「亀井氏なれ合いに終止符模索」 記者クラブ対応で米紙（共同通信）

「亀井氏なれ合いに終止符模索」　記者クラブ対応で米紙（共同通信）
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/151.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 11 月 21 日 21:57:11: twUjz/PjYItws


http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112101000552.html

「亀井氏なれ合いに終止符模索」　記者クラブ対応で米紙

　【ニューヨーク共同】２１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「日本の新指導者、記者クラブとのなれ合い関係に終止符模索」との見出しで、亀井静香金融担当相が記者クラブに批判的な態度を取る一方、フリー記者や海外メディア向けに別途会見を開いて厚遇している様子を詳しく報じた。

　記事は、亀井氏が金融庁でそれぞれ週２回、別々に会見を開くと説明。記者クラブ向け会見ではぶっきらぼうに答えたり、記者を叱責したりするが、別の会見では執務室でコーヒーをふるまい、ジョークを交えて長時間、質問に答えるとした。

　「日本のメディアは閉鎖的だ。自分たちだけが本物のジャーナリストだと思っているが、間違いだ」との亀井氏発言も紹介している。

　記事は、１世紀の歴史を持ちカルテルのような記者クラブ制度では、既存大手メディアの記者が政府高官に常時アクセスできる便宜を受けており、「最も強力な利益集団の一つ」と指摘。

　その上で、亀井氏の姿勢は、鳩山由紀夫首相が言う「戦後行政の大掃除」の一環だと解説。旧ソ連のゴルバチョフ大統領（当時）が進めたグラスノスチ（情報公開）をもじり「これは日本のグラスノスチだ」とのネット記者の言葉も引用した。

2009/11/21 18:13 【共同通信】
　

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コメント _
ネトウヨ歓迎か。
2009/11/21 22:35
ほんとだヨ。僕は民主に投票したけれど、亀井さんは、自由、闊達ですばらしい。
　鳩山は支持者は平野のせいにするけれど、公開約束をいまだに果たさぬハトヤマを非難したい。
　オザワのことを国策捜査と非難したことを詰問されると、自分の発言を誤りと認めた時点で、既存マスコミと癒着を露呈し、其の他のジャーナリストの支援も期待できない位置に自らを追い込んだ。既存のマスコミ以外の情報媒体を受け入れることによって、既存媒体に拒絶反応を示す多くの民衆に、情報が直通することがわからないのか。
　亀井が、民衆直結媒体のみを相手にするようになれば、既存媒体は、民衆直結メディアを介在させなければ情報収集が出来なくなるのだ。終止符模索が、既存媒体に対する鉄槌になることを熱望する。
2009/11/21 22:49
「ゴルバチョフ大統領（当時）を最も尊敬する」とサッチャー英首相（当時）が褒め、その後、ソ連国営工場の株を発行、国民に分け持たせたが資本主義を見たこともない。「株？儲からないよ」と持て余すと、狙って買占めたオリガルヒ。今後、日本株をまた落し「買い占めて大富豪になる」いつものパターンですか？私には解りませんが今、藤井財務大臣が「日本デフレ」にし、その後「株買い占め」パターンに嵌める（演出者は誰ですか？）。金融庁「情報公開」で、日本デフレ経済脱却へと、舵を切るのは誰か？教えてください。ブッシュJrが「小泉首相は歴代第一」と奇妙に褒め、「日本は亡国」寸前です。これに対し今、民主党はどんな手を打ったのですか？
2009/11/21 23:43
ニューヨーク・タイムズのＨＰに記事の全文が公開されていますが、記事の主旨は閉鎖的な日本の記者クラブに対する批判記事になっていますが。亀井氏が独善的・強権的にえこひいきしているような印象で【共同通信】にまとめられていますね（笑）
情けない限りです。記者クラブを開放しない理由に、記事中で記者クラブ幹事の方が『記者クラブを解放して自爆テロでも起こったら誰が責任とるんじゃーぁー！！！』というコメントも同時に紹介してくれれば、バランスがとれるんですがね（笑）
2009/11/22 00:21

＞記事は、亀井氏が金融庁でそれぞれ週２回、別々に会見を開くと説明。記者クラブ向け会見ではぶっきらぼうに答えたり、記者を叱責したりするが、別の会見では執務室でコーヒーをふるまい、ジョークを交えて長時間、質問に答えるとした。

記者クラブにもコーヒーをふるまい、愛想良くしてくれということでしょうか。
2009/11/22 02:39

情報公開できない・というか出来ていない省庁は理由を説明してもらいたいですね。
それさえ出来ていれば貧乏人は貧乏になりに声を発しますので。

2009/11/22 04:50
こりゃ案外思っていたより早く記者クラブ亡くなりそうですね。
2009/11/22 13:27
亀井は昔犯罪をたくさん明らかにされたから記者クラブには怨みがあるんでしょうな。
2009/11/22 13:51
記者クラブの不必要性・犯罪性のほうがより高いと思いますよ＾＾。
さようなら、国家に不利益な時代錯誤・記者クラブ。
コーヒーを振る舞い云々・・には、笑わせてもらいました。
もしほんとなら亀ちゃんてばお茶目。。
（そのうちケーキとかも？ついたりして）
2009/11/22 14:20

再販制度といい記者クラブといい、既得権益に守られてもなおかつ経営が苦しくなると、国に援助を求める新聞/マスコミにはあきれるばかりです。
さらに一部新聞は不偏不党といいながら、煽動的なタイトル/内容で国民が選んだ政権の非難を続けているように見えます。また、それに煽られて、インターネットに誹謗中傷の書き込みをしている思考停止な人たちも増殖している気もします。
良識ある人も多いと思いますが、新聞/マスコミやそれに同調する人たちは、戦前/戦中は新聞に乗せられて、戦争を拡大し、敗戦したというのを忘れてしまった（あるいは知らない??）のでしょうか。
2009/11/22 15:02

亡国経済政策への誘導灯になる「デフレ宣言」

2009年11月21日 (土)
亡国経済政策への誘導灯になる「デフレ宣言」
鳩山政権の副総理兼国家戦略・経済財政担当大臣を務める管直人氏が１１月２０日の閣議後懇談会で、「日本経済はデフレ状況にある」との認識を示した。政府が「デフレ宣言」を発表したことになる。日本政府は２００１年３月～０６年６月までの５年以上の期間、「デフレ」を公式に認定していたが、日本経済がこの状況に舞い戻ったことになる。


日本経済の状況は極めて厳しい。戦後最悪の失業、経済苦自殺が続いている。米国で発生したサブプライム金融危機の余波が世界に広がった。内外株式市場で株価が暴落した。本年３月にはＮＹダウが６５４７ドル、日経平均株価が７０８６円まで暴落した。


米国も日本も経済政策を総動員した。米国では８０兆円規模の景気対策が発動され、ＦＲＢはゼロ金利政策の採用に踏み切った。日本では麻生政権が１４兆円規模の補正予算を編成し、日本銀行も超金融緩和政策を維持している。


内外政策当局の政策総動員により、株価は本年３月を転換点に反発した。問題の根源にある米国の住宅不動産価格も本年３月以降８月にかけて、５％程度の反発を示した。世界経済は最悪の状況を脱し、２０１０年に向けて緩やかな改善が続くとの楽観論も示され始めている。


しかしながら、問題の根はそれほど浅いものではないと考えられる。今回の金融危機は、通常の資産価格バブル崩壊に伴う金融混乱とはまったく異なる特性を有している。資産取得のために投入された融資資金が資産価格下落に連動して不良債権化したために混乱が生じているのではない。


不動産へのローンを原商品として膨大な規模のデリバティブ金融商品が創出されたことに伴って混乱が生じているのだ。デリバティブ金融商品の想定元本は６００兆ドル＝６京円規模に膨張したと見られている。本年３月から８月にかけて米国住宅不動産価格が小幅上昇したために、金融損失の拡大が一時的に停止しているが、不動産価格が再び下落すれば、巨大な金融損失が再び発生する可能性が高いのである。


内外経済ともに、２０１０年に大きな不安を残している。米国ではＦＲＢが徹底した金融緩和を継続し、ドル下落傾向持続のなかで株価反発が続いているが、潜在的なドル不安のリスクは極めて大きい。


日本では２０１０年にかけて、鳩山政権が超緊縮財政政策を実行するリスクが次第に強まりつつある。最近観測される日本株価下落傾向は、この政策リスクを反映したものと考えられる。


このなかで鳩山政権が「デフレ宣言」を発した意味を考察しなければならない。結論から言えば、「デフレ宣言」公表を影で操作しているのは財務省であると考えられる。財務省主導の経済政策運営は、過去に重大な失敗を繰り返していることを忘れてならない。経済政策運営の失敗は鳩山政権の致命傷になりかねないことを認識する必要がある。

サンプロ終了?

いやサンプロ批判、大いに結構ですよ。私はお客さん的に出ているだけで、常時企画にタッチしている訳でもなく、従っていちいちの番組内容に責任を持っている訳でもないですので。しかしまあこの番組も、「２〜３年はやってみるつもりだから付き合え」と田原さんに言われて、いつの間にか丸20年。日曜日の午前中をナマの報道・討論番組のゴールデンアワーにした功績は大だと思います。番組終了まであと４カ月、せいぜい励んで出演しようと思っています。

西川インタビューはねえ。たぶん他では出ていない人を出したというだけで番組としては満足してしまったのかもしれません。私は、西川という人を全く評価しておらず、それは不良債権問題の頃に住銀の頭取で確か銀行協会会長だった彼がサンプロに出た時に、「21世紀の日本の金融システムをどう構想しているのか」と質問したら「当行としては今後はリテールに力を入れていきたい」と完全に間抜けなことを言ったので呆れ返ってしまったことが一因です。その時の番組の文脈上、「これから日本の銀行は、国際金融、産業ベンチャー型金融、地域金融の３次元で機能を整備していくべきだと思うがあなたはどう考えているか」という意味で訊ねたのに、「当行はリテールで」だと。馬鹿じゃないかと。そんな奴を日本郵政にした小泉・竹中が問題で、だからこそ、郵貯というギガバンクを、３つのメガバンクの上か横か下か、一体どこにどう位置づけてこれまで財務官僚の管轄下にあった300兆円を民間に解き放っていくのかという郵政民営化の肝心要のところを設計も実行も出来ずに、相変わらず国債を買っているだけだったのでしょう。そこをもう一度聞いてやろうと思いながら局に行くと、「あれは昨日収録が終わっているので録画です」と言われてガックリでした。

ちなみに西川が無能であることと、辞める辞めないは別の話で、きちんと理由を明示し手続きを踏んで辞めさせないで、感情論で「怪しいから辞めろ」というのでは、秘書が逮捕されたのだから小沢は辞めろというのと同じになってしまう。

小泉・竹中はギガバンクの解き放ち方を方向付けないで西川に丸投げしたが、西川にはそれを受ける能力が乏しかった。郵政見直しはそこをまず見直すことだと思います。私は当初から、ブロックで地域分割してその豊富な資金で地域金融をサポートすることから始めるという京都大学の先生たちの案に賛成で、亀井大臣の下での見直しがそこまで届くのかどうかを見ています。

投稿者: 高野孟 | 2009年11月19日 16:22

霞が関改革の本丸は法務検察と財務国税にあり

霞が関改革の本丸は法務検察と財務国税にあり
　鳩山政権が政府支出の無駄削減を推進するための重要な手法として掲げた２０１０年度予算にかかる「事業仕分け」作業が前半の日程を終えた。


事業の「廃止」や「予算計上見送り」による予算の削減のほか、公益法人などの基金の国庫返納などを求め、総額１兆４０００億円超を絞り出した。２４から２７日に後半の事業仕分けが実施され、無駄な経費の絞り出しに上積みが図られる。


事業仕分けの模様はインターネットやテレビなどで紹介され、賛否両論が生じている。


問題点として指摘されていることは、


①予算の廃止や縮減を決定するためのプロセスが短時間過ぎて乱暴であること。


②各省庁説明社が「悪者」として舞台が設定され、仕分け作業の場が「劇場化」していること。


③事業仕分けの対象とされたのが４４７事業で全事業の１５％にすぎないこと。④財務省所管の事業では８事業しか事業仕分けの対象とされなかった。


⑤財務省が査定マニュアルを作成し、問題点の指摘を指南していたこと。


⑥事業仕分け人メンバーに、市場原理主義者、財政再建原理主義者が多く含まれていること。


⑦事業仕分け作業と最終的な予算編成とが直接リンクされていないこと。


などである。


政府支出の無駄を排除すべきと考える国民は極めて多い。これまでの予算審議では国会でさまざまな論議が行なわれても、最終的には政府が編成した予算がそのまま成立していた。予算編成は財務省のおける査定に完全に丸投げされていたと言ってよい。


今回の事業仕分けによって、初めて国民が予算査定作業に触れることができた。その内容を見ると、多くの政府支出が国民の福祉を向上させる名目で計上されていながら、実際には官僚ＯＢが巣食う独立行政法人などを支えるために支払われてきた実態がよく分かる。


多くの支出を削減、あるいは廃止しても国民生活には影響しないことがよく伝わってきた。民主党は総選挙に向けての政権公約において、予算の内容を精査し、無駄を排除することによって大きな財源を生み出すとの方針を示していたが、その公約が着実に実行に移されている感が強い。


天下りを受け入れている政府機関に１２兆円もの国費が投入されてきた。その資金のなかには国民に対する融資資金などが含まれており、すべてが無駄であるというわけではないが、多くの部分が官僚ＯＢの生活を支える資金と化している。天下りを排除し、予算から天下りを温存するための支出を取り除こうとすることは正しい政策である。


こうしたなかで大きな問題であると考えられるのが、


①予算査定における人民裁判的な乱暴な措置が垣間見られること。


②財務省が舞台回しを行なっていることが明白で、財務省自身への切り込みが極めておろそかになっていること。


の２点である。






２０１０年度予算編成までの時間的制約が強く、そのために作業がやや乱暴にならざるを得ないことは理解できるが、重要な論議を行なうには、十分な情報収集と時間が必要である。今回の予算編成を終えた段階では、すべての問題についてじっくりと時間をかけた精査が求められる。また、支出がひとくくりに論議されているが、必要で残すべき支出と不要な人件費などで排除すべき支出を選別するきめ細かい対応が不可欠である。


また、事業仕分け人の発言の多くが財務省秘密マニュアルに基づいていることは大きな問題である。多くのメンバーが財務省の手先であることも、今回の事業仕分けの限界を明確に物語っている。


今回の事業仕分けが終了した段階で、事業仕分けＷＧをいったん解散し、２０１０年以降の新しい体制を構築する必要がある。


事業仕分け作業は１１月２４日からの後半の作業を残している。後半の作業では財務省への切り込みが不可欠である。


事業仕分けの会場になった国立印刷局市谷センターは、財務省所管の独立行政法人が保有する施設である。財務省所管の独立行政法人の保有資産は大きく、ここにメスを入れなければ、財務省だけが予算切り込みの聖域とされているとの批判を免れない。


天下り問題においても、まず手を入れるべきは財務省である。財務省、国税庁の天下りを排除せずに、他の機関の天下りだけを狙い撃ちすることは筋が通らない。


財務省の天下り御三家は、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫である。これ以外に、日本銀行、東京証券取引所、日本たばこ、横浜銀行などが大どころの天下り先である。


財務省がたばこ増税に消極的であるのは、財務省の最重要天下り企業である日本たばこの経営に影響を与える可能性が高いからであると考えられる。


東京証券取引所はいったん天下りを排除したが、自民党政権時代に目に見えにくい形での天下りを再開した。日銀に対する天下りは民主党が体を張って阻止したが、財務省では日銀への天下り復活を求める声がなお強い。


霞が関１丁目１番地は検察庁・法務省だが、ここに警察庁を加えた法務・検察・警察・裁判所、および財務省・金融庁・国税庁一派の改革を進展させなければ、霞が関改革＝「官権政治の排除」は実現しない。


事業仕分けの後半日程に、財務省関連の事業を事業仕分け対象に追加で提示するべきである。予算の切り込み自体は評価できるものであるが、財務省関連予算の切り込みがなければ、民主党の対応は財務省主導であると糾弾されることになるだろう。


鳩山政権が対峙しなければならない本丸は、法務・検察・警察・裁判所と財務・金融・国税にあることを忘れてはならない。

腐り切ったノーベル平和賞・・・オバマ大統領の核兵器廃絶の茶番

腐り切ったノーベル平和賞・・・オバマ大統領の核兵器廃絶の茶番




核兵器「廃絶」を謳い、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領。

その核兵器廃絶の政策ブレーン組織となっている、

オバマの「Nuclear Security Project」の政策グループのメンバー４人は、

民主党元上院議員のサム・ヌン、ウィリアム・ペリー、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツである。

黒船ペリーの末裔ウィリアム・ペリーは、中国に核兵器技術を販売した張本人であり、北朝鮮の核兵器の「生みの親」である。

ウィリアム・ペリーは、軍事産業が兵器開発を行う際の「資金融資」専門銀行ディロン・リードの社長であり、

核兵器産業・業界の「ボス」である。

ペリーは、「日本人を始めとした有色人種は、人種的に劣っており、世界核戦争で有色人種を絶滅せよ」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会の創立資金の最大スポンサーである、アメリカの新聞王ウィリアム・ランドルフ・ハーストの娘婿＝後継者である。

ヘンリー・キッシンジャーは、南アフリカ等の核兵器原料ウランを、ソ連＝ロシア、アメリカ両国に大量に密売し、

人類を数千回、絶滅できる数の核兵器を世界中に生み出してきた、核兵器原料の密売組織＝「ザ・トラスト」のマネージャーである。

ジョージ・シュルツは、レーガン政権の国務長官として、イラク戦争を開始し、レーガン政権の核兵器の大軍拡を指揮した「核兵器・大量生産ビジネスマン」であり、若い頃、アメリカ初の核兵器開発計画であるマンハッタン計画の中核に居た人物である。同時に、シュルツは、世界で最も多く核兵器を持つ米軍の、武器弾薬・燃料・食糧・水の運搬・供給＝兵站部を担う、株式会社・米軍＝ベクテル社の元社長であり、現在、ベクテルの最高経営顧問である。

タバコ会社の社長が、本気で、「タバコは健康に悪いので、止めましょう」と主張するであろうか？

核兵器産業・業界の「ボス＝トップ」３人が、本気で、核兵器廃絶を目指す「はずがない」。

この３人を政策メンバーに選んだオバマ大統領は、麻薬中毒患者を麻薬取締指揮官に、任命した事になる。

トヨタを批判したら恐喝メールが届いた（天木直人のブログ）

トヨタを批判したら恐喝メールが届いた（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/982.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 11 月 16 日 15:23:22: twUjz/PjYItws


http://www.amakiblog.com/archives/2008/11/16/#001240

2008年11月16日
トヨタを批判したら恐喝メールが届いた


　私は１１月３日と７日のブログでトヨタ批判を書いた。

　すなわち３日のブログでは、小泉政権の最大の支持者として小泉改革を後押しし日本をここまで格差社会にしてしまったトヨタの相談役が最高位の叙勲を受ける事に疑問を投げかけ、７日のブログでは、派遣社員を容赦なく切り捨てる企業の社会的責任を問うた。

　そうしたら、すかさず私のブログに次のような匿名のメールが届いた。全文をそのまま公表する


　　　トヨタ叩きをすることの意味はわかっているだろう。
　　レバノン大使時代、館用車に次々とトヨタ車を使う見返りに
　　法外な値段で私用車までもを引き取らせていたことを忘れ
　　たのか。来週の週刊誌を楽しみにするがいい。


　　これ以上卑劣な脅迫はない。

　　私が脅しに屈すると思われたとしたら私もみくびられたものだ。

　　この告発者が言及している事について私に後ろめたい事は何もない。

　　明らかに内部関係者と思われるこの告発者の正体を、なんとしてでもつきとめて、公開の場で決着をつけようと思っている。

　　批判を恫喝で封じようとする、この卑劣な行為だけは私は許さない。

　　トヨタの名誉のために言っておくと、私はこのメールの差出人はトヨタ関係者ではないと思っている。

　　私の言動を快く思わない外務省のかつての同僚であると思っている。心当たりもある。

　 もしこのメールがトヨタ関係者からの脅迫メールであれば、トヨタが失うものはあまりにも大き過ぎる。　　そんなおろかな事をトヨタがするとは思えない。

　そう思っていたら、１２日の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」において、座長の奥田トヨタ相談役が、政府批判するマスコミに対し、「スポンサーを降りるとかして報復してやろうかと思う」、と発言した事を１３日の報道で知った。

　この発言については、１３日の東京新聞だけが、服部孝章・立命館大学教授（メディア法）の次のコメントを掲載していた。

　・・・「報復する」というのは言論に対する挑戦だ。脅しだ。批判する事によって社会を良くすることに水を差し、ジャーナリズムの存在意義をまったく認めようとしない姿勢の表れだ。経営のあり方などを批判した場合にＣＭを出さないという宣戦布告だ・・・

　しかしそのほかのメディアは、まるで腫れ物に触るかのように、この暴言を黙殺したままだ。

　ここまでメディアは弱くなったのか。

　ここまで日本社会は強いものに好き放題を言わせる社会になったのか。

　恐喝メールはトヨタから来たのかもしれないと思ったりもする。

民主党への投票を止めましょう！

民主党への投票を止めましょう！ 改定版 投稿者：憂国の士 投稿日：2009年11月14日(土)23時06分31秒
国民の皆様、民主党が下記事項を実行しない時は、次期参議院選挙では民主党を見限り、民主等への投票を止めましょう。

鳩山首相、民主党Manifesto No.1は、『“ムダづかい”税金は、官僚と一部政治家のものではありません。国民の税金を、国民の手に取り戻します。』であった。
　マニフェスト公約実行を第一とする民主党が、「脱官僚」霞が関改革の１丁目１番地である本丸──財務省所管の各機関の予算に斬り込まず、財務省利権に切り込ないのは、如何なる事態なのでしょうか？
民主党への“政権交代”を支持した国民は、マニフェストを信じて投票したのです。
その本分をおろそかにして、なぜ「外国人参政権」「外国人住民基本法」なのですか？この緊急事態の経済状況を放置して取り組む課題ですか？
今、法務省が取り組むべきは、郵政民営化に関わる犯罪にメスを入れることです。
確かに事業仕分け作業は進展しています、しかし協議の場を動画で国民に晒し、悪者を仕立て上げる手法は、小泉政権の「劇場型政治」のそれそのものです。
そんなめくらましにはもう騙されません！国民は目覚めていますよ！

①インフルエンザワクチンの投与の中止。先ずは国民の生命を守る！
Manifestoの冒頭で「ひとつひとつの生命を大切にする。……それが、私の目指す友愛社会です。」と宣言しています。
「インフルエンザは自然に治る病気で、特効薬はない」という、それを厚労省が国をあげて、ワクチン投与を推進して、国民を死の危険に晒すとは如何なる料簡ですか？
　また、米国政府がワクチンの水銀で自閉症になると認めたというのです。
　一日も早くワクチン投与を中止するべきである。

○米国政府がワクチンの水銀で自閉症になると認めた
http://www.tkservice.jp/html/usa_gav.htm
　TK-SERVICE　明日の子どもにできること
○ワクチンと <自閉症> の切っても切れない関係
月刊 『生活と環境』
www.kcn.ne.jp/~gauss/env/tb3.html
○ロバート・ケネディ・ジュニアが米国政府と製薬業界のワクチン情報捏造を激しく批判（ビデオ）
スピーチの概訳です。急ぎ大雑把にやりましたので悪しからず。
投稿者 Orion星人 日時 2009 年 11 月 13 日 15:49:28: ccPhv3kJVUPSc
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/437.html


②財務省所管の各機関の予算に斬り込む
③行政刷新会議の事業仕分け人人事
　a. 仙谷由人行政刷新相、枝野幸男衆議院議員を更迭する
b. 小泉竹中政治路線を主導した人物
川本裕子、ロバート・フェルドマン、土居丈朗を排除する
c. 財政再建原理主義者に位置付けられると考えられる
石弘光、冨田俊基を排除する
④「外国人参政権」「外国人住民基本法」反対
⑤検察・裁判所・警察の腐敗にメスを入れ、郵政民営化に関わる小泉・竹中犯罪、西松事件、植草事件等「国策捜査」での犯罪を裁く、先ずは竹中平蔵を国会に参考人招致する
⑥池田大作の証人喚問を行い、創価学会の宗教法人認可を取り消し、宗教法人に課税する
⑦大手マスコミ、NHKの腐敗体質・偏向報道にメスを入れる
⑧米軍ひき逃げ事件で容疑者の身柄引き渡しに弱腰で、肚の据わっていない平野博文官房長官を更迭する

亀井金融相が事業仕分け人の人選に疑義

亀井金融相が事業仕分け人の人選に疑義　メンバーに国益搾取米国金融人（ニュース裏読みブログ）
http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/697.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 11 月 12 日 11:28:53: twUjz/PjYItws


http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/200911/article_3.html

亀井金融相が事業仕分け人の人選に疑義　メンバーに国益搾取米国金融人
<< 作成日時 ： 2009/11/12 09:17


　当ブログでも書いたが、新政権の方向性を大枠で支持する気持ちは変わらないし、再び暗黒自公政権への回帰などもちろん微塵も望まない。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/200910/article_17.html

　だが、もしかして政権中枢に位置する人物が、ある筋からの脅しに屈しているのではないか、と勘ぐらざるを得ないことが、随所に散見される。

　例えば、記者クラブ開放問題や機密費公開に関わる対応などを見ても、選挙前との変節ぶりが怪しい。それは民主党としての総意なのか、平野官房長官の独断なのか。うかがい知ることは出来ないが、その豹変は裏切りにも等しい。

　いま旬のテーマと言えば、行政刷新会議による事業仕分けだ。細かい事業仕分けと並行して、大型補正予算を組んで景気2番底懸念を払拭するのがまずなすべきこと考えるが、今回はそれはおいておく。行政刷新会議ワーキンググループの人選について、重大な疑惑が浮上した。まずは、産経新聞から引用しよう。

（貼り付け開始）
亀井氏吠える　外国人や市場原理主義者を入れるな！　行政刷新会議の人選で国民新党が批判
2009.11.11 18:05
　行政刷新会議の事業仕分けメンバーの人選をめぐり、国民新党内で１１日、批判が噴出した。モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長や政府の経済財政諮問会議の元メンバーが含まれていたためだ。
　亀井静香代表（郵政改革・金融相）は幹部会の席から平野博文官房長官に電話し、「強権をふるう刷新会議のシステムに国民新党や社民党が入らず、外国人や市場原理至上主義者を入れているのはおかしい！」とまくし立てた。
　これに対し、平野氏は１１日の記者会見で、「（仕分け人は）固定メンバーとは考えておらず、補強があっても問題はない」と述べ、メンバーの再調整もあり得るとの見方を示した。
　平野氏は亀井氏の“物言い”について「不手際ではない」と釈明したが、メンバーの人選については民主党の小沢一郎幹事長への根回し不足でやり直したばかり。政府の調整不足が改めて露呈したかたちだ。
（貼り付け終了）

ロバート・フェルドマンなる輩はどのような人物かというと、IMFやソロモンブラザーズ証券などに勤務したこともある東欧ユダヤ系の米国人だ。現在はモルガン・スタンレー証券において日本担当チーフ・アナリストおよびマネージングディレクターを務めている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/ロバート・フェルドマン
http://policywatch.jp/agendas/author/11

　亀井氏の言う通り、この経歴を見ただけでも、国際金融資本の手先となって動く米国系ハイエナ金融人の一人という人物像が想起される。
　それだけではない。このロバート・フェルドマンという男は、売国奴竹中の指導者でもあったという事実が、すでにネット上では指摘されている。
“モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン氏は竹中の代理人”
http://www.asyura.com/0403/hasan35/msg/612.html
“国民を裏切る民主党政治「チーム竹中フェルドマン登場」”
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html

　ロバート・フェルドマン氏は、2004年、投資家向けの講演会で「われわれが竹中金融相に知恵を授けた」と述べたという。事実ならば、ロバート・フェルドマン氏こそが郵政民営化を影で画策し、竹中を操った人物と言うことになるだろう。

　このような悪意を持った米国金融人を国家の一大事を左右する行政刷新会議ワーキンググループに入れるという発想はどこから来るのであろうか。

　さて、そこで問題になるのは、誰が人選したのかということだ。自ずと、答えは仙石由人行政刷新相ということになるのだろうか。仙石氏と言えば凌雲会。凌雲会といえば、新自由主義擁護の外資族と陰口をたたかれるグループである。そんな背景を知ると、結局はわれわれ国民を騙すつもりなのかという疑念が湧き上がるのである。

　凌雲会の前原国交相が仕切るJALの年金問題についても、いずれJALを買うことになっているゴールドマンサックスが「将来、年金を払いたくない」から減額しようと動いているだけとの見方もある。
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html


　事業仕分け人人選問題に斬り込んだのは、亀井静香金融相のみだ。現在、関連して数人が亡くなり数人が冤罪で逮捕された、りそなインサイダー取引の闇についても関心を示していると言われる愛国者・亀井氏の実行力こそが、私たち国民の希望でもある。いま道を誤ると、新政権も深い霧に覆われてしまう可能性が否定できないのだ。
“「りそな処理疑惑」解明に関心示す亀井金融相”
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-8978.html

小野寺光一についてはよく分からん人物と考えていたが、
このたびの分析は目からうろこの部分がある。
JAL再建問題は不透明な部分が多く、年金問題が経営問題の
トップに上げられているのは、
ただ単に年金運営している金融機関の都合のみとの観測がある。
高給を取っていた労働者にターゲットを転化することにより、
反感をうまく操っている。

外資転売担当大臣である前原が、得たいの知れないタスクフォースを
入れたスタートがすべての意図を物語っている。

今回のフェルドマン問題も同根。
仙石・前原らの凌雲会の動きには徹底的なチェックが必要。

テレ朝サンプロ西川善文氏擁護偏向報道が続く

テレ朝サンプロ西川善文氏擁護偏向報道が続く
　テレビ朝日「サンデープロジェクト」がようやく日本郵政問題を取り上げた。本ブログ６月２８日付記事


「サンプロがかんぽの宿疑惑適正検証を行なうか」


７月１日記事


「テレ朝サンプロでのかんぽの宿検証について」


に記述したように、同番組は「かんぽの宿疑惑」について徹底検証を行なうことを視聴者に約束したが、この約束は無責任に破られていた。


７月６日に


「かんぽの宿」論議を逃げたテレ朝サンプロ」


を記述した。


　以後、問題は放置されてきたが、１１月１５日放送で日本郵政の西川善文前社長を出演させ、日本郵政社長辞任問題についてインタビューが行なわれた。


　討論に加わったのは、西川善文氏のほか、丹羽宇一郎日本郵政前取締役、エコノミストの吉崎達彦氏、田原総一朗氏である。


　鳩山政権が推進している日本郵政改革に賛成する論者が一人も論議に加わっていない。政治的公平を確保して論議をするなら「２プラス２」、＝「２対２」で論議するのが当然である。ところが、政治的偏向を特徴とする同番組は、「４対０」の出演者構成で番組を制作した。


　正当な論議が成り立つはずがない。事件が発生したときに、被疑者と被疑者を擁護する者だけを出演させて話を聞くようなものである。


　「かんぽの宿疑惑」についても論議が行なわれたが、不正は存在しないとする一方的な説明が示されただけである。


　鳩山政権が示す「日本郵政改革」の基本方向は基本的に正しい。


　鳩山首相は６月１７日に麻生前首相との間で行なわれた党首討論の場で、政権交代が実現すれば西川善文社長の辞任を求める考えを明言した。また、民主、社民、国民の現与党３党は、８月３０日の総選挙に際して「郵政改革」の基本方針を公約として提示して選挙戦を戦った。


　このなかで民主党が総選挙に大勝し政権交代が実現したのである。鳩山政権が公約に沿って日本郵政改革を推進することは正当であり、国民に対する責務でもある。


　私は『月刊日本』

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に「小泉竹中改革の破綻と政治の新潮流」と題する１２回連載記事を執筆している。１１月２２日に発行される『月刊日本１２月号』


には、第６回連載記事として


「鳩山政権郵政改革を批判する竹中平蔵氏の厚顔無恥」


と題する記事を執筆した。


　鳩山政権の郵政改革の概要、小泉竹中政権の進めた郵政民営化のどこに問題があったのかを詳述しているので、ぜひご一読賜りたい。


　「かんぽの宿」疑惑に関連して、「サンプロペンタゴン」の主張が間違っていることの詳細については、これまでに繰り返し記述してきた。


「テレ朝報道ステーションの救いようのない欺瞞」（６月１３日）


「鳩山総務相更迭問題を逃げたテレ朝サンプロ」（６月１４日）


「千葉市長選民主大勝と日本郵政の巨大犯罪疑惑」（６月１５日）


「それでも日本郵政西川社長を解任すべき理由」(６月２３日)


「国会出頭要請をもう逃げられない竹中平蔵氏」（６月２４日）


を参照いただきたい。


西川社長直結の「チーム西川」がかんぽの宿売却を仕切り、不透明極まりない対応が示されてきたことは紛れもない事実である。


　１５日の放送では、


①日本郵政が４２００億円の利益を計上したこと


②日本郵政取締役人事は日本郵政の指名委員会に権限があること


③郵政民営化は３００兆円の資金を民間に還流するさせることを目的に推進されたもので、この流れをかえるべきでないこと


を西川氏や丹羽氏が強調した。


　しかし、①については、１０月２１日付記事


「鳩山政権の郵政改革本格始動と今後の課題」


に記述したように、


「日本郵政株式会社が発足して収益体質が改善したかのような報道がなされているが、事実誤認も甚だしい。日本郵政公社は日本郵政株式会社へ引き継ぐ最後の決算である２００７年９月決算で１兆５８００億円の特別損失を計上している。新会社である日本郵政株式会社の決算計数の見栄えを良くするために、巨額損失をその前に計上しているのだ。


　日本郵政はゆうちょ銀行に１９０兆円、かんぽ生命に１００兆円の資金を保持している。ゆうちょ銀行の資金利鞘は０．８％であり、ゆうちょ銀行の資金利鞘から発生する粗利益だけで年間１兆５２００億円の収益が確保される。


３００兆円弱の資金を抱えているのであるから、誰が経営者であっても利益を計上することは可能である。そもそも郵政３事業は赤字事業ではない。税金を投入せずに運営されてきた事業部門なのである。」


　利益が急増したように見えるのは決算操作による部分が圧倒的に大きいのである。


　②の人事問題について、丹羽氏は会社法に基づく意思決定を尊重するべきだと述べるが、それ以前に、日本郵政が現状で１００％政府出資企業であることを踏まえることが不可欠である。日本郵政取締役は１００％株主である日本政府の意向を尊重する責任を負っている。日本郵政人事に認可権を持つ総務大臣の意向を無視した経営が許されるはずがない。


　丹羽氏はコーポレートガバナンスなる言葉を口にするからには、株主から経営を委託されている取締役が株主の意向を尊重するべきであるという「コーポレートガバナンスのいろはのい」を踏まえる必要がある。この基本を見失って「コーポレートガバナンス」を口にすることは笑止千万である。


　鳩山邦夫元総務相が西川氏の辞任を求めたことにつていは、正当な根拠が存在した。西川氏が作ったお手盛り委員会の報告には疑惑を払拭する説明力はなかったのだ。


　③の資金還流についても私は１０月２１日付記事に記述した。


「民営化するとこれまで財政投融資制度の下で政府部門にしか回らなかった資金が民間部門に還流すると説明されてきたが、そのような事実はまったく観察されていない。


２００９年３月末現在、ゆうちょ銀行の総資産１９６兆円のうち、有価証券が１７３兆円、このなかの１６２兆円が公共債である。貸出金は４兆円に過ぎない。かんぽ生命では総資産１０７兆円のうち、有価証券が８３兆円、このなかの７４兆円が公共債である。貸付金は１８兆円あるが大半が機構貸付で一般貸付は２１７０億円に過ぎない。


つまり、民営化すると３００兆円の資金が民間に還流して日本経済の発展に寄与するかのような話はまったくのでたらめだったのだ。」


他方、小泉竹中郵政民営化による弊害が大きいことについて番組はまったく触れなかった。地域に居住する多数の国民から金融口座をはく奪してしまう「金融排除」の問題が今後深刻化することは間違いなかった。また、４分社化によってこれまで郵政職員が提供してきたきめ細かい有機的な総合サービスが供給されなくなったことも事実である。地域コミュニティーの核としての機能を担ってきた特定郵便局ネットワークの貴重な機能も破壊された。


公共の電波を用いて郵政改革を論じるのであるなら、中立公正な論議が行なわれる状況を確保して放送を行なうべきである。放送法の規定に反する番組制作を続ける同番組について、テレビ朝日には番組打ち切りを含めた検討が求められる。鳩山政権は放送法違反の疑いのある民放番組に対する適正な指導・監督体制を整えるべきである。

財務省利権への切り込みが脱官僚政策の原点

財務省利権への切り込みが脱官僚政策の原点
２０１０年度予算編成に向けて鳩山政権の事業仕分け作業が進展している。政府支出の無駄を排除するため、公開の場を用いて内実を明らかにしようとする試みは高く評価できる。独立行政法人、公益法人、天下りが絡み合い、貴重な国費が膨大に注ぎこまれている実態の一部を国民が知ることになった意義は大きい。


しかし、個々の支出の是非を検討する場の設定としてはいささか乱暴であるとのそしりを免れない。予算編成とその執行は国権の行使そのものである。予算に政策は体現化される。その予算編成作業を単なる見せものにするのは、権力の横暴でもある。


協議の場を動画で国民に晒し、悪者を仕立て上げる手法は、郵政民営化選挙の際に小泉政権が用いた「劇場型政治」の手法である。


予算費目の厳密な吟味について、地に足をつけた堅実な手法を模索する必要があると考えられる。


鳩山政権が発足してまもなく２ヵ月の時間が経過するが、内閣支持率が緩やかに低下している点に十分な警戒が必要である。沖縄普天間飛行場の移設問題は、これまでの自民党政権の負の遺産が大きく、対応が極めて難しい問題で、この問題について、一朝一夕に回答を示せぬことが批判を浴びた。鳩山政権は国民の意向を十分に斟酌して、したたかに外交を展開する必要があるだろう。


内閣支持率が低下した最大の要因は、鳩山政権の「脱官僚」方針に対する疑念が生じたことにあると考えられる。


今回の事業仕分けについても、ＷＧグループの人選を見ると、財務省の強い影響力を認めない訳にはいかない。また、小泉竹中政治の御用言論人がメンバーに含まれていることも、大いなる不信感を生む。


また、明らかに財務省御用の人物が多数、ＷＧのメンバーに起用されている。これでは、事業仕分けが財務省主計局の予算査定を代行しているだけにすぎないとの批判が生まれてもやむを得ない。


財務省は財政再建原理主義のターゲットに、①社会保障、②公共事業、③地方交付税交付金、を御三家として定めてきた。今回の事業仕分けにも地方交付税が取り上げられたが、これも事業仕分けが財務省主導で進められていることを示す証拠である。


地方主権を掲げるなら、国から地方への財源移譲が重要テーマになる。地方交付税減額は中央の論理の優越を示すべきで、財務省の利害に沿うものである。


また、財務省所管の各機関の予算切り込みがまったくなされていない。財務省利権を切り込むことこそ、霞が関改革の１丁目１番地であることを忘れてはならない。


鳩山政権が「脱官僚」を掲げるなら、財務省への切り込みが不可欠なのである。日本郵政人事についても、副社長に起用された財務官僚ＯＢの人事には疑問を差しはさまざるを得ない。


政権交代を歴史的偉業に育てるためには、「脱官僚」路線の完遂が不可欠だ。鳩山政権はもう一度原点に戻って「脱官僚」の基本方針を見つめ直す必要がある。