ロスチャイルドが中国・食品市場に上陸
中国最大の精肉業者、河南双氾投資発展と、ロスチャイルドのゴールドマンサックスが、合弁企業を創立した。
中国の精肉市場、その基礎となる肥料＝食糧業界支配に、ロスチャイルドが「乗り出した」。
ロスチャイルドが中国・食品市場に上陸
中国最大の精肉業者、河南双氾投資発展と、ロスチャイルドのゴールドマンサックスが、合弁企業を創立した。
中国の精肉市場、その基礎となる肥料＝食糧業界支配に、ロスチャイルドが「乗り出した」。
崩壊する？中国市場から逃げ出す中国共産党幹部達
中国共産党幹部達が、金融恐慌の恐れのある中国市場を嫌い、香港金融市場と関係の深いバミューダの金融機関に、「不正蓄財した隠し資産」を逃がし始めている。
中国共産党指導部が、自分達で作り出した金融市場から逃げ出し始めている。
中国共産党幹部達は、実際には建設する気が毛頭無いビル建設計画等をデッチアゲ、その計画に共産党幹部自身が国営銀行に圧力を加え、資金融資させ、ビル建設を行わず、そのまま自分の預金通帳に資金を預金する、という不正蓄財を行って来た。
この不正融資が、中国の大手銀行群の不良債権を巨大化させ、中国の金融市場崩壊の火薬庫になっている。
中国共産党幹部だけはバミューダに逃げ出し、「不正蓄財は維持される」が、市場崩壊で、中国株に投資し、中国ファンドに投資した世界中の一般投資家の「健全な資産」が、被害に会う結果になる。
これがロスチャイルドの手足である、中国共産党＝中国マフィアの「やり方」である。
日本の裁判官達の生態
日本の裁判官達は、地方裁、高等裁、最高裁へと順当であれば出世して行くが、実際に裁判を行っているのは地方裁だけである。
高等裁は、地方裁の裁判結果を、ほぼ、そのまま「うのみ」にして判決を出す。証拠文書等に目を通さない事が多い。つまり「何も仕事をしない」。
地方裁で有罪であった判決を、高等裁で無罪に持って行くには、相当、新しい証拠を探し、裁判過程で「激しく騒がないと」、新しい証拠に高等裁の裁判官は「目も向けない」。「何も仕事をしたくないが、うるさいから、しかたない、証拠を見てやるか」という状態に追い込まなければならない。
一方、最高裁は、法律審であり、事実審ではない。つまり高等裁の判決の中の、証拠が正しいか、原告・被告の、どちらの主張が正しいか等は、最初から最高裁は判断しない。高等裁の判決が憲法に違反していないか、だけを判断する。
最高裁の判決は、場合によっては、高等裁の判断基準になった法律が、憲法に違反しているか、どうかの問題になり、違憲判決を出せば、国会で、法律を改正しなくてはならなくなり、「裁判所は国会で作った法律が粗悪品だと判断します」と言った事になり、大問題になる。
そうした「大騒ぎ」を引き起こせば、出世に「さしさわり」が出てくるので、最高裁も、ほとんど９９％、高等裁の判決を「踏襲」する。
つまり地方裁だけが、刑事裁判では有罪・無罪の判断を行い、民事裁判では勝敗の判断を行っている。高等裁・最高裁は「右習え」であり、何も仕事を、していない。
裁判官も人間である以上、誤った判断を行う事がある、慎重に判断するために、地方裁・高等裁・最高裁と、三回、裁判を行うと言う、三審制度は、無実の人間を刑務所に入れる事が無いように、誤った判決を出さないための、基本的人権重視のために設けられた。この三審制度は、現在では、「なし崩し」的に、崩壊させられている。
日本の裁判所は、「基本的人権」など、「どうでも良い」のである。
もちろん、時々、地方裁の判決を高等裁が「引っくり返す」事がある。
裁判官にも派閥があり、Ａと言う派閥の裁判官が地方裁で出した無罪判決を、対立するＢと言う派閥の高等裁の裁判官が「引っくり返し」、有罪にし、嫌がらせ、を行う。
派閥争いであり、地方裁で無罪であった人間が有罪だと、高等裁が「中味を判断したのでは全く無い」。
もちろん判決では、頭の良い裁判官は「もっともらしい理由」を付けるが、単なる派閥争いであり、地方裁でＡの派閥の裁判官が出した判決を、高等裁でＢの派閥の裁判官が「引っくり返し」、顔に泥を塗ってやった、だけである。
逆に、しばらくすると、今度は、別の裁判で、地方裁でＢの派閥の裁判官が出した判決を、高等裁でＡの派閥の裁判官が「引っくり返し」、仕返しを行い、顔に泥を塗ってやった、という抗争が起こる。
子供のケンカである。
こうして本当に犯罪を犯した人間が、無罪となり、社会に「野放しになり」、全く無実の人間が数十年、刑務所に入れられ、死刑になっている。
ストーカー裁判を担当した裁判官がストーカーをして何が悪い？という裁判所の常識
ストーカー殺人事件の裁判官本人が、ストーカーを行っていた、として逮捕され、裁判にかけられている。
これはスキャンダルでも何でも無く、ごく「普通の事」である。
ポルノＤＶＤを売り、ワイセツ物を販売したという理由で逮捕された暴力団員の裁判等では、「このような、ワイセツ物を販売する等、ケシカラン」と、有罪判決を出した裁判官が、その裁判が終わった直後、裁判所の証拠品保管係りの所に、やって来、「あのＤＶＤ、１０枚コピーしてくれないかな」と頼みに来る。これは「裁判所の日常業務」である。
コピーされたＤＶＤの１枚は、裁判官本人の「物」、他のＤＶＤは、高等裁、最高裁の先輩裁判官に、「付け届け」として渡される。こうした「付け届け＝ワイロ」を、シッカリと配る裁判官が、出世する。
裁判が終わると証拠品は焼却処分されるが、本当に「燃やした」か、どうかは、誰も見ていない。書類に「焼却」と赤スタンプを押せば良い。
ポルノＤＶＤは、裁判官から暴力団の手に売られ、裁判官の「コヅカイ」の元にもなる。
その暴力団がＤＶＤをコピーして売ると、「ワイセツ物を売って、ケシカラン」と裁判官は有罪判決を出す。
横流しされる証拠品は、ＤＶＤに限らない。
押収された麻薬、ピストルも、裁判所あるいは警察から暴力団へ「直通便」で流れて行く。
ストーカー事件の裁判官本人が、ストーカーであり、
ワイセツＤＶＤ販売事件の裁判官が、ワイセツＤＶＤの販売人であり、
ピストル、麻薬密売事件の裁判官が、ピストル、麻薬の横流し販売人である事は、
「常識」である。
そうでなければ、給与で豪邸を建て多額の住宅ローン返済で生活の苦しい裁判官が、赤坂の高級クラブで、しばしば飲み、１晩５０万円の高級コールガール（売春婦）を買う金が、どこから出てくるのか？
外務省では、海外赴任で、物価の安いミャンマーなどに行けば、現地で豪邸に住んでも１ヶ月２万円程の家賃のところを、税金から５０万円の住宅費が出る。差額は外交官の「コヅカイ」になる。
１年間で６００万円弱。これに海外特別手当等という「特別出張手当」が、ほぼ給与と同額出る。年収１５００万円であれば、さらに１５００万円プラスされる。つまり海外出張１年間で２１００万円収入が増え、６年間の赴任で日本に帰国すると、１億２０００万円の豪邸を建てる。
この外務省の「裏金」を見た裁判官達は、「外交官よりエライ俺達裁判官が、麻薬、ピストル、ポルノＤＶＤ販売で裏金を作って、何が悪い？」という本音を持っている。
「ピストル密売で有罪判決を出した裁判官が、ピストルを密売して何が悪い？」
「ストーカー裁判で有罪判決を出した裁判官が、ストーカーを行って何が悪い？」
これが、裁判所という「閉鎖社会」での「常識」である。
今回、裁判にかけられているストーカー裁判官は、裁判官内部の派閥抗争・権力闘争に敗れ、勝者が敗者側の裁判官を「見せしめ」のために、吊るし上げ、「法廷に引きづり出した」だけの事である。 勝ち組みによる、負け組みに対する、リンチである。
警察・検察の「裁量」と「天下り」
「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが８月１２日付記事「「１６００年体制」からの脱却」を紹介してくださるとともに、警察官僚の天下りについての貴重な情報を紹介してくれた。７月のアクセス解析でも丁重なコメントをいただき、心から感謝している。
総選挙が迫り、利権死守に血道をあげる自公政権は目くらましの「偽装３兄弟」新政策（「偽装景気対策」、「偽装無駄ゼロ政策」、「偽装消費税増税封印」）を用いて国民を幻惑する可能性が高い。
また、福田改造内閣中枢から排除された「小泉一派」が「脱藩官僚の会」や「自民党別働隊知事グループ」などと連携して「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を立ち上げるかも知れない。
しかし、国民は騙されてはいけない。自公政権の狙いは「権力＝利権」維持だけなのだ。小泉政権以来、日本と日本の国民を食いものにして利権をむさぼってきた、政治屋（政）、特権官僚（官）、大資本（業）、外国（外）、マスメディア（電）は、利権構造を死守するために必死だ。
「偽装」の向こう側に利権集団の高笑いが隠されている。「偽装」を暴き、国民本位の政権、政治を実現するために正しい情報を発信して国民を誘導しなければならない。同時に、被支配者の地位に安住せずに自分たちの手で政治の実権を利権集団から奪い取る気概を、国民自身がしっかりと持たなければならないことを国民に気付いてもらわなければならない。
利権集団＝「悪徳のペンタゴン」は有権者多数を「Ｂ層」と蔑視している。利権集団＝「悪徳のペンタゴン」にとって国民は「利権維持の観点から選挙で与党に投票させる対象」であり、「権力を維持するための道具」にすぎないと彼らが考えていることを正確に知らなければならない。
韓国ではマスメディアの一角を担うＫＢＳやＭＢＣが政権批判の報道を展開し、政治権力がマスメディアを完全支配する日本と比較すれば健全な状況が残されているが、支持率低迷にあえぐ李明博（イ・ミョンバク）政権は８月１１日、鄭淵珠（チョン・ヨンジュ）ＫＢＳ（韓国放送公社）社長を解任した。
これに対して国際記者連盟（ＩＦＪ）は「韓国メディアに対する政府の政治的干渉を非難する」とする声明を出し、ＭＢＣ報道番組「ＰＤ手帳」に対し、検察が「事実歪曲」を主張していることにも触れながら、憂慮の意を表明した。
政治権力がマスメディアを支配し、情報操作によって世論誘導を図ろうとするのは各国共通の現象だ。日本ではマスメディアが身も心も政治権力に迎合してしまっており、ジャーナリズムの健全な非難精神が消滅してしまっている。このなかで世論を喚起することは至難の業であるが、ネット社会の草の根から正しい情報を発信してゆかねばならないと思う。
志を同じくする情報発信者が「大きな目標」を実現するために力を合わせることが不可欠だと思う。
さて、美爾依さんが紹介してくださったMy News Japanの記事「警察天下りを受け入れるダメ企業393社リスト」は非常に重要だ。拙著『知られざる真実－勾留地にて－』第一章「偽装」７「摘発される人・されない人」にも記述した。
企業が摘発されるとき、当事者が「逮捕」されるか「在宅」で書類送検されるのかとの間には天と地の開きがある。拙著に紹介した２００４年３月２６日の森ビル・六本木ヒルズで起きた６歳男児の回転ドア死亡事件。六本木ヒルズの回転ドアでは２００３年４月から２００４年２月までに３２件の事故が発生していたことが明らかにされた。森ビル側の管理責任は極めて重大だった。
森ビルの役員ら３名と回転ドアの販売元「三和タジマ」の役員ら３名の計６名が書類送検されたが「逮捕」されなかった。森ビル社長の森稔氏も責任を問われなかった。
船場吉兆の湯木正徳前社長らは書類送検されたが逮捕されていない。しかし、北海道「ミートホープ」、秋田「比内鶏」の社長は逮捕された。「詐欺罪」容疑が逮捕の根拠かも知れないが、「不正競争防止法」と刑法の「詐欺罪」適用の区分は「裁量」による。
警察、検察行政の「裁量権」がいかに重大であるかを考える必要がある。私は面識のあった森ビルの森稔社長から「小泉政権を批判するな」と強く要請された。
森ビルは森・小泉政権以来の自民党清和会政権に強い関係を有していた。六本木ヒルズのオープニングパーティーには小泉首相が駆けつけ祝辞を述べている。新潟中越地震が発生した時刻も、小泉首相は六本木ヒルズで開催された東京国際映画祭に出席していた。
日本国憲法が定めた「法の下の平等」を考察する際、警察官僚の民間企業への「天下り」と刑事事件捜査における「裁量」との関係を全面的に洗い直す必要がある。
すべての省庁が「天下り」全面禁止に猛反対すると予想されるが、警察の「天下り根絶」反対への動きも熾烈を極めることが予想される。これまで指摘されることが少なかったが、「警察捜査と天下りの因果関係」は徹底究明されなければならない重大テーマである。
美爾依さんが紹介された、月刊『宝島』（3/25発売号）に掲載されるはずだった特集『警視庁「天下り企業」これが全リストだ！！』（６ページ）が『宝島』のスポンサー企業である松下電器産業（１０月からパナソニックに社名変更予定）からの圧力で掲載取りやめになったとの一件からも、問題の氷山の一角が垣間見られる。
「天下り」を存続させる一因になっている国民の側の意識を私は「お上と民の精神構造」と呼び、「１６００年体制」が存続していると見ているのだが、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』にもその見解を記述したので紹介しておきたい。
以下は第一章「偽装」２１「天下り全廃なくして改革なし」からの引用である。
「「お上」と「民」の「支配・被支配の精神構造」を「１６００年体制」と表現した。支配者である「お上」に従順に従う「民」。この精神構造が江戸時代以降、脈々と引き継がれて現在に至っている。
徳川時代は相互監視社会だった。身分関係が固定され、幕府は反逆を許さなかった。「民」は身の安全のために「お上」に刃向うことを忌避した。幕府は民を「依らしむべし、知らしむべからぬ」存在と捉え、民は「お上」への反逆を「見ざる、言わざる、聞かざる」で対応した。圧政下での生活の知恵だったと思う。反逆する「民」への「お上」の仕打ちを見て、民は恭順の意を示すことで保身をはかった。
明治維新で統治者が「将軍」から「天皇」に代わった。天皇制では「官僚」が実質的支配者に位置付けられた。明治の官僚は「天皇の官僚」として統治者の地位を付与された。明治時代に「高文試験」が創設された。合格者は「高等文官」として支配者の地位を獲得した。
第二次夫戦後に統治システムが変更された。「民生主義」が導入され、「主権在民」が定められた。公務員は「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない」（日本国憲法第１５条）と定められた。憲法の上では国民が統治者になった。
だが、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）は過ちを犯した。戦前の官僚制度を温存した。日本統治の実行部隊が必要だったためだと思う。だが、戦前の官僚は「全体の奉仕者」でなく特権階級に位置する「統治者」だった。
ＧＨＱは特権階級の「高級官僚」を温存した。「国家公務員上級職」、「第一種国家公務員」と名称が変わったが本質は変わらなかった。「特権的官僚制度」がいまも行政機構の根幹に横たわる。
日本の民主主義、国民主権は国民が闘い、勝ち取ったものでない。国民の意識変革が不十分だ。明治以降、大正デモクラシーや１９４７年の労働者運動拡大などがあったが、米ソ対立の東西冷戦が深刻化し、１９５０年に朝鮮戦争が始まり、共産主義者が追放された（レッド・パージ）。１９６０年には日米安保改定反対を唱える安保闘争が広がったが、公権力が国民運動を鎮圧した。国民の心にいまも「お上と民の精神構造」が染み付いている。この精神構造が高級官僚の特権＝「天下り制度」を支えている。
（中略）
経済復興期には官僚のリーダーシップが有効だったかも知れない。しかし、高度経済成長実現以後は官僚の支配権の正当性が消滅した。公務員を名実ともに「全体の奉仕者」にする制度変更が必要だ。勤勉な一般公務員を鮮雇するのが改革ではない。高級官僚の利権を撤廃することが真の改革だ。」（引用終了）
警察・検察行政が歪んでいることが現代日本の前近代性の象徴だ。警察・検察の「裁量権」と「天下り」利権との関わりにメスを入れることは「タブー」への挑戦だが、日本を近代化するために避けることのできない検証項目である。
米国の闇の支配者たち
第二次世界大戦中、日本が中国侵略を行う資金を貸し付けたのが、リーマン・ブラザースという銀行であった。この銀行の会長エイブリル・ハリマンが、社長を務めている銀行がハリマン銀行であった。この２つの銀行は事実上、同一企業であり、ハリマン銀行の共同経営者が現大統領の祖父、プレスコット・ブッシュであった。
日本に対し「どんどん中国侵略を、やりなさい」と、資金を貸し付けた、ブッシュの銀行リーマン・ブラザース＝ハリマンの、取締役ロバート・ラベットは、米国・戦争省の次官であった。
大統領・戦争省長官・戦争省次官。つまり戦争を実行する３番目の「決定権の持ち主」がラベットであった。
ハリマン＝リーマン・ブラザースの日本への「戦争資金の提供」は、米国の戦争実行責任者のＮｏ．３が、日本に中国侵略資金を貸し付けた事と、同一の意味を持つ。つまり米国・米軍自身が、日本の中国侵略にＯＫを出していた事を意味する。
１９４０年代に入ると、米国内では突然、「日本の中国侵略は、ケシカラン」と、日本との戦争開始を強く主張する動きが出てくる。米国上院・下院議会で、この対日開戦論を強く主張し、演説を行ったのが、このラベットであった。
「自分で資金融資を行い、日本に中国侵略を行わせた張本人が、議会で、日本は、ケシカラン」と演説し、日米戦争開始を訴えたのである。
日本が膨大な資金と労力で維持・建設した満州帝国の領土と、満州鉄道を、米国が「欲しくなった」と言うのが本音であった。
ハリマン銀行は、全米の鉄道網の過半を支配する銀行であり、満州帝国と満州鉄道を日本に建設させ、完成した後に、日本から奪い取る目的で、最初からラベットは日本に中国侵略資金融資を行っていた。
日本への戦争資金融資は、鉄道王ハリマン銀行の「満州鉄道投資ビジネス」であった。
第二次世界大戦の結果、日本、東南アジア諸国は事実上、米国の支配下に入った。
この「偉大な功績」によって、ラベットは米国政界の「キング・メーカー」＝影の支配者となる。
米国の政策形成の大部分は、大統領直属の国家安全保障会議が決定権を握っている。
この「表側」の国家安全保障会議に対し、「裏側」の国家安全保障会議が存在する。
米国ワシントン１８番街に、「リヨン・ドール」という名前の高級フレンチ・レストランがある。ここで毎晩、行われて来た会食には、大統領、副大統領、閣僚、国家安全保障会議のメンバー、国防総省の主要メンバー、財界人達が集合する。
米国の経済的実権を握るロックフェラー等の経済人が、堂々と、ホワイトハウスに集まり政策を「決める」訳には、いかない。毎晩、そのような集会を、ホワイトハウスで行えば、マスコミに叩かれ、大統領ではなく一部の財界人が米国の政策を決定している、と非難を受ける。
そのため、「真の国家安全保障会議」の会場は、この「リヨン・ドール」に「移された」。
このレストランで、大統領選挙、米国の閣僚人事、政策、軍事戦略の細部が、話し合われる。
ロックフェラー等のような資金提供者を除外し、政策を決定する事は出来ないため、ホワイトハウスでは「本当の決定が出来ない」。この「リヨン・ドール」が、戦後６０年間を通じ、事実上の米国議会であり、ホワイト・ハウスであった。
この「リヨン・ドールの会食」を主催して来たのが、「キング・メーカー」ロバート・ラベットである。
近年、ロックフェラーの権勢が衰え、ロシアン・マフィア、ロスチャイルド等の勢力が、米国政界でも強くなり、ロックフェラー「のみが支配者ではない」権力分散化が起こっている。そのため「新勢力の提案」で、ロックフェラー色の強い、この「リヨン・ドール」から、「影の国家安全保障会議」の会場は別のレストランに移された。
こうした点に、「ロックフェラー帝国の終わり」が、如実に、滲み出ている。
「感無景気」からの景気後退
日本経済の逆風が強まっている。２００８年４－６月期のＧＤＰ速報が発表された。４－６月期の実質ＧＤＰ前期比年率成長率は－２．４％になった。日本経済のマイナス成長は２００７年４－６月期以来１年ぶりだ。
２００２年１月に底を打ち、２００７年１２月まで上昇を続けたとされる日本経済。景気回復の期間では戦後最長とされるが景気拡大、景気回復の実感はまるでない。
過去最長の景気拡大は「いざなぎ景気」（１９６５年１０月－１９７０年７月）の５７ヵ月で、今回の景気回復が２００２年１月から２００６年１２月とすると７１ヵ月となり、期間のうえでは戦後最長ということになる。
朝日川柳に
「いざなぎは神話なのだと言いきかせ」
「おざなりと命名したいこの景気」
とあった。また、住友生命募集創作四字熟語には、
「感無景気」
とあった。
２００２年から２００７年の日本経済の実質成長率は年平均１．８％で、米国の２．６％を大幅に下回っている。この期間の名目成長率は年平均０．６％だった。米国の年平均５．３％成長の１０分の１程度の伸び率だった。ほぼゼロ成長だったわけで、「感無景気」の命名は的確だ。
今日発表されたＧＤＰ統計は日本経済の深刻な現状を如実に示している。
ＧＤＰ成長率 -2.4%
民間最終消費支出(57.2%) -2.2%
民間企業設備(15.8%) -0.9%
民間住宅(3.2%) -13.0%
政府最終消費支出(17.6%) 0.3%
公的固定資本形成(4.1%) -19.3%
輸出 -8.9%
（いずれも前期比年率実質伸び率）
（括弧内は名目ＧＤＰ構成比）
資源・食料価格の高騰で家計消費が落ち込んでいることが鮮明に示された。住宅投資も大幅減少が続いている。海外経済の減速を映して輸出が大幅に減少したことも影響した。公共事業の大幅減少も際立っている。
２００１年に発足した小泉政権は弱肉強食を奨励する市場原理至上主義を経済政策運営の根幹に据えた。２００２年から２００３年半ばにかけて日本経済は戦後最悪の状況に追い込まれた。
景気循環上、２００２年１月が底になっているのは２００１年９月に米国で同時多発テロがあり、２００２年１月にかけて生産活動が底割れしたからである。しかし、小泉政権の株価暴落誘導政策により日経平均株価は２００３年４月末に７６０７円まで暴落し、日本経済は２００３年半ばまで最悪の状況を続けた。
２００３年後半から２００７年にかけて日本経済は浮上したが、国民生活は改善しなかった。浮上したのは大企業だけである。中小企業の大半は不況から抜け出せぬまま今回の景気後退に見舞われることになった。
小泉政権は大企業の労働コスト削減を全面的に支援した。企業は正規雇用を大幅に削減し、派遣やパートなどの非正規雇用を激増させた。非正規雇用労働者は雇用者全体の３分の１に達している。
まじめに汗水流して働いても年間所得が２００万円に届かない低所得労働者が激増した。分配の不公正は小泉政権が格差社会先進国である米国流の「弱肉強食社会」を意図して目指したことによって拡大した。
竹中平蔵氏が主張し続けた「がんばった人が報われる社会」とは、ホリエモンのような人物が賞賛される社会を意味し、その陰で多くの善良な若者の生存権が脅かされるような労働慣行を奨励する社会だった。
家計所得が伸び悩むなかで物価上昇も生活を直撃している。６月の全国消費者物価指数は前年同月比１．９％上昇した。１９９８年１月以来、１０年５ヵ月ぶりの高い上昇率になった。消費税増税の影響を除くと１９９２年１２月以来、１５年６ヵ月ぶりの高い上昇率である。
他方で各種社会保険料が引き上げられ、高齢者、障害者、母子世帯いじめの政策が強行実施されてきた。小泉政権以来の自公政権が一般国民の不幸を誘導してきた事実に私たちはしっかりと目を向けなければならない。
本当の意味での「がんばった人が報われる社会」を実現するには、「分配に関する政策」を刷新しなければならない。雇用形態の変化は世界の大競争進展を踏まえれば避けて通れない面がある。「年功制」、「終身雇用」が「実績給」、「雇用流動化」に変化することは避けられない側面がある。
こうした労働市場の変化を踏まえたときに重要性を増すのが、非正規雇用者の権利を正当に保障する政策だ。「同一労働・同一賃金制度」の導入が急務なのだ。欧州では非正規雇用労働者の権利が重視され、さまざまな制度が導入され定着している。
日本では政治屋（政）、特権官僚（官）、大資本（業）が癒着して、一般国民（労働者）を不幸にする制度が急激に強化された。政官業のトライアングルに外国資本（外）、メディア（電）が加わり「悪徳のペンタゴン（５角形）」が形成され、国民の生存権が脅かされてきた。
「政官業外電の癒着構造」の上に位置する自公政権を一般国民が支持することは、自分で自分の首を絞める行為だ。政権交代を実現して一般国民の幸福を追求する政府を樹立しなければならないと思う。
自民党内部に「財政再建派」と「上げ潮派」の意見対立があると伝えられているが、福田政権が内閣改造を実施して以降、新たに「バラマキ派」が力を得て、三つ巴の内紛が生じているとも伝えられる。
しかし、「正しい政策」を提示するグループはまったく存在しない。大きな問題は、①近視眼的な均衡財政至上主義がはびこっていること、②景気支持を訴える勢力が選挙目当ての利益誘導政治に走ること、の２点だ。
「財政再建派」も「上げ潮派」も２００１年度の基礎的財政収支黒字化に執着する。これが「近視眼的均衡財政至上主義」である。これらの人々は財政赤字の「循環要因」と「構造要因」の違いと赤字解消の手順を正しく理解していない。
不況局面では「循環的に」財政赤字が拡大する。これを避けようとすると不況が加速し、結果的に財政赤字が拡大する。１９９７年や２００１年の政策失敗がこのことを立証している。
日本経済の悪化を緩和するための財政政策発動が検討されるべきだ。物価上昇が進行し、円が主要通貨に対して暴落してきた経緯を踏まえれば、金融政策に超金融緩和政策をこれ以上強要するべきでない。「上げ潮派」は超低金利政策と法人税減税を主張するが、この点に「上げ潮派」が「大資本」と「外国資本」の利益を代弁している本質が示されている。
財政政策発動を検討するべきなのだが、「バラマキ派」は選挙目当てに「個別補助金」で「大資本」や「特定業界」への利益供与を指向する。漁業関係者に対する燃料費補助もこの手法による。「利権になる景気対策」を指向するのが「バラマキ派」の特徴だ。
財政政策発動は透明性の高い「プログラム政策」で実行するべきなのだ。制度減税、社会保障制度拡充がこの政策の基本手段だ。円高対策に最も適しているのが「ガソリン税暫定税率廃止」だ。自公政権は透明性の高い政策を嫌い、利権を生み出す個別政策を検討している。
米国のサブプライム金融危機は米国金融機関の融資慎重化を招いており、米国の景気調整、資産価格下落、金融不安の悪循環を長期化させる可能性を高めている。米国株価の下方リスクは依然として高い。
財政健全性回復を考察する際には、「循環赤字」と「構造赤字」を明確に区別しなければならない。景気後退局面での「構造赤字」縮小策強行が過去の政策失敗の基本原因だ。日本経済が景気後退に移行した現局面では、不況の深刻化軽減が優先されるべき政策課題になる。
景気を改善させて循環的な赤字を解消する。そのうえで構造赤字縮小に取り組む。これが正当な財政再建の手順だ。２００１年から２００８年にかけての経済政策により、国民所得の「資本」と「労働」への分配における著しい「資本」への傾斜が進行し、一般国民が不幸になった。
今回の不況への対応策において、一般国民＝「労働」への分配を公正な水準に引き上げることを検討するべきだ。労働者の権利を守る制度変革を通じて「分配の歪み」を是正する必要がある。「日本経済の幹」にあたる一般国民を不幸から救出する政策が日本経済を回復させる原動力になることを正しく認識しなければならない
犯罪をデッチアゲルと給与が増える警察組織
日本の検察組織には各地方検察庁ごとに、捜査予備費という名目の予算が毎年３億円前後、付く。
この予算は、逮捕した「容疑者」を裁判にかけると、それだけで１人に付き３万円の報奨金が検事に支給される「手当て」として使われている。この報奨金は、事実上、警察組織の上層部の検事個人の、「コヅカイ」になっている。
容疑者を裁判にかけるのが検事の仕事であり、それで税金から給与、ボーナスが出ている。容疑者を裁判に、かけるたびに、「コヅカイ」を支給するシステム＝予算が、出発点から「そもそも異常」である。
裁判にかけず略式起訴で２万円、起訴猶予でも１万円の「コヅカイ」が出る。
起訴猶予は、犯罪を犯してはいるが情状酌量で裁判にかけない場合だけでなく、裁判にかけても無罪になるので、逮捕はしたが裁判にはかけない、という場合をも事実上、含む。つまり「誤認逮捕」のケースである。
無実の人間を逮捕し取り調べ、長期間、牢屋＝代用監獄に閉じ込めておけば、通常は、その警察官、検事が「処罰」されて良いはずである。しかし、処罰されずに税金から１万円の「コヅカイ」が出る。
コヅカイが欲しい検事は、何でも良いから事件をデッチアゲ、市民を片っ端から逮捕し牢屋に入れておけば、無罪・無実で裁判所にさえ「持って行けなくても」、コズカイが出る。
デッチアゲで大量に逮捕すれば給与が増える、給与システムになっている。
ロックフェラーのＣＩＡスパイ時代
現在の、ロックフェラー一族の当主デイヴィッド・ロックフェラーは、第二次世界大戦中、ＣＩＡのスパイとして、アフリカ戦線に送り込まれた。現在のロックフェラー家当主のＣＩＡスパイ＝エージェントとしての経歴が、「公式」には、ここから始まる。
若き日から末端の諜報員として訓練を積ませ、やがて仕事を「覚える」と共に、トップへと人事移動させ要職に登用して行くのが、諜報組織の帝王学である。
ロックフェラーが配属されたＣＩＡ（当時はＯＳＳ）のアフリカ支部＝北アフリカ統合情報収集機関ＪＩＣＡＮＡは、将校１０名、下士官３０名の少数精鋭のスパイ組織であった。
アルジェリア戦線でロックフェラーは、アルジェリアの財界を支配し、後にイスラエルを建国する財界人と多数「知人」となった。これがロックフェラーの戦後のビジネスに大きく寄与する事になる。
このアフリカ戦線でのロックフェラーの「同僚」であったＣＩＡ工作員＝スパイには、後にＣＢＳ・ＴＶを創立し、中国共産党に、日本を核攻撃するための、核ミサイル誘導用のコンピューターを売り付ける、クリントン政権時代の国防長官ウィリアム・ペリーが居た（＊注１）。
また後に、世界中の大富豪のネットワークを形成する事を一生の仕事とし、大富豪紹介・専門雑誌フォーチュンを創刊する、Ｃ・Ｄ・ジャクソンがロックフェラーの同僚スパイとして、動いていた。
＊注１・・・この人物は、江戸幕末の黒船ペリーの末裔である。 この一族は、アジアの「植民地支配が担当」である。
遺伝子組換え食品＝エイズ・ウィルス
１９０１年、ロックフェラー一族は、ロックフェラー医学研究所を作り、そこで黄熱病、マラリア等の細菌・ウィルスを研究し、生物兵器の開発に着手する。
ロックフェラーが、この生物兵器の「殺傷力の強化」に使った物が、遺伝子工学であった。
この生物兵器の研究は、１９３０年代になると、ブッシュ大統領一族のハリマン研究所に引き継がれ、さらに第二次世界大戦後、米軍に引き継がれ、メリーランド州フォートデトリック陸軍細菌兵器研究所での生物兵器エイズの開発へと「発展する」。
このロックフェラー医学研究所では、さらに生物兵器開発に使用した遺伝子工学を使い、農産物の遺伝子組換え技術が、開発される。
遺伝子組換え食品は、こうして生物兵器の研究所で、エイズ・ウィルスと共に「開発」されていた。
