検察への対決姿勢？強める東京新聞

検察への対決姿勢？強める東京新聞 (THE JOURNAL ニュース・スパイラル)
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/957.html
投稿者 旅烏 日時 2009 年 6 月 23 日 11:55:48: SWN/9Stw90kzo


検察への対決姿勢？強める東京新聞
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/06/post_300.html


　19日に開かれた西松巨額献金事件の初公判を受け、東京新聞が検察に対決姿勢を強めていることが、関係者の間でちょっとした話題となっている。
　
　同紙は初公判後の夕刊一面で「総選挙を控えた時期に、野党第一党の党首の秘書をあえて逮捕までする必要があったのか疑問は残る」との解説を社会部の小嶋麻友美記者の署名記事として掲載。末文では「国民の多くは検察の裁量にも疑問を持っていることを、検察は自覚する必要がある」と断じた。

　また、翌20日付朝刊社会面では、検察が公判で起訴内容に含まれていない「天の声」談合の疑惑を立証したことに対し、『小沢氏側「欠席裁判」　「証拠なし」と猛反発』の見出しを掲げ、検察OBでありながらも今回の逮捕劇を批判してきた宗像紀夫中央大教授や郷原信郎名城大教授を登場させて批判している。

　さらに、記事隣には識者の意見として岩井奉信日大教授の検察への批判コメントを掲載しているが、タイトルはなんと『「国策捜査」への弁明』。初公判について、「西松側の公判なのに小沢氏側の悪質性をことさら強調しており、違和感を覚える。冒頭陳述は、ドラマ仕立てで感情的な内容だ」と指摘している。

　通常、こういった場合は同じ記事内に検察寄りのコメントも載せてバランスを取るのが新聞の常套手段だが、もう一人の曽根泰教慶応大教授のコメントは「総選挙への影響は少ない」という政局分析だけで、検察側を擁護する意見は紙面に掲載されなかった。

　事件発覚以降、週刊朝日や日刊ゲンダイなどが一貫して検察批判を展開していたが、新聞社がここまで踏み込んだ記事を掲載することは異例。なお、東京新聞は小沢氏と同様に献金を受けていた自民党議員の調査報道をしたことで、検察から3週間の出入り禁止処分を受けていたことが、ニューヨークタイムズ5月28日付の記事で明らかになっている。

投稿者: ニュース・スパイラル 日時: 2009年06月23日 11:02 　

司法官僚裁判所支配に触れた佐宗那皇氏の急逝

司法官僚裁判所支配に触れた佐宗那皇氏の急逝
本ブログ１１月１１日付記事に


「新藤氏『司法官僚』が示す司法制度改革の原点」


を掲載した。


『司法官僚』


司法官僚―裁判所の権力者たち (岩波新書)
著者：新藤 宗幸
販売元：岩波書店
Amazon.co.jpで詳細を確認する




は、日本の司法制度改革を考察する際に、その原点を提示する基本書となるだろう。国民必読の書と言える。


「三権分立」を確保し、公正で適正な裁判を実現するためには、裁判官が


「良心に従い、独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」


ことが不可欠である。


日本国憲法は第７６条第３項にこの規定を置いている。


この規定に沿った裁判官の行動が確保されて、初めて中立で公正な裁判が実現される。


ところが、日本国憲法第８０条の条文が個々の裁判官による独立した職権の行使を妨げる可能性を生み出しかねない危険を内包している点に十分な留意が求められる。


日本国憲法第８０条には以下の定めが示されている。


「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を１０年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。」


　この規定に関して、新藤氏は上記著書に重大な事実を指摘している。


「最高裁事務総局が裁判官人事に実質的に強大な権限をもっている法的根拠は、なによりも憲法八〇条一項の前段「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する」にあるといってよい。そして、この憲法条文をうけた裁判所法は、第四二条において高裁長官ならびに裁判官の任命資格を列挙するとともに、第四七条において「下級裁判所の裁判官の職は、最高裁判所がこれを補する」とし、裁判官の指名、人事異動や昇任などの権限を最高裁に与えている。


これらの規定を「素朴に」解釈するならば、最高裁が裁判官人事のすべてを取り仕切ることになる。」（『司法官僚』１９７～１９８ページ）


新藤氏は最高裁の裁判官人事に関する権限を次のように総括する。


「判事補・裁判官の任用と再任用、転勤、昇任、報酬、部総括指名、人事評価などは、実質的に最高裁事務総局の司法官僚の手ににぎられている。そしてまた、選任の基準はまったく不明のままだが、判事補段階において司法官僚のエリート候補生の選別が、最高裁事務総局によっておこなわれている。」（同１９７ページ）


つまり、裁判官の人事上の命運は、ひとえに最高裁事務総局という、司法官僚のエリート組織に完全に握られているのが、日本の裁判所の実態なのである。


さらに新藤氏は１９７４年９月に発生した台風１６号による東京都狛江市の多摩川堤防決壊に伴う国家賠償法に基づく損害賠償訴訟についての重大な事例を紹介する。この訴訟では東京地裁が７９年１月に住民勝訴の判決を示したが、８７年８月に東京高裁は住民逆転敗訴の判決を提示した。


新藤氏はこの問題に関連して、１９８７年１１月８日付朝日新聞が、８３年１２月２日に最高裁事務総局が全国の地裁・高裁の水害訴訟担当裁判官を集めて裁判官協議会を開催していた事実を報道したことを紹介する。新藤氏はこの裁判官協議会がクローズアップされた理由が、８４年１月２６日の大東水害訴訟最高裁判決直前の協議会であったことを指摘する。


これらの事実関係を踏まえて新藤氏は次のように記述する。


「朝日新聞のスクープ記事や多摩川水害訴訟の東京高裁判決を機として、最高裁事務総局がこれまでみてきた人事による裁判官コントロールにくわえて、法律の解釈や判決内容についてもコントロールしているのではないか、そしてこの二つは相互に密接に関係しつつ、下級審や裁判官にたいする事務総局「支配」の基盤となっているのではないかとの問題関心が、在野の弁護士を中心にたかまっていった。」


私が巻き込まれた２００４年４月の品川駅冤罪事件の不当有罪判決を示したのは東京地裁判事の大熊一之氏であった。


この不当判決について、ジャ－ナリストの高橋清隆氏から、重要な情報が提供された。ワールドフォーラムを主宰されてきた佐宗邦皇氏が、東大の同窓ということであろうかと推察するが大熊一之氏と面識があり、大熊氏と酒席を共にしたときに大熊氏が以下の内容を示したとのことだった。


「私は長崎の五島列島の簡易裁判所が初任地だった。東京地裁は夢のようなところで、当局の意向に逆らうわけにはいかない。」


私は本年４月２１日に開催された「ワールド・ブロガー協会設立記念講演会」に出席し、挨拶をさせていただいた。その動画映像がYOU TUBE映像で公開されている。挨拶に先立ち、佐宗氏が私を紹介下さったが、そのなかでこのエピソードを紹介された。ぜひ動画をご高覧賜り、佐宗氏の発言をご確認いただきたい。


私は本年８月から１０月の身柄勾留期間に東京拘置所で、新藤氏の『司法官僚』を読んだ。この書によって最高裁事務総局による裁判官および裁判支配の核心を知ることになった。そこに書かれていた事実は、佐宗氏が挨拶のなかで触れられた大熊一之氏の述懐とピタリと符合するものであった。


１０月に身柄を解放されて、私はかねてより内諾をいただいていた佐宗氏との会談を楽しみにしていた。その私に驚愕の知らせがあった。佐宗邦皇氏が８月９日に急逝されたとの報に触れたのである。


佐宗氏はご講演の最中に具合を悪くされて、そのまま回復せずに翌朝に逝去されたとのことである。あれほどお元気にされていた方が突然亡くなられて、いまでも信じられない気持ちでいっぱいである。


佐宗氏急逝の原因について確かなことを知ることができないが、記念講演会で極めて重大な発言をされた直後の急逝であるだけに、より詳細なお話を賜ることができなくなった現実には呆然とするしかない。詳細な内容をお伺いすることになっていただけに、口封じされてしまったとの疑念を拭い去ることができない。


　謹んで佐宗邦皇氏のご冥福をお祈りするとともに、心からのお悔やみを申し述べさせていただく。同時に、佐宗氏の提起された重大な事実を手がかりにして日本の司法制度の闇を明らかにし、その根本的な変革を実現することが私たちの重大な責務であると確信する。

亀井金融相の事業仕分け人人事への苦言は正論

亀井金融相の事業仕分け人人事への苦言は正論
本ブログで指摘してきたように、民主党内部には小泉竹中政治に親近感を持つ「市場原理主義者」が存在する。財政運営については、予算書上の財政赤字削減を近視眼的に追求する。経済の安定的な回復を重視せず、闇雲に緊縮財政を推進する政策スタンスを「財政再建原理主義」と呼ぶが、「市場原理主義者」は「財政再建原理主義者」である傾向を有する。


小泉竹中政治の最大の弊害は、


①「弱肉強食奨励」＝「弱者切り捨て」＝「拝金主義」
の「市場原理主義」


②「対米隷属外交」


③「官僚利権温存」


④「政治権力と大資本の癒着」


⑤「郵政利権の外国資本への供与、私物化」


にあった。


民主党内の一部勢力は、小泉竹中政治と共通する主義主張を展開してきた。


２００３年の「りそな銀行救済」にかけての日本経済混乱は、小泉竹中政治　の経済政策運営破綻を象徴する事象だった。竹中金融相の「大銀行破綻容認」発言が株価暴落を誘導した。株式保有者は巨大損失を蒙りながら日本株の投げ売りに向かった。株価暴落－経済悪化－金融不安拡大の負の連鎖のなかで、多数の国民が失業－倒産－経済苦自死の灼熱（しゃくねつ）地獄に追い込まれた。


ところが、竹中金融行政は、最終的に法の抜け穴を活用してりそな銀行を税金で救済した。「大銀行破綻も辞さない」との政策方針は嘘であった。「大銀行破綻も辞さない」との政策方針が表明されたのは、日本株式を意図的に暴落させるためであったと考えられる。


多数の国民に塗炭（とたん）の苦しみを強制した理由が、外国資本などへの巨大な利益供与にあったとするなら、その犯罪性は極めて重大なものである。


株価暴落のなかで日本の優良資産を買い集めたのは、やがて税金による銀行救済が実行されることを事前に知っていた勢力だけであったと考えられる。最大の暴利獲得者は外国資本であったと見られる。内部情報を事前に入手した人々（＝インサイダー）も巨大な不労所得を確保しただろう。


２００３年にかけての竹中金融行政は、日本の金融行政史上に最大の汚点を残すものであった。それにもかかわらず、小泉竹中政権はりそな処理を自画自賛し、大政翼賛の日本経済新聞は竹中金融行政を賞賛する論説を掲載した。民主党内部に竹中金融行政を高く評価する者が存在するが、問題の本質を理解していないか、小泉竹中政治に毒されているかのいずれかである。


８月３０日の総選挙で自民党が大敗し、民主党が圧勝した最大の背景は、小泉竹中政治に対する国民の全面否定であったと考えられる。「弱肉強食奨励＝弱者切り捨ての市場原理主義」に対して国民が明確に拒絶の意思表示を示したのである。


鳩山政権は政権発足以来、精力的に「改革」に取り組んでいる。予算編成過程を透明化し、財政支出の無駄を切り込む姿勢を具体的に示し始めている。「事業仕分け」作業により財政支出にメスを入れる動きが本格化していることは望ましい。


しかし、２０１０年度予算編成に関しては、予算編成までの時間が極めて短く、作業をきめ細かく実現することは不可能に近い。取り上げられた支出についての論議も、時間的制約から十分には実行されないだろう。


論議を公開する「事業仕分け」について、さまざまな批判が生じることが予想されるが、評価に際しては、これらの「変革」がまだ緒についたばかりでああることを十分に踏まえる必要があるだろう。


「継続性」の強い制約を受ける外交問題では、とりわけ一朝一夕に成果をあげることは困難である。中期的な目標に向けて、着実に努力を積み重ねる基本姿勢が極めて重要である。国民の側も性急に新政権の行動を批判するのでなく、中期的な目標実現に向けて建設的な論議を深める姿勢が肝要である。


こうしたなかで、連立与党である国民新党の亀井静香代表が、事業仕分けチームの人選に苦言を示した。人選に本質的に重大な問題が含まれているとの指摘だ。


亀井金融相は仙谷由人行政刷新相、枝野幸男衆議院議員が主導する事業仕分けの仕分け人メンバーに、小泉竹中政治主導者が含まれていることを問題視している。


川本裕子氏やロバート・フェルドマン氏、土居丈朗氏は、小泉竹中政治路線を主導した人物である。また石弘光氏や冨田俊基氏は財政再建原理主義者に位置付けられると考えられる。


鳩山新政権が小泉竹中政治＝市場原理主義を否定する基本スタンスを採用するなら、上記の人選には本質的な問題があると言わざるを得ない。性急に政策運営の成果を求めることは適切でないが、基本姿勢の揺らぎは中期的に大きな禍根を残す原因になる。


鳩山政権が民主党内市場原理主義者に支配されてしまうなら、民主党および鳩山政権は国民の強い支持を簡単に失ってしまうだろう。鳩山政権の原点は市場原理主義の否定にある。市場原理主義を代表する人々を事業仕分けチームメンバーに起用することは、選挙で民主党を支持した国民に対する背信行為であると言わざるを得ない。


「市場原理主義」に加担してきた大半のマスメディアは、苦言を呈した亀井静香金融相兼郵政担当相の主張を批判するトーンで報道を展開しているが、正論を提示しているのは亀井静香金融相である。


鳩山首相は新政権の本質に関わる問題について、適切にリーダーシップを発揮するべきである。新政権の原点を忘れてはならない。また、霞が関改革の一丁目一番地は、財務省の権力突出を排除することにある。鳩山政権が財務省に依存しすぎれば、ミイラ取りがミイラになることを避けがたい。


財務省は他省の利権排除には熱心だが、財務省自身の利権に対しては激しい執着を示す。最終的に財務省と法務省・検察庁・裁判所の利権・権限集中を排除しなければ霞が関主導政治を変えることはできない。事業仕分けＷＧの人選には財務省の強い影響が見え隠れしている。


問題の本質を把握し、事業仕分け人人事問題について、早急に問題を是正する対応を示すことが求められる。

日本国民の利益をむさぼる搾取外人は必要ない

日本国民の利益をむさぼる搾取外人は必要ない 投稿者：25 投稿日：2009年11月11日(水)18時37分35秒
亀井大臣、さすがあなたは愛国者！
何処ぞの旧売国大臣とは偉い違いです。（比較するのは失礼ですね）

「yahooニュース」より貼り付けます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000106-jij-pol

（貼り付け開始）
亀井氏、外国人メンバーを問題視＝政府の事業仕分け
11月11日15時19分配信 時事通信

　国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は11日午後の記者会見で、政府の行政刷新会議の事業仕分けのメンバーに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が起用されたことについて、「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と批判した。
　亀井氏はまた、メンバーについて「3党連立と言いながら国民新党や社民党の議員が入っていない」と不満を表明。同日昼に平野博文官房長官に電話し、人選の見直しを要求したことを明らかにした。平野長官は「1日、時間をほしい」と応じたという。
（貼り付け終了）


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沖縄基地問題は、最重要 投稿者：中小 投稿日：2009年11月11日(水)16時06分38秒
アメリカ兵によるひき逃げ事件が又報道されている。
実は、このようなひき逃げ事件は、報道されてないだけで、沖縄では日常茶飯事の事件なのです。
沖縄で県民集会がありましたが、沖縄の人たちの要望は一貫しているのです。
　植草さんには悪いが、守屋次官の汚職などという矮小化された問題では談じてない。
「沖縄から米兵は出て行け」
これが沖縄の意思です。
オバマ大統領が訪日するにあたって、我々日本人は、この沖縄の意思を日本人全員が自分の問題として考える必要があるのです。
無駄なことはけしてない。
言い続けていればいつかは変わるんだと信じて、これをアメリカに要求し続けなければならないのです。
「海外移転か県外移転」これしか選択してはいけないのです。
これが日本人の総意であることをアメリカに伝える事が何より重要です。
アフガニスタンなどイスラム圏では、テロという手段でアメリカの横暴に対抗していますが
日本の問題も彼等イスラムの人たちと根っこは同じです。
前政権が約束したことを白紙撤回して何が悪いのでしょう。
「この問題は、白紙撤回し、一から交渉に当たる」
鳩山総理は、命がけの行為になるかもしれないが、この沖縄の意思を日本の意思としてアメリカに要求してもらいたい。沖縄の人たちの犠牲の上に私たちは毎日生活している事実を考え、ぜひともお願いしたい。

さもなくば、少女たちは犯され、老人たちはひき殺され、報道もされず、泣き寝入りするしかない。
１５年前の少女の叫び「私たちの沖縄を返してください」
この叫びを聞いたとき私は全身が震えました。
そして何もできない自分が情けなかった。
沖縄の怒り、悲しみを私たち本土の人間は、自分の問題として強く意識しなければならないのです。

新藤氏『司法官僚』が示す司法制度改革の原点

新藤氏『司法官僚』が示す司法制度改革の原点
　官僚制批判、地方分権推進について説得力のある主張を展開されてきている政治学者の新藤宗幸氏が

『司法官僚』

司法官僚―裁判所の権力者たち (岩波新書)
著者：新藤 宗幸
販売元：岩波書店
Amazon.co.jpで詳細を確認する



と題する著書を出版された。

　私は同書を身柄拘束中に読んだ。私の民事弁護人を担当下さっている梓澤和幸先生がご恵送下さった。梓澤弁護士は東京新聞読書欄に同書の書評も掲載されている。

　私は日本の権力構造が三権分立ではないことを、拙著

『知られざる真実－勾留地にて－』

知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
販売元：イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する



にも記述した。

　議院内閣制は大統領制と比較して、「権力の抑制＝チェックアンドバランス」よりも「権力の創出」の特性を持つ制度である。

　議院内閣制の下での内閣総理大臣は議会多数派勢力から選出される。内閣総理大臣は内閣を編成し、内閣が行政権を担う。他方、議会における決定権は議会多数派が確保する。議会多数派＝与党は議会を支配すると同時に、内閣を構成する母体となり、政治的意思決定およびその実行が円滑に促進される。

　これに対して米国の大統領制の下では、大統領が所属する政党が議会で多数派である保証はない。大統領所属政党と議会多数派が異なることも多い。

　米国の大統領制は大統領に強い権限を付与しているが、大統領選と独立に実施される議会選挙によって大統領が所属する政党とは異なる政党が議会多数派を形成する機会を創出することにより、大統領の行政権限を議会がチェックし、けん制する機能が期待されている。

　この意味で日本の議院内閣制には、もとより権力が集中しやすい特性が内包されていると言える。

　このなかで、問題は司法制度である。

　日本国憲法は、裁判官について、

①最高裁長官は内閣が指名し、天皇が任命する（第６条）
②最高裁長官以外の最高裁裁判官は内閣が任命する（第７９条）
③下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する

　ことを定めている。

　つまり、内閣が裁判所裁判官の人事について、強い権限を有しているのである。





　私は「小泉政権の五つの大罪」について、上記拙著『知られざる真実－勾留地にて－』にも記述したが、そのひとつに

「権力の濫用」

を掲げた。過去の総理大臣の多くは、三権分立の大原則を踏まえ、憲法に規定された内閣および内閣総理大臣の権限行使に対して、一定の自己抑制を働かせてきた。しかし、この自己抑制を完全に排除した初めての総理大臣が小泉純一郎氏であったと考える。

　政府は政府の保持する強大な許認可権を行使することによって、「第四の権力」と呼ばれるマスメディアを支配してしまうことも不可能ではない。現実に、総務省からの圧力により、NHKを政治的な支配下に置く行動も取られたと考えられる。

　内閣総理大臣はその意思さえ持てば、司法を支配することも不可能ではないのである。日本国憲法が定めた制度設計に「権力の分立」ではなく、「権力の集中」、「独裁」を生み出す要因が内包されている点について、十分な再検討が求められていると考える。

　さて、問題は現在の司法制度である。警察・検察の「裁量行政」の問題も重大である。刑事取調べの適正化、取調べの可視化など検討が求められる課題は枚挙に暇がない。

　同時に、起訴された刑事事件の９９％が有罪とされる日本の裁判制度には根本的な問題が存在するとの指摘が強い。被告人が否認しているケースでの有罪率はイギリスなどの場合、５０％程度であるとも指摘されているが、日本では９９％が有罪の判決を受ける。裁判制度が機能していないと言わざるを得ない。

　問題の本質は日本国憲法第７６条第３項に規定された事項がまったく無視されているという現実にある。

　日本国憲法第７６条第３項は以下の規定を定める。

「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」

　裁判官は本来、「その良心に従ひ独立してその職権を行ふ」ことを要請される存在である。裁判官は法の番人であって、「憲法及び法律にのみ拘束される」べき存在である。

　裁判官が独立に、その良心に従って憲法や法律を適正に適用して裁判を行えば、多数の悲惨な冤罪判決を生み出すことはないはずである。

　新藤氏は上記著書によって、日本の裁判制度を歪めている元凶を見事に抉（えぐ）り出している。その元凶とは「最高裁判所事務総局」である。

　最高裁は司法修習生時代に裁判所トップエリートを選出し、この一握りのトップエリートに最高裁事務総局の権限を担わせてきているのである。トップエリートは最高裁事務総局と主要各地裁判所判事、法務省官僚を歴任し、日本の裁判所裁判を実質的に支配している。

　裁判員制度が導入され、司法制度改革が進められているとの説明がなされているが、本質的な司法制度改革にはまったく着手すらされていないのが現状である。

　新藤氏の著書は、司法制度改革の本丸がどこに存在するのかを鮮やかに浮かび上がらせている。司法制度改革について、一般国民は本質的に重要な事項を何一つ知らされていない。職業裁判官と検察官がすでにお膳立てを終えた事案について、最終的に量刑を決定する際に一般国民が申し訳程度に関与する制度＝裁判員制度は司法制度改革の名称を用いることのできる代物ではない。

　すべての国民が『司法官僚』を読んで、問題の本質のありかを知ることが司法制度改革の第一歩であると考える。

「りそな処理疑惑」解明に関心示す亀井金融相

「りそな処理疑惑」解明に関心示す亀井金融相
　これまで数多くの優れた論考を発表されてきた高橋清隆氏が、ライブドアパブリックニュースに新しい記事を掲載された。

　１１月７日付記事
「りそな銀行破たんでインサイダー疑惑、
　亀井金融相が興味示す
　＝PJ出席の「第二記者会見」で」

と題する論考である。

　以下、高橋清隆氏執筆記事を転載させていただく。

「2003年5月17日にりそな銀行が国家救済された際、インサイダー取引があった可能性について10月23日、記者が亀井静香金融・郵政担当相に調査の意志を尋ねた。亀井大臣が興味を示す中、証券取引等監視委員会に参考資料が届き、当局の動向が注目される。」

「りそな銀行救済に伴う株価変動で外資系ファンドが大きな利益を上げたが、政策決定者である当時の竹中金融相らがこの機密情報を私用した可能性を、エコノミストの植草一秀氏が指摘している。「退出すべき企業は大企業も同じ」「大銀行でも破たんがあり得る」との方針を一転させたことで、りそな株は急反発した。」

「金融庁の非クラブ記者を対象にした「第二会見」で、記者がこの問題について調査の意志を尋ねると、亀井大臣は「その関係どうなってるのか、ちょっと聞いておいてください」と答えた。大塚耕平副大臣が証券取引等監視委員会の自主判断を強調するも「事実関係は調べます」と発言し、大臣は監視委員会への情報提供を指示した。」

「この直後、参考資料の提供を申し出ていた記者に大塚副大臣担当の金融庁職員から電話があった。「大臣は関心を示している」としながら、監視委員会にはその旨連絡したが、同委員会の独立性を確保する理由から直接提出してほしいとの内容だった。これを受け、記者は植草氏のネット上の論稿や『りそなの会計士はなぜ死んだのか』山口敦雄(毎日新聞社)などの紹介サイトを、概要文とともに同委員会ホームページ上から送信した。」

「2日、同委員会に調査状況を電話で尋ねると、「お答えできない」としながらも、参考資料のメールが届いたことを認めた。さらに6日、追加で郵送した書籍や雑誌記事などが4日付けで受け取られた配達証明書が来た。同委員会は告発・勧告の処分を行った場合ホームページで公開するが、その他の場合は公表しないとしている。」

「会見でのこの質疑応答は金融庁ホームページに掲載されているほか、ニコニコ動画が配信。30人ほどの記者が出席し、日本証券新聞やジャーナリストの岩上安身氏などが記事化した。投稿サイト「阿修羅」や2ちゃんねるでも増殖し、関心が広がっている。」

「りそな疑惑について調べる者に、不可解なことが相次いで起こってきた。これまで旧朝日監査法人の平田聡会計士、朝日新聞の鈴木啓一記者が死亡したほか、竹中氏が総務相に就いてから批判記事を書いてきた読売新聞の石井誠記者が後ろ手に手錠を掛けられた状態で「自殺」し、植草氏と太田光紀国税調査官が痴漢容疑で逮捕されている。」

　私は現在、月刊誌『月刊日本』

月刊 日本 2009年 10月号 [雑誌]
販売元：ケイアンドケイプレス
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に、１２回連載シリーズ記事

「小泉竹中改革の破綻と政治の新潮流」

を執筆している。

　２００９年１１月号、１２月号では、いわゆる「りそな疑惑」について、概要を記述している。「りそな疑惑」については、本ブログにも詳細を記述してきた。

　２００３年春の日本の金融危機は人為的に引き起こされたものであった。株価暴落を招いた最大の原因は、竹中金融相（当時）による２００２年１０月のニューズウィーク誌における

「大銀行が大きすぎるからつぶせないとの政策方針をとらない」

との発言だった。

　竹中氏はプロジェクトチーム（PT)を作り、銀行の自己資本に組み入れることが認められていた「繰延税金資産」計上ルールについて、米国並みにしか計上できないようにルール変更を強行しようとした。竹中氏はいきなり２００３年３月期決算からのルール変更を目指した。

　ゲーム中での基本ルール変更とも言える「暴政」に金融界は猛反発した。反発の先頭に立ったのが西川善文三井住友銀行頭取だった。米国では不良資産に対する貸倒れ引当金の無税償却が認められている。日本では無税償却が認められていないため、その代償措置として繰延税金資産の計上ルールが米国よりも緩く設定されていたのである。このような基本すら踏まえていない乱暴なルール変更方針に金融界が反発したのは当然であった。

　結局、竹中金融PTはルール変更を断念した。竹中氏の面子は丸つぶれになった。この面目喪失へのリベンジの標的として選ばれたのがりそな銀行であったと考えられる。

　りそな銀行が標的にされた理由もきわめて低次元のものであったと考えられる。竹中氏－木村剛氏－奥山章雄氏－朝日監査法人などの連携によって、りそな銀行は自己資本不足に追い込まれたものと考えられる。

　りそな銀行処理の最大のポイントは、同銀行が預金保険法１０２条第１項３号措置でなく第１号措置が適用されたことだ。詳細については拙著

『知られざる真実－勾留地にて－』


知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
販売元：イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する



をご高覧賜りたいが、第１号措置は「破たん処理」ではなく「公的資金による救済」で、正反対の性格を持つ政策措置である。

　第１号措置を適用するには、りそな銀行の繰延税金資産計上が「３年」でなければならなかった。りそな銀行の繰延税金資産５年計上方針に対して強烈に反対した木村剛氏は、ゼロないし１年計上しかありえないことを強く主張した。木村氏は２００３年５月１４日付ネット上コラムでこの主張を繰り返した。

　しかし、着地は３年計上だった。３年計上により、りそな銀行は公的資金で救済されたのである。「大銀行破たんも辞さぬ」が「大銀行は税金で救済する」に豹変したのが、２００３年５月１７日だった。

　驚かされるのは、繰延税金資産計上はゼロか１年しかありえず、それ以外の選択肢を容認するなら、破綻すべきなのは監査法人（新日本監査法人）であると強硬に主張していた木村剛氏が、５月１７日以降、その批判を完全に封印し、木村氏としては説明不能であるはずの３年計上を認めた最終決定を徹底擁護し始めたことである。

　竹中氏は監査法人の自主的判断だと主張するが、さまざまな状況証拠は、竹中氏を中心とする関係者が人為的にりそな銀行救済を誘導したとの仮説を裏付けている。

　竹中氏は２００３年２月７日の閣議後懇談会で日本株価連動投信（ETF)について、「絶対儲かる」発言を示して問題を引き起こした。この時点で、公的資金によるりそな銀行救済のシナリオは確定していたのだと考えられる。

　株式市場では大銀行破たんを警戒し、株式の投売りが広がった。このなかで暴落株式を悠然と買い集めた人々が存在した。最終的に銀行破たんではなく銀行救済が実施されるなら、株価が猛反発するのは確実だ。この内部情報に基づいて株式買い入れに動いた勢力が存在したと考えられるのである。

　２００３年の金融危機に連動して、日本経済は失業、倒産、自殺の灼熱地獄に包まれた。「銀行破たん方針」が示されなければ地獄に直面しなかったはずの多くの同胞が、地獄に送り込まれたのである。

　政権交代が実現したからには、「小泉竹中政治の闇」を徹底的に暴き出さなければならない。「かんぽの宿疑惑」の全容解明、「りそな銀行処理疑惑」の全容解明を避けて通るわけにはいかない。鳩山政権、亀井金融相がなさねばならぬ責務は極めて大きい。

新政権を叩くのでなく厳しく見守る姿勢が肝要

新政権を叩くのでなく厳しく見守る姿勢が肝要
８月３０日の「決戦の総選挙」を民主党が圧勝し政権交代が実現した。鳩山政権が発足して１月半が経過した。鳩山新政権の政策運営に対して、さまざまな評価が示されている。


「無血の平成維新」の名にふさわしい変革を実現する道は平坦ではない。これまでの自民党政権下での利権複合体勢力は、２０１０年夏の参院選に向けて文字通り背水の陣を敷いて攻撃を仕掛けてくると考えられる。


主権者である国民が警戒しなければならないのは、利権複合体の一角を占めるマスメディアが、鳩山政権攻撃の姿勢を強めていることである。


政権交代が実現したからといって、すべてが一朝一夕に変わるものではない。衆議院の任期４年をフルに活用して、「平成維新」の名にふさわしい日本政治刷新を実現することが期待されている。こうした時間的視野で現実を見極める姿勢が重要である。


７月１２日に実施された東京都議会選に向けて、共産党は民主党攻撃の姿勢を鮮明に示していた。この点について、私は７月１３日付記事


「都議選民主党圧勝と総選挙を勝ち抜く三大戦術」


に次のように記述した。


「共産党は、政権交代実現に積極的ではなく、自民、公明、民主をオール与党だとして、唯一の野党としての共産党への投票を呼び掛けたが、有権者は、日本政治の現状を変革する手始めの一歩として、「政権交代実現」を重視したのだと考えられる。


　共産党が「政権交代実現」を優先し、政権交代推進勢力と共闘体制を構築していれば、多くの議席を確保できたと考えられる。各選挙区では、民主党に投票が集中した。この過剰な投票が共産党に振り向けられれば、共産党候補者の多数の当選が可能になったと考えられる。」


「民主党を軸とする新連立政権が、初めから完全な形で発足できるとは考えられない。しかし、国民本位の政治の確立を求める主権者である国民の立場からすれば、まずは、「政権交代」から始動しなければ変革を勝ち取ることはできない。


　「政権交代」実現を後押しせず、「政権交代実現推進勢力」を攻撃することは、結果的に「悪徳ペンタゴン勢力」を側面支援してしまうことになるのだ。


　今回の都議選で明らかになったことは、多くの有権者が「政権交代」を希求しているという、極めて重要な現実であった。」


　私の主張が届いたのかどうか。共産党は都議選後に総選挙に向けての基本スタンスを大転換した。「政権交代実現」を是とし、そのうえで建設的野党として、政権交代後の新政権に対して是々非々の姿勢で臨む方針を固めたのである。


　この方針転換によって、共産党は総選挙での敗北を回避した。同時に共産党の小選挙区での立候補者数削減は、政権交代推進勢力にとっての追い風となり、現与党勢力の大勝をもたらす一因になったのである。






　鳩山政権が発足してどのような変革が実行に移されるのか。さまざまな疑念を吐露（とろ）する見解も散見される。政権公約に示された重要方針が実行されないことになれば、有権者は強い失望を禁じ得ない。この意味で、新政権の先行きを危惧する心情を私も理解できる。


　しかし、ここで新政権を潰（つぶ）して、その結果としてこれまでの自民党政治＝政官業外電悪徳ペンタゴン＝利権複合体による政治が、ゾンビのように復活したのでは元も子もない。


　政治の主役は政治家ではない。主権者である国民が政治の主役でなければならない。主権者である国民は、新政権のあらを探して新政権をつぶしに回るよりも、新政権にもし問題点があればその問題点を適切に指摘し、問題点の是正を実現する方向に政治を誘導するべきである。


　本ブログで再三記述しているが、私は政権交代の意義が、


①「官権政治」から「民権政治」への転換


②「政治権力と大資本の癒着」排除


③「対米隷属外交」から「自主独立・日米基軸外交」への転換


④小泉竹中政治の「市場原理主義」を排しての「セーフティネット」再構築


⑤日本郵政の経営刷新と「かんぽの宿疑惑」の全容解明


にあると考えている。


　鳩山政権が①「天下り」を温存し、②企業献金制度を温存して「政治権力と大資本の癒着」を維持し続けるなら、主権者である国民は、公約違反を厳しく問い、鳩山政権にＮＯを突き付けなければならない。


　だが、現状では、そのような判定を下すには時期尚早である。いたずらに新政権に対する攻撃を強めることは、結果として利権複合体勢力に加担することになる点を十分に踏まえなければならない。


　政権交代実現は日本政治刷新のゴールではなく、あくまでスタートである。衆議院の任期は４年間ある。この４年間の時間をじっくりと消費して、主権者である国民の幸福を実現する新しい政治を確立することが何よりも重要なのである。


　鳩山政権転覆、ゾンビ政治復活を虎視眈々（こしたんたん）と狙う利権複合体勢力＝悪徳ペンタゴンの片棒を担ぐことにならないよう、細心の注意が必要である。


　鳩山政権に非があれば、それを正し、正しい方向に政治を誘導することが求められる。本ブログで繰り返し述べているように、私は民主党政治を手放しで楽観してはいない。「官権政治」、「大資本との癒着政治」、「米国の傀儡（かいらい）政治」に引き寄せられぬように、厳格な監視が不可欠であると考えている。


　しかし、国民の力によって実現した政権交代の偉業を無に帰すことがないように注力することも、同時に求められている。こらえ性なく鳩山政権を攻撃し、新政権を倒すことは、決して国民の利益につながらない。


　新政権に誤りがあれば、是々非々で正し、しかし、しっかりと政治の変革を支え、時計の針を逆戻しすることのないよう、主権者である国民が厳しく、しかし温かく新政権を監視してゆくことが大切であると考える。

アメリカの崩壊シナリオ 投稿者：忍忍

アメリカの崩壊シナリオ 投稿者：忍忍 投稿日：2009年11月 4日(水)15時14分45秒
東海アマブログより、アメリカの崩壊シナリオを転載

2009年11月04日水曜日　７時更新
http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
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■　米国の商業不動産バブル崩壊の余波は、とどまるところを知らない。　（アイフェンス引用）

　【2009年11月04日11時12分　米地域金融機関の今年に入ってからの破綻数も、累計で１１５行となっている。多くの米国の地銀にとって、商業不動産融資の焦げ付きが深刻な問題になっているためだ。
　米資産家ウィルバー・ロス氏は、米国において「商業用不動産市場の大規模な崩壊」が始まっていると指摘している。
ウィルバー・ロス氏： 「不動産価値を決めるすべての要素が同時に悪い方向に向かっている」
「占有率は低下し、賃貸価格も下落、不動産価格に対する賃料収入の利回りは上昇している」
　また、不動産調査会社リアル・キャピタル・アナリティクスによれば、米商用不動産販売は約２０年ぶりの低水準に落ち込むとのことである。さらに、資産家ジョージ・ソロス氏も、７０年で最悪の景気低迷のなかで、レバレッジッド・バイアウト（ＬＢＯ、買収先の資産を担保にした資金借り入れによる買収）と商業用不動産に関連して今後、「血を見る」ような事態になるだろうという厳しいの見方を示している。
ジョージ・ソロス氏：「商業用不動産およびＬＢＯで血を見ることになるのは、まだこれからだ」
「こうした要素は引き続き米経済を圧迫するとみられる。また、米消費者はもはや世界経済の原動力とはならないだろう」
「世界経済の回復はいずれ勢いを失う」
「２０１０年または１１年に二番底に陥る可能性がある」
　商業不動産市場崩壊は、まだまだ序曲と言ったところだろう。　しかも、その序曲の段階で、ＦＤＩＣ（連邦預金保険公社）は救済資金を使い果たし機能不全と来ている。　さらなる税金投入が難しくなる中、米国金融当局はいかにして商業不動産市場崩壊に端を発する破綻連鎖を食い止めることができるだろうか？】

●　FRBが先月末で米国債買い入れを終了したことにより、日中FRBという引き受け三大大手が、もはや米国債を買わないことになる。これでアメリカ政府は、基本的に税収以外の資金を失うことになる。しかし、その税収も共和党政権が大金持ち大幅減税を実行してきた結果、貧乏人から「広く薄く徴収するシステム」しか残されておらず、弱者からカネを搾り取るだけのアメリカ経済では、もはや疲弊の極致であり、誰も納税の余力すらない。
　このため、もはやアメリカに退路はなく、残された唯一の手段がデフォルトということになり、むしろ、これは２００７年１０月段階に確実になったことであり、これまでの三年間とオバマ政権の登場は、実にデフォルトを準備するためのプロセスであった。
　言い換えれば、オバマ政権は、アメリカのデフォルト宣言のためにロックフェラーによって作られた政権であり、その証拠に、これまでの歴代財務長官のルービン・ポールソン・ガイトナーなどは、すべてゴールドマンサックスの幹部であり、ゴールドマンサックらアメリカ金融資本の利益代表でしかなかった。
　アメリカはゴールドマンサックスによって支配されてきたのであり、その背後にいるロックフェラーこそ、アメリカの真の大統領なのである。そのアメリカが、公称５０００兆円、実質２京円といわれる債務を、どのようにデフォルトさせ、日本と中国の資産を紙屑にして、自分たちが生き延びるか？　の準備計画こそ、この二年間の本質であった。
　あとは、どのタイミングでアメリカ国家デフォルトを行うかでしかなく、ソ連がゴルバチョフによって解体されたと同じように、オバマがアメリカ合衆国を解体し、その後の新生州連合国をどのように作るか？　に移行することになる。
　この新生アメリカは、すべての借金をチャラにし、日本資産を紙屑に換えて生き延びるのであり、徹底した利権保全により、再びゴールドマンサックスの王国が誕生することになるだろう。人民は名実ともに彼らの奴隷となり、その命を戦争に差し出して、金融資本の春が演出されるのである。

■　アメリカ、いよいよデフォルトのタイミングを見計らう・・・・ドル大崩壊へ政府も布石

　【　［ワシントン　３日　ロイター］　米ホワイトハウスのオルザグ行政管理予算局（ＯＭＢ）局長は３日、予想される財政赤字の水準は高過ぎるとし、措置を講じなければ金利を押し上げ、投資を締め出す可能性があるとの見方を示した。　オルザグ局長は、ニューヨーク大学での講演原稿で「前会計年度の財政赤字は１兆４０００億ドルだった。これは国内総生産（ＧＤＰ）の１０％に相当する」と指摘した。　「来年度もほぼ同じ額が見込まれており、現在の予想によると、今後１０年間で９兆ドル、平均で対ＧＤＰ比約５％になる。この規模の赤字は深刻で、最終的には持続しない」と話した。】

■　強毒化！！　某サイトで、韓国とロシアで強毒化すると予言されていたが・・・・

　【新型インフルで70人死亡＝ウクライナで感染拡大－WHO　11月4日5時39分配信 時事通信
　【ジュネーブ時事】世界保健機関（WHO）は3日、ウクライナ保健省から新型インフルエンザの感染が拡大し、2日時点で70人が急性呼吸器疾患で死亡したとの報告を受けたことを明らかにした。感染者は25万人以上に達し、このうち235人が集中治療を必要としている。
　WHOは「ウクライナの検査機関が、最も影響が深刻な2地域の患者から新型インフルエンザウイルスを確認した」と指摘した。その上で「患者の大半がこのウイルスに感染したと推定できる」と判断しており、タミフルなど抗ウイルス薬による早期治療を行うよう勧告した。】

大手マスコミ不買キャンペーン 投稿者：田中忠雄

大手マスコミ不買キャンペーン 投稿者：田中忠雄 投稿日：2009年11月 5日(木)01時12分22秒
　ＴＢＳが初の赤字　視聴率低迷で「おくりびと」効果も帳消し
　11月4日18時1分配信 産経新聞
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000591-san-bus_all

　早速、キャンペーン効果が顕れた！といいたいところですが…
　もはや、大手マスコミの自滅は既定の事実でした。もう自滅していました。
　神奈川・静岡の補選も民主党の圧勝でした。
　国民世論恐るべし！ですね。
　この調子で今こそ米国の呪縛を解き放ち、悲願の真の独立を勝ち取りましよう。
　国民の総意で平成維新を成し遂げましょう！
　植草一秀氏、亀井静香大臣を応援しましょう！
　鳩山首相！民意がバックアップしていますよ、岡田外相ガンバレ！


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さすがに戦争仕掛け人ブッシュに拍手喝采はなかった。 投稿者：バード 投稿日：2009年11月 4日(水)21時50分31秒
日本シリーズ第三戦で、ブッシュが始球式を行った。盟友小泉純一郎もいたが、私の予想に反して、さすがに拍手喝采はなかった。白けていました。私の予想違いでした。王貞治氏などプロ野球関係者だけが、義理で盛り上げようと並んでいたが、戦争仕掛け人ブッシュは日本人は野球ファンでも好きでないのだろう。

ところで、日本プロ野球は戦争仕掛け人を持ち上げようとしたのである。ということは、戦争仕掛け人ブッシュを崇拝しようとしたのである。われわれはこの事実を忘れてはならない。私は新聞購読をやめているが、スポーツ観戦もやめている。

戦争仕掛け人ブッシュは世界中の人々に嫌われているだろう。しかし彼はまたその一方で、世界中のマスメディアに庇（かば）われて（庇護されて）いるのだ。

もちろん、私は日本シリーズ第三戦の試合は見なかった。すぐにテレビを消した。

スポーツはマスゴミがわずかの勝ち負けを巨大視するので、見ていると気分が悪くなるので、もう見なくなった。あんなもの、勝とうが負けようがわずかの差だ。水泳（競泳）はペンギンやアザラシが速いだろう。人間がばたばた泳いで、金か銀かなどと大騒ぎして凄いと言っているが、他の速い動物に比べれば大差はなく、わずかの差のあり、滑稽の限りである。陸上でもなんでもそうである。似たり寄ったりのわずかの差で、扱い・処遇の差が大き過ぎる。もはやスポーツは「格差社会正当化プロパガンダ」である。現代スポーツは邪神モロクの鎮座する金銭強欲の神殿であると思う。


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「婦女暴行　総理大臣」とグーグルなどで検索すれば。 投稿者：青柳　敏雄 投稿日：2009年11月 4日(水)17時02分26秒
　私は理不尽なマスゴミには本当に怒りを覚えてなりません。マスゴミが自利を追い求め劣悪な自利新聞・テレビ局に成り下がって有利な商売的記事ニュースを載せ、第７感（無知化・鈍感化）を視聴者に刷り込む行為は断じて許されることではないのです。そんなことを考えていたときに「婦女暴行　総理大臣」とグーグル等でで検索したら日本にもとんでもない首相が存在したものだと感じたのです。冤罪で苦しむ植草さんを考えると心が苦しくなります。
マスゴミは今でも愚民化政策をしているのです。
http://kolly.blog.ocn.ne.jp/



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待合室で国会中継 投稿者：こもれび 投稿日：2009年11月 4日(水)15時49分57秒
病院の待合室のテレビが、予算委員会の中継をやっていました。珍しいことです。
「与党議員の傍聴人が多すぎる、部屋から出せ」と、野党自民が抗議していました。ふと思い出しました。１０数年前、カナダの某市で見た市議会の議場を…。

そこの議場は市役所一階の玄関横にあって総ガラス張り。会議の模様は丸見えで、議員の発言はそのままスピーカーで役所内に放送されるとのこと。「こうすれば、市役所に来た人の目に自然にふれるから」と担当者。そういえば、日本の議場はどこでも役所の最上階で、市民から隔離した場所。政治への心構えが全然違うんだと、私はショックを受けました。

待合室のテレビでは、まだ野党自民の抗議が続いていて、なんだかひどく幼稚な光景に映りました。このところ、与党民主のみなさんの顔はとてもいいです。後ろの官僚とコソコソやっていた、かつての会議とは全く違う新鮮さを感じています。

天下り根絶に向けて鳩山政権がなすべきこと

天下り根絶に向けて鳩山政権がなすべきこと
予算委員会審議では予想されたように、日本郵政人事における官僚ＯＢの起用についての質問が活発化している。


「官僚主導」を排すること、「脱官僚」を旗印に掲げる鳩山政権が日本郵政社長および副社長に官僚ＯＢを３名起用したことが批判の対象になっている。


日本郵政経営幹部は日本最大級の企業幹部であり、力のある人材を起用することが求められる。その視点から言えば、官僚経験者であっても選任の対象から除かれるべきではないと言えるだろう。


また、日本郵政の場合、旧郵政省官僚を「プロパー職員」であると認定することができ、郵政省職員経験者が経営陣に一人も起用されないことの方が異常であると言わざるを得ない。この意味で旧郵政省職員が取締役に起用されたことは順当である。


社長に起用された斎藤次郎氏は退官後１０年以上の時間が経過しており、人選の対象から除外する必然性は低いと思われる。鳩山政権が人物本位で人選を進めたのであれば、新しい経営者の布陣には一定の説明が成り立つものと考えられる。


しかし、鳩山新政権が「脱官僚」を総選挙の旗印に掲げ、無血の平成維新が成立したと表明している以上、「脱官僚」＝「天下り根絶」を具体的に示してゆくことは必要不可欠である。


今後の政権運営において、「脱官僚」、「天下り根絶」の方針を確実に実行してゆかなければならない。今回の人事を通じて、鳩山政権の「天下り根絶」方針に対して国民のなかに大きな疑念が生じていることは否定できない現実である。この印象が拡大してゆけば、新政権に対する主権者である国民の失望が広がってしまうことも十分に予想されてしまう。


麻生政権も言葉の上では「天下り禁止」を謳（うた）っていた。しかし、その現実においては、「役所による斡旋」を通じる官僚ＯＢの再就職を「天下り」と定義し、官僚ＯＢの公益法人等への再就職でも、「役所による斡旋」によらないものは「天下り」でないと定義していた。


この結果、実質的な天下りが広く容認されていたわけで、この点を民主党は強く批判していたのである。したがって、民主党を中心とする新政権は、実質的な意味での「天下り」を根絶しなければならない。これを実行しなければ公約違反のそしりを免れない。


鳩山政権は政権発足直後に、天下り人事の実施を一時凍結した。年末までに各機関が公募することとされた。しかし、結果として官僚ＯＢが再就職に応募して任用されることが決定されれば、結果としては天下りが容認されたことになってしまう。


天下りについて、抜け穴や不透明さを取り除く明確なルールを設定することが必要である。官僚ＯＢの所管公益法人、独立行政法人幹部への再就職を禁止しなければ、天下り禁止の実効性はあがらない。


また、民間企業への再就職についても、退職直前１０年間に所管した業界企業・団体への再就職は、１０年間禁止するといった程度の規定を定め、罰則規定を設けることが不可欠である。


憲法で保障された「職業選択の自由」に抵触するとの意見があるが、公益性の視点から、一定の年限、再就職を禁止することは正当化されると考えられる。






公務員の天下りを禁止する一方で、公務員の定年までの雇用を保証する必要がある。年次に従って給与が増加する仕組みを温存したままでは、公務員の人件費コストが膨張してしまうため、役職に応じて給与が低下する仕組みを導入する必要もある。


制度を刷新する過程で、一時的に人件費コストが増大することは新制度への移行のためのコストと認識するべきである。


鳩山新政権が「天下り根絶」の選挙公約を確実に実行しなければ、国民の政権支持は音を立てて崩れることになるだろう。政権交代は日本政治刷新の手段ではなく、民主党による権力掌握の手段に過ぎなかったと云うことになってしまう。


①「官権政治」から「民権政治」への転換


が、政権交代の第一の意義である。これに加えて、


②「政治権力と大資本の癒着」排除


③「対米隷属外交」から「自主独立・日米基軸外交」への転換


が、政権交代実現の最大の目的である。


日本郵政は小泉竹中政治によって「私物化」、「売国化」されてしまった。鳩山政権が国民の支持を受けて、日本郵政の経営体制を刷新したことは、大きな成果であり、この人事を断行した亀井静香郵政担当相の力量は高く評価されなければならない。


しかし、この人事が「官権政治温存」の契機になることは断じて許されるものでない。鳩山政権は「天下り」に関する厳格なルールを早期に確立しなければならない。その新ルールには、実効性を高めるための罰則規定も必要である。


日本郵政人事が問題にされたことを「てこ」として活用し、実効性の高い「天下り根絶ルール」を提示し、早期に法整備を図ることが求められる。


また、年末に期限を迎える凍結された「天下り人事問題」については、け結果あまくだとしての天下り根絶を確実に示さなければならない。