般国民が「悪徳のペンタゴン」に食いものにされ、搾取されてきた。


「政官業外電」が吸い尽くしてきた利権を正当な権利に姿を転換し、一般国民の手に引き戻すことが政権交代の目的なのだ。「政官業外電」の利権を守る新しい政権が誕生してもまったく意味はない。野党の中心に位置する民主党はマニフェストにこのことを明記しなければならない。「政官業外電の利権互助会を幸福にする政治」を排し、「国民を幸福にする政治」を構築することが政権交代の目的である。


第二は、総選挙に際して自公政権が示す景気対策が「偽装景気対策」であり、「偽装消費税増税封印」が図られることを明確にすることだ。「近視眼的な財政収支均衡至上主義」を強硬に推し進め、日本経済を破壊しつくしてきた小泉政権以来の自公政権は、今回もまた「無原則」、「無節操」、「無定見」の「バラマキ財政」に動く。


小泉政権も２００１年度と２００２年度の両年度にわたって、それぞれ５兆円の追加財源確保を含む超大型補正予算編成に追い込まれた。「小泉政権が財政出動せずに不況を克服した」との説明は嘘である。町村官房長官も先般のＮＨＫ日曜討論で嘘の説明をした。


福田政権は「２０１１年度基礎的財政収支黒字化」の目標を掲げながら、大型補正予算編成に動くだろう。「政治の品格」が問われる。しかも、財政出動は利権支出一色に染まるだろう。利権財政支出をエサにして選挙での自公応援を迫るのだ。


内容から言えば「バラマキ財政」は選挙目当ての「買収行為」そのものだ。公職選挙法は個別の「買収」を規制するが、国家ぐるみの買収を取り締まらない。


有権者が知らなければならないのは、自公政権が総選挙後に消費税増税を実行することだ。伊吹文明前自民党幹事長が明言したように、消費税について総選挙前は「目くらまし」することが確認されている。自公政権が維持される場合には、消費税大増税が待ち構える。伊吹前幹事長の発言は動かぬ証拠だ。


第三は、「利権互助会を幸福にする政治」と「国民を幸福にする政治」を見分ける明確な争点が「天下りの根絶」になることだ。福田政権は「無駄ゼロ会議」を組織して、「無駄ゼロ政策」を偽装する。


しかし、どのような「偽装」を施そうとも「天下り根絶」を明示しない「無駄ゼロ政策」は「偽装」にすぎない。「無駄」の中核は「天下り」に存在するのだから、「天下り」を根絶しなければ「無駄」は「ゼロ」にはならないからだ。「無駄ゼロ会議」がいかに「無駄な」会議であるのかは、財務省からの「天下り」根絶がまったく論じられないことで明らかになるだろう。


本当の「無駄ゼロ政策」が「ゼロ」の「無駄な会議」だから「ゼロ＝無駄会議」と名称を変更すべきと思う。


民主党が「政官業外電＝利権互助会を幸福にする政治」を「国民を幸福にする政治」に刷新しようとするなら、選挙公約に「天下り根絶」を明記しなければならない。「天下り」が維持される限り、政治の本質は変化しない。


民主党内部に潜伏する「隠れ自公派」が「天下り根絶」に反対なら、総選挙前に故郷の自公に帰るべきだ。


「利権互助会」に占拠されている日本の政治権力を国民の手に奪還することを野党が足並みを揃えて訴えるなら、野党は全面的な選挙協力を実施すべきだ。１９９６年１０月の総選挙では、非自民票が新進党と民主党に分散したために、自民党が漁夫の利を得て勝利してしまった。その結果、日本経済が壊滅に向かった。


１９９６年の二の舞を回避しなければならない。共産党は民主党攻撃よりも自公政権攻撃に軸足を置くべきだ。民主党は共産党、社民党、国民新党と選挙協力を実施すべきだ。これらの政党にとって最も大切なことは、政治権力を利権互助会の手から国民に取り戻すことを希求する有権者の切実な声に正面から応えることだからだ。

電通はサイバー軍事部隊

電通はサイバー軍事部隊

　広告大手の電通の業績上昇が著しい。

その売上増加の大部分を占めるているのが、インターネットの「監視ビジネス」である。依頼を受けた企業・人物の名前を２４時間ネット上で検索するソフトを使い、万一、その人物・企業に対する批判記事があった場合には、コンピューターが自動的に反論記事、または批判と正反対の内容の記事・意見を作成し、ネット上で数万、数十万件、大量に流し、「世論を誘導する」ビジネスである。

時には反論記事作成のプロが、反論を書き、また法的措置を取ると相手に脅迫・威圧を加える担当者も常駐している。

　批判記事の内容が「事実であるか、どうか」は関係が無い。金を払ってくれた企業の「良いイメージ」だけを大量に流し、「批判を封殺する世論誘導」ビジネスである。

ナチス・ドイツの宣伝隊長ゲッペルスが、「ウソも１００万回、繰り返せば、真実に見えてくる」と言った事の、ビジネス版である。

これは軍隊のサイバー部隊の行っている仕事の「民営化版」である。

　ネット上で「同一意見」が多数、存在し、多数派となった意見は、こうして「金で買われたデマ宣伝」になる。多数派の意見が「政策として実現される」民主主義は、一部の金持ちの独裁政治と同義語になった。

民主党副代表岡田克也氏に問う

民主党副代表岡田克也氏に問う
１１月２３日総選挙実施の可能性を記述したが、総選挙実施が早まる可能性が高まっている。「神州の泉」の高橋博彦氏が「国民の生存権を脅かす自公政権に終焉をもたらそう」のエントリーを掲載された。早期の総選挙実施に備えて、自公政権を終焉させるために志有る者が力を合わせて、より有益な情報発信に努めなければならないことを改めて強く感じさせていただいた。


臨時国会の召集時期は福田首相の求心力を図るバロメーターだ。弱体化した福田政権は公明党の意向に引きずられる傾向を強め、臨時国会召集が９月１２日にずれ込む可能性が高まっている。


臨時国会でインド洋での自衛隊による給油活動を延長する法案を衆議院での再可決によって成立させるためには、公明党の賛成と長期の会期が必要である。臨時国会での成立を図るには、遅くとも９月上旬に国会を召集しなければならない。仮に９月上旬に臨時国会が召集されても、十分な会期が確保されなければ法律は成立しない。


福田首相は早期の国会召集方針を繰り返し表明してきた。通常国会が事実上閉幕した６月２０日には、８月の国会召集方針を明言したが、７月１７日の自公幹事長・国対委員長会談で公明党の北側一雄幹事長が異論を表明し、８月召集の可能性が低下した。


公明党の支持母体である創価学会は来年７月の東京都議会選挙での都議会与党勝利を至上課題としている。この事情から総選挙と都議選の時期の接近を強く嫌っている。総選挙結果によっては自民党との連立を見直すことも視界に入り始めているのではないかとの憶測も生まれている。


元公明党委員長の矢野絢也氏が創価学会に対して訴訟を提起し、国会から参考人として招致されれば喜んで出席するとの意向を表明している。矢野氏はその際には創価学会の池田大作名誉会長の参考人招致を求める考えを示しており、参議院で過半数を確保する野党は参議院での池田氏参考人招致を検討する構えを示している。


公明党はこのような事情を踏まえて、臨時国会召集を９月下旬に遅らせ、会期も短く設定しようとの意向を示しているようである。またインド洋での給油活動を延長させるためのインド洋給油法の期限延長に対しても慎重な姿勢を示している。


福田政権は景気対策を策定する方針を示し、臨時国会に補正予算を提出する方針である。臨時国会を景気対策国会に変質させ、給油法案を先送りする構えを示していることから、１１月から１月にかけての総選挙実施の可能性が濃厚になり始めている。


１９９６年１０月２０日に橋本政権の下で総選挙が実施された。非自民の得票が新進党と民主党に分散された結果、自民党が勝利して消費税大増税が実施された。比例区での得票率は自民党３２％に対して新進党２８％、民主党１４％で、新進、民主合計の得票率は４２％で自民党を大幅に上回ったが、小選挙区選挙の特性により、自民党が多数議席を確保した。


民主党を中心とする野党は、総選挙を通じての政権交代に全精力を注ぐべきである。早ければ総選挙は１１月２３日にも実施される。民主党は９月２１日の代表選挙を有効に活用しなければならない。党内対立を煽るだけの代表選になるなら実施は有害無益だ。党内対立に時間を割く猶予は存在しない。


民主党の岡田克也元代表が『文藝春秋２００８年９月号』に「小沢さんと私は違う」と題する文章を発表した。表題小見出しには「「一度裏切った人間は二度裏切る」ことを私は学んだ」と記されている。


民主党内で活発な論争が展開されることは望ましいことだが、総選挙を目前に控えたこの時期に、党代表批判とも受け取れる文章を一般誌に発表する岡田氏の見識が疑われる。


岡田氏は文章の最終部分で、


「自民党を離党後、現在に至るまで、政治家が極限状態において、ある時は裏切り、またある時は裏切られる様を目のあたりにしてきました。そこで学んだことは、一度裏切った人間は二度裏切るということです。


　政治家に求められる最も大切な資質は「信頼」だと思います。私は国民の皆さんに対して、どこまでも真摯に向き合っていきたい。」


と記している。


　岡田氏が「裏切り」と表現するものが具体的に何を指すのかが問題になるが、文章前段に「裏切り」についてのエピーソードが伏線のように記されている。


「政治改革関連法案についての与野党合意が成立し、小選挙区制導入が決まった夜、美味しそうにビールを飲み干した（小沢氏の）姿、突如、新進党の解党を決めたため、「これは有権者への裏切りです」と食ってかかる私に見せた（小沢氏の）憮然とした表情など、今も脳裏に深く刻み込まれています。」（括弧内は筆者補注）


　岡田氏の文章で政治家の「裏切り」が表現される箇所はこの部分以外には１箇所しかない。小沢代表が昨年提示した自民党との大連立について、岡田氏が「有権者への裏切りに他ならない」と記述した部分である。


　一般的な読解能力をもって岡田氏の文章を読むと、


「小沢氏は有権者に対して二度「裏切った」過去を有しており、三たび「裏切る」可能性が高い」


と主張していると受け取れる。総選挙を直前に控えたこの大切な時期に、党代表に対するこれほどの激しい批判を一般国民向けに発信する岡田氏の真意はどこにあるのか。


　小沢氏は小泉「偽装改革」路線に一貫して反対を貫き、一般国民が小泉「偽装改革」の正体にようやく気付き始めたなかで、２００６年から２００８年にかけて、民主党代表に就任したうえで自公政権を打倒するための野党としての活動を着実に進展させた実績を有している。前原氏や岡田氏は小泉「偽装改革」の欺瞞性を十分に見抜けなかったと批判されても反論できない。


　仮に総選挙を通じて政権交代が実現するとして、その後の民主党の行動を監視する主役は国民である。小沢代表が有権者の意思を無視する行動を取るなら、有権者が黙っていない。岡田氏がそのような懸念を抱くなら、民主党内部で、しっかりと意思を強固に固めるのが先決である。岡田氏が民主党を離党するならともかく、離党もせずに一般国民に愚痴を示しても得るものはない。


　岡田氏は文章のなかで「三つの改革」の提案を示している。具体的には①「社会保障制度改革」、②「地方分権改革」、③「財政構造改革」だ。このなかで岡田氏は、将来的に増税は避けられず、そのための議論を今からスタートさせるべきだと主張する。


　次期総選挙に向けて民主党幹部である岡田氏が提示した提案に対して、私は岡田氏に二つの質問を提示したい。


ひとつは「官僚の天下り根絶」の言及がないことについてだ。社会保障制度を再構築するために、私も将来的には国民負担増大を検討しなければならないと考える。しかし、その大前提として、「特権官僚の特権」の根絶が不可欠だ。


「官僚主権構造」が日本の構造改革の本丸である。「特権官僚の天下り利権」を根絶して初めて「無駄の排除」の言葉が意味を持つ。官僚出身の岡田氏は「天下り根絶」を公約として示すことができないのか。これが、第一の質問だ。


いまひとつは、道路特定財源問題についてのスタンスだ。岡田氏は「暫定税率廃止」よりも「特定財源の一般財源化」に意味があると主張しているが、これは財務省の主張と同一だ。財務省は財務省にとっての利権を意味する「一般財源」の増大を追求している。道路財源の「特定財源」から「一般財源」への変更は、税財源利権の国交省から財務省への移転の意味しか持たない。


道路整備のために「暫定的に」高率税率が適用されてきた。道路整備が進展し、目的を終えたのなら、税率を本則基準に戻し、税財源を国民に返還するのが筋である。「特権官僚の天下り利権」排除を進めず、一般国民への負担の押し付けを放置するのは、政策の手順として間違っている。


民主党が自公政権を打倒しての政権奪取を目指すのであれば、「政・官・業」の癒着構造の上に立つ自公政権の利権構造打破を示すべきである。新政権が官僚利権と大資本利権を擁護し、一般国民に対するしわ寄せを放置する政権であるなら、政権が交代しても国民生活は改善されない。


民主党はいま、総選挙を目前に控えて、責任ある政権公約を国民の前に早急に提示すべき局面に立っている。党の結束を示し、「官僚主権構造の日本」を「国民主権構造の日本」に刷新する責任ある公約提示が求められている。有権者の意思から遊離した民主党議員の猛省を求めたい。

ウラン市場から逃げ出す投機資金

ウラン市場から逃げ出す投機資金

　中国での原子力発電所建設ラッシュに加え、世界的な原油高を受け、原子力発電の燃料ウランの価格も高騰して来た。

このウラン採掘会社の最大手カメコ社（カナダ）、ウラニウム・ワン社（カナダ、南アフリカ）が、ウラン採掘市場、エネルギー市場への投資資金を引き上げ始めた。

原子力発電所建設ブームが、既にウイグル等で起こっている放射能汚染、さらに「近々起こる大事故によって」ストップする予兆を見取ったのか、あるいは、単なる投資資金の循環であるのか。

いずれにしても、ウラン市場は「長続きしない」と見、さらに今後２０～３０年での、ドル・ユーロ紙幣の「紙クズ化」を見越した上で、金鉱山等への投資に資金を回転させ始めている。

国民の生存権を脅かす自公政権に終焉をもたらそう(神州の泉)

国民の生存権を脅かす自公政権に終焉をもたらそう(神州の泉)
http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/565.html
投稿者 JAXVN 日時 2008 年 8 月 15 日 09:31:55: fSuEJ1ZfVg3Og


「国民の生存権を脅かす自公政権に終焉をもたらそう

　日本の情報様態の変遷について、最近雑談日記のSOBAさんも次のように言っていた。日本の大手メディアは嘘ばかり書いていて、まったく信用ならない。その代わり、個人が発信するブログが真実の情報を発信しているから、社会で真に起きているできごとはネットでしか見ることができなくなった。真実のニュースと、それに関するまともな見識を発している筆頭ブログが「植草一秀の『知られざる真実』」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/　であると。

　まったくその通りである。もちろん植草さん以外にも、コアーな情報を発信しているブログはたくさんあるが、植草さんのブログはひと際異彩を放っている。現在、彼のブログ発信は政権筋にとって最大の難問だろう。その理由は、今まで政権筋が大手メディアを使って簡単に洗脳し、簡単に世論誘導ができていた大勢のＢ層国民に比べ、植草さんはメディア・リテラシーを持つ層のシンボル的な有識者になりつつあるからだ。かつて、植草さんは小泉政権の偽装を見抜き、果敢にその政策の間違いや金融政策の巨大な疑惑を追及した。その結果、彼は清和会を中心とした、小泉・竹中路線を展開する連中に睨まれ、最大の『政敵』として、その信用失墜を目的とした謀略的事件に二度も巻き込まれている。彼らにとって、植草さんは一介の経済評論家という位置づけではなく、まさに、彼らのベーシックな政策に決定的な影響を与えうる最大級の“政敵”として扱われたのだ。しかし、政権の走狗であるメディアは、この事実をまったく取り上げなかった。従って、国民は植草さんが政権の方向性の間違いを正確に指摘していた事実をまったく知らずにいた。小泉政権筋は、真相を語る有識者を片っ端から駆逐した。この当時、一般の国民は小泉氏の唱える華々しい“構造改革”に幻惑され、植草さんの必死の警鐘が耳に入らなかった。

　2001年、あるいは2002年当時、小泉政権の方向性が、イギリス型、アメリカ型の格差社会を志向する性格を持つと指摘していたのは、植草さんだけではない。有名な人では森永卓郎氏、森田実氏、紺谷典子氏、内橋克人氏、金子勝氏などがいた。その中でも、小泉政権が外資（米系金融資本）に利益供与を行う形を鮮明にしていると危惧の念を表面していたのは、植草さん以外には、森田実氏や森永卓郎氏がいた。ご存知のように、森田実氏はテレビの表舞台から完全に引き離されてしまったし、紺谷典子氏も画面から消えてしまった。では森永卓郎氏はどうか。不思議なことに、彼はテレビには相変わらずよく出演している。当時の小泉政権批判では森永氏もかなりハードに批判しているのだが、なぜか彼は目立った迫害を受けていないようだ。痴漢の汚名を着せられ、132日間も獄舎に監禁された植草さんと、森永卓郎氏の差異とは何であろうか。

　森永氏は2002年の終盤に「シンプル人生の経済設計」という新書本を出しているが、この中では舌鋒鋭く小泉政権の批判に終始している。特に小泉政権が目指しているものが「超階級社会」であるという捉え方は卓見であり、今、社会はその通りの様相を呈している。しかも彼は、正統派と称する経済学者が本当のことを言わないのは、彼らが目論む日本改造計画が頓挫してしまうからだとまで書いている。彼が言ったように、この当時は御用学者とマスコミが一体となって、二極分化社会への階梯を築いていたのだ。市場メカニズムを極端に強化することで実現する「超格差社会」を目指すとか、新自由主義敷設の政権だとか言う人間は、この当時もそれなりにいたと思う。しかし、官憲が動き、政治を背景とする謀略的な陥穽（国策捜査）に嵌められるほど深い糾弾、告発とは、いったい何であっただろうか。おそらく植草さんの糾弾は他の人よりも数段階レベルが深かったのだと思う。その一つはりそなインサイダー取引疑惑であり、あと一つは財務省主導の官僚利権構造の指摘であっただろう。

　もう一つは、彼が嵌められる要因として、政府筋の誰かから個人的な恨みを買ったということもあるかもしれないが、植草さんの真っ直ぐな性分から考えれば、人間的なドロドロを引きずったことは考えにくく、やはり政治的な背景があって嵌められたと考えた方が当を得ているだろう。しかし、金融行政の謀略性を指摘されて、大慌てになっていた人物が何人かいたと考えても不思議はない。2002年の組閣以降の小泉政権では、金融行政を実質的に運営していたのが竹中平蔵氏と木村剛氏の二人であったが、植草さんが糾弾したりそな金融疑惑言動に対しては、彼らや、彼らの取り巻き連中が心胆を寒くしていたことは事実だろう。だからと言って、私は竹中氏や木村氏が植草さんを嵌めた直接の首謀者だとは断定していない。ただ、この筋に関わるところが動いた可能性は高いと思っている。

　りそな銀行について、ある策略が描かれ、実行された可能性がある。りそな銀行を作為的に自己資本不足にし、実質国有化に誘導、竹中金融相、奥山章雄公認会計協会会長、木村剛氏などが連携して、これらの策動が引き起こされた可能性は追求する必要がある。りそな疑惑には、この三名のほか、米系外資筋や財務省、その他、深い人脈の闇が存在するのだろう。小泉政権の闇とは、「年次改革要望書」に沿って、国民をないがしろにした構造改革を断行したことだけではなく、金融行政を私物化し、大銀行も破綻するんだぞと、徹底的な自己責任原則を市場に押し付け、市場は怯んでパニック寸前になった。これが株価の暴落を引き起こし、底値近い状況になった時、外資がこれを買いたたいた。金融恐慌が目前かと思われた時、りそなという大銀行は預金保険法の抜け穴条項により、市場の期待を裏切って救済され、株価は再浮上した。これらの一連の動きには、金融庁筋の計画的な策動があった可能性があると植草さんは指摘した。金融行政を私物化し、株価操作を恣意的に行った計略があったことは追及される必要があると彼は言った。これを指摘した有識者は植草さんただ一人である。政権絡みの犯罪があった可能性を植草さんは指摘したのだ。森永卓郎氏が狙われずに、植草さんが狙われた背景には、追求する闇の深さの違いがあったと思われる。

　森永卓郎氏が狙われなかった別の理由のひとつに、小泉政権が敷いた超格差社会への彼の対処法が、現状肯定的であったことが上げられる。森永氏の小泉政権批判は妥当なものであったが、それへの対処法の案は、植草さんとはまったく異なったものだった。森永氏の対処法とは、小泉的なものと直接戦うことでもなく、政権交代への提言でもなかった。何と、森永氏は超格差社会を、そういう時流だと観念し、国民は個々に個人主義をまっとうせよと言っている。あそこまで、小泉施政を超格差社会への造り替えであると適切な指摘をしたのはいいのだが、その解決策は大勢において受容なのである。各自は個人主義や趣味へ徹して、超格差社会の勝ち組みになるより、貧乏でも、低所得でも、充実したライフスタイルを志向したほうが幸せであると言っている。これも国民生活の在り方を認容するひとつの態度なのかもしれないが、小泉政権が造り替えたネオリベ社会を受容するという前提に立った解決策を提示している。これでは小泉氏を担ぎ上げている売国連中には痛くも痒くもない。また、彼は吉野家牛丼の愛好者でもあり、店舗でＢＳＥ感染肉に遭遇する確率は低いと言っている。牛丼の嗜好はいいのだが、アメリカ産牛肉輸入の胡散臭さを考えた場合、吉野家バンザイは有識者として不見識過ぎる。

　森永氏が非常に的確に小泉政権の本質を暴いていたことを見ると、彼がそれに対処する方法論があまりにも、想定とかけ離れていたことは、もしかしたら、彼流の自己防衛策だったのかもしれない。本質を暴くことで、国民が正しい対処法を判断するという目算があり、彼は故意に自己防衛のために腹にもないことを語って、小泉政権を刺激することを回避した可能性もある。これに比して、植草さんはいっさい妥協的方策を講じずに、悪いものは悪いとストレートに糾弾していくスタイルを貫き、その姿勢は今も強固に保ち続けている。福田政権が唐突に今回の組閣を行い、表面的には小泉純一郎色を一掃した影には、植草さんのブログが強い影響を与えている可能性がある。植草さんが偽装CHANGE勢力の動きを警告したために、これが国民世論に影響を及ぼすことを恐れた清和会は、昨年の参院選敗北が、小泉政権への批判選挙であったことと関連付け、表面的には小泉色を払拭して国民を欺くことを決定した。

　しかし、財務大臣に伊吹文明氏、経済財政担当大臣に与謝野馨氏、国土交通大臣に谷垣禎一氏、官房長官に町村信孝氏が残留したことなどを見る限り、植草さんの言われるように、財務省主導の体制は変わっていないものと思える。福田総理は、八月の改造人事の際には、なぜ改造するのか、どういう展望で組閣するのか、いっさい言わなかった。これ自体が国民の側を見ずに、選挙対策だけを考えて付け焼刃的に行ったことがわかる。太田公明党代表だけが、テレビのインタビューで、今度の組閣は「弱者に暖かい政治をするためだ」と語っていたが、これは植草さんがブログで語っていることを強引に復唱しているだけだと感じた。つまり、この組閣が行われた背景には、植草さんのブログがかなり大きな影響力を与えているように思う。自公政権は、国民が今の政権は弱者を犠牲にして弱肉強食を強めていると判断し、このままでは国民の自民党離れが加速し、選挙には勝てないと痛感した。福田改造内閣が小泉色を離れた格好を取ったのは、選挙対策だけを視点に置いた偽装だと考えて間違いない。植草さんが指摘する通り、選挙で政権維持ができた時は、中川秀直氏を中心とする偽装CHANGE勢力と合流して、小泉構造改革路線が復活することは間違いないことだ。

　また日本経済復活の会・小野盛司会長は、経済財政担当大臣に、増税派の与謝野馨氏が就任したことは、日本経済を最悪の方向に導く可能性が高いと指摘している。とにかく、小泉政権以降、彼ら構造改革派が目指すデザインは、国民に回るべき労働報酬が一部の企業や外資、特権階級にだけに配分される超格差社会である。これは国民の大多数を貧乏にし、弱者を無残に切り捨てる形態が定着されてしまうということでもある。植草さんは「感無景気からの景気後退」で下記のように言っている。　
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日本では政治屋（政）、特権官僚（官）、大資本（業）が癒着して、一般国民（労働者）を不幸にする制度が急激に強化された。政官業のトライアングルに外国資本（外）、メディア（電）が加わり「悪徳のペンタゴン（５角形）」が形成され、国民の生存権が脅かされてきた。

「政官業外電の癒着構造」の上に位置する自公政権を一般国民が支持することは、自分で自分の首を絞める行為だ。政権交代を実現して一般国民の幸福を追求する政府を樹立しなければならないと思う。
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　まったくその通りだと思う。国民がこれ以上、自公政権を支持することは自殺行為に等しいことである。とにかく自公政権を打倒して新しい国民のための政権を樹立しなければならない。自公政権は憲法第２１条に規定される言論表現、出版の自由ばかりか、第２５条に規定される生存権さえも脅かす存在になっている。政権交代は必須である。希望としては、国民新党と、郵政民営化に反対した議員さんたち、それに民主党の憂国意識の高い議員さんたちが大同団結し、新党を結成する動きが起こればいいと思っている。」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/cat4524859/index.html

関連
GDPマイナス２．４％の意味するもの-小野盛司(神州の泉）
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/838.html
投稿者 JAXVN 日時 2008 年 8 月 15 日 09:29:25: fSuEJ1ZfVg3Og

「感無景気」からの景気後退（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/545.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 8 月 13 日 19:59:18: twUjz/PjYItws 　

マフィアが運営するオリンピック

マフィアが運営するオリンピック

　ソ連時代からロシア政府は、政府の費用でオリンピックに出場し、メダルを取れる選手の育成を行って来た。しかし、実際にオリンピックに出場できるのは数万人に１人の優秀な選手だけであり、スポーツのみに専念して来た９９％の「オリンピック脱落組」の選手達は、引退後、読み書き・計算の能力も不十分な膨大な数の人間の群れとなる。

工場・企業からは「使い物にならない労働力」として排除される、この「オリンピック脱落組」は、ロシアン・マフィアとなり、そのスポーツ選手としての腕力を生かし、麻薬売買・売春・脅迫等の暴力を伴う仕事で生計を立て、同時に、ロシアの旧ＫＧＢ・秘密警察の「現場・暴力担当者」となって来た。

　そして、ソ連崩壊により元オリンピック出場選手達も生活に困り、「昔のスポーツ仲間」のコネクションで、このマフィアに加わって行った。

　この「オリンピック脱落組」を末端に抱える旧ＫＧＢ勢力によって経営されている、ロシア最大手の石油会社がロスネフチである。

　２０１４年には、ロシアのソチでオリンピックが開催される。このオリンピック会場の建設作業は既に始まっている。このオリンピック会場・建設委員会の全責任者＝委員長は、ロスネフチ等のパイプライン建設を独占するトランスネフチの社長ワインシュトックである。

元オリンピック選手・「オリンピック脱落組」＝旧ＫＧＢ現場担当者のボスが、「当然」、ソチ・オリンピックを仕切る事になる。

　旧ＫＧＢのボスとして、ロシアの権力を握ったプーチン本人も、柔道の達人であり、現在、ロシアは、プーチンの親友である日本の元柔道オリンピック選手・山下泰裕と、そのボス・自民党の森喜朗を通じ、ソチ・オリンピック会場建設への「資金融資」を日本に要請・打診してきている。

これは、今後、ロシアのパイプライン事業に強い支配力を持つトランスネフチの「資金源」を日本が担当するチャンスになる。

　産業資本は金融資本に、必ず支配される。

　ロスチャイルド世界帝国の一環としてのユーラシア帝国。その大動脈となるパイプライン事業は、メインバンク＝日本の「意向を無視出来ない」事になる。ここに、早期にクサビを打ち込む必要がある。

中国の大動脈を建設するロックフェラー

中国の大動脈を建設するロックフェラー

　経済発展には、商品、原料、そして企業・工場等で働く人間達を、一度に大量に輸送する鉄道組織が不可欠になる。コスト的には、河川・海を使った海運が最も安価な輸送手段になるが、河川の無い内陸部では鉄道が最も安価になり、トラック輸送、航空輸送は割高な輸送手段になる。

鉄道組織を国家・社会のスミズミにまで、網の目状に張り巡らせる事が、経済発展の「基礎工事」となる。この中国の、経済発展の基礎部分を創る、鉄道建設企業の最大手＝中鉄二局は、２００５年で１４７件の鉄道施設の建設工事を受注し、急成長著しい。

この中鉄ニ局の、共同経営者が、ブッシュ＝ロックフェラーの銀行リーマン・ブラザースである。

中国経済の大動脈を米国ロックフェラーが建設している。

　国家対国家、「中国ＶＳアメリカ」という時代遅れの図式で、国際情勢を分析する事の、決定的な誤り、が、ここにある。

中国・ロシアのスパイ連合

中国・ロシアのスパイ連合

　ロシアの最大手石油会社ロスネフチが、中国国営のペトロチャイナと合弁で、ボストーク・エネルギー社を創立。イルクーツクの油田開発に乗り出した。

ロスネフチが５１％、ぺトロチャイナが４９％という出資比率で、ロシア側が主導権を握る形となっている。

ロスネフチは、旧ＫＧＢ色の濃い企業であり、中国＝ロシアの諜報スパイ企業同士の「水面下での一体化」事業が結成された、とも言える。

　こうした一体化の動きを背景に、７月２１日、ロシアのラブロフ外相が中国・北京を訪問し、４０年間、両国が争って来た中ロ国境問題を解決させた。

ロシアは、アムール川のタラバロフ島、大ウスリー島の西部を、中国に渡し、中国領土とする大幅譲歩を行った。原油開発で「主導権を握らせてもらった、商売人ロシア」の中国への便宜提供であるとも言える。

　米国の「手先となった」中国と、ロシアが戦争を起こし、第３次世界大戦が起こる、それがイルミナティの陰謀である等と主張する、「イルミナティ陰謀論者」の「予言」と、現実は「正反対の方向」に動き出している。

ロスチャイルド帝国の一環としてのユーラシア帝国建設、その動脈となるパイプライン。このパイプラインによる「ユーラシア一体化」の障害であった、アフガニスタンのタリバン政権、イラクのサダム・フセイン政権の掃海作業に続き、グルジアでの戦争が開始されている。話し合いで解決の付く障害は、中国・ロシアのような協調政策が取られる。薬物療法では解決の付かない部分では、戦争と言う外科手術が行われる。

このパイプライン事業は、ロシア・中国・米国の合弁である。

グルジア等を巡り、イルミナティ陰謀論者の主張する、「ロシアＶＳ親米派」等という「恐ろしく単純化された図式」は、「国家同士が戦争を行う」と言う２０世紀の時代遅れの戦争観から出て来る。このような図式は虚偽であり、「ロシアＶＳ親米派」の対立が、第三次世界大戦に発展する等という、「イルミナティ陰謀論者」の「妄想」と、現実とは何の関係も無い。なぜなら、ロシアのパイプラインは、米国ロックフェラー、そのボス欧州ロスチャイルドが建設しているからである。