小沢復権・再始動か? 経団連解体と検察解体へ

小沢復権・再始動か?　経団連解体と検察解体へ （文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ「毒蛇山荘日記」）
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/756.html
投稿者 純一 日時 2010 年 2 月 19 日 12:17:28: MazZZFZM0AbbM


http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100219/1266537673


昨日の「日刊ゲンダイ」に、小沢一郎主導による「経団連解体」のニュースが掲載されていたが、やはり来るものが来たというところだろうか。小泉・竹中政権時代の経団連の政治的活動を考えるならば、たとえば前経団連会長の奥田碩(トヨタ)や現経団連会長の御手洗毅(キャノン)の露骨な「小泉・竹中構造改革」路線への迎合と連携を考えるならば、当然、予想されたことである。

時を同じくして、経団連の中核企業を狙い撃ちするかのような、米国を中心にした「トヨタ・バッシング」がますます加熱し、トヨタの屋台骨を揺さぶり、ひいては日本経済を大きく揺さぶりかねないところへ来ているが、これは明らかに米国からの日本政府への何らかの警告だと見ていいだろうが、多くの日本国民や民主党政権にとっては、これは、あくまでもトヨタの問題であって、日本のＧＤＰがどれだけ下がろうと、痛くも痒くもない問題であろう。

極端に言えば、トヨタやキャノンなど、日本を代表する大企業というよりは、日本国民の血を吸って肥え太り、さらに自分の会社だけ生き延びようとしているハイエナ企業であって、日本国民の多くは「国民の敵」だと思っているはずなのだ。少なくとも、僕は、そう考えている。

原口総務相は、東京地検特捜部の解体を視野に入れて、検察の「裏金」問題を追及しようとしているらしいが、これまた、「経団連解体」のニュースとともに、誠に歓迎すべきニュースだ。

むろん、経団連解体にしろ、東京地検特捜部解体にしろ、決して日本解体にはならない。むしろ、国民生活を犠牲にして生き延びようとするトヨタやキャノンのような悪徳企業を市場から追放すること、あるいは銀行や証券を狙い撃ちして金融改革(金融解体、金融ビツグバン)を誘導し、日本経済の土台をズタズタにした、いわゆる平成不況の元凶とも言うべき東京地検特捜部を解体することによってのみ日本は復活する。


●小沢一郎　今度は「経団連」解体

財界は真っ青

トップ１００社集めた「第２経団連」をつくる



潔白が証明され、フル回転で参院選の候補者擁立を再開している民主党の小沢一郎幹事長。水面下では「経団連」潰しにも動きだしているという。

「小沢幹事長は、自民党と癒着して日本の経済システムを歪めてきた経団連を絶対に許さないつもりです。経団連は、日本に２大政党制が誕生しつつあるのに、自民党に２９億円の献金をする一方で、民主党には８３００万円しか献金しないなど、露骨な態度を取ってきた。徹底的にやっつける腹です。経団連潰しのウルトラＣが『第２経団連』の設立構想です。すでに閣僚のひとりが、ある財界人に構想を伝えたといわれています」（民主党事情通）

第２経団連のミソは、会員企業を１００社程度に絞り込むことだ。現在、経団連には１６００社の大企業が名を連ねている。それに対し、第２経団連は、各業種のトップ３だけを集めた「エクセレント集団」にするという。もし、トップ１００社を集めた経済団体が新たに誕生したら、いまある経団連は完全に抜け殻、ほとんど二軍扱いだ。

「第２経団連構想が表面化したら、間違いなく入会希望が殺到する。入会できなかったら、二流企業のレッテルを張られますからね。小沢一郎は既得権益を徹底的にぶっ壊すつもりです。入会の判断基準は、参院選で民主党を支援するかどうかになるでしょう。企業は民主党支援を打ち出さざるを得ない。小沢一郎がどこまで本気かどうか分からないが、経団連にとって『第２経団連』構想をにおわされるだけでも相当なプレッシャーになります」（財界事情通）

経団連の御手洗冨士夫会長は、自民党に肩入れし、小沢幹事長に対して「説明義務を果たし、政治への不信感を晴らす必要がある」と対立してきたが、いまごろ、真っ青になっているのではないか。

（日刊ゲンダイ　2010/02/18 掲載）


　　　



●原口総務相「行政評価」指示



総務省が、検察庁の裏金についてもメスを入れることになった。

原口総務相は１７日、行政評価機能強化の検討会で「検察の裏金も全部オープンにする。聖域なく、しっかりやる」と強調。検察の会計経理の状況を調査するよう１６日の政務三役会議で副大臣や政務官に指示したことを明らかにした。

また会合後、記者団に対して「新政権になり、今までのアカを全部流さなきゃいけない。検察に裏金があるかどうかも含めて全省庁を対象に調査をちゃんとやりましょうということ。与党からも野党からも政府に求めが来ている」と述べた。

小沢捜査を続けてきた検察当局に対する牽制球ともみられる。

検察庁には情報収集などを名目に調査活動費が充てられているが、それらを隠れミノにした裏金づくりの実態が明らかになっている。収賄罪などで実刑が確定した三井環・元大阪高検公安部長が公判などで検察幹部による調査活動費の不正流用疑惑を証言した。

さらに全国各地の警察では捜査報償費の裏金づくり疑惑が相次いで明らかになってきた。原口大臣は口先だけでなく、しっかり行動に移さないとダメだ。

（日刊ゲンダイ　2010/02/18 掲載）

【朝日新聞スクープ「中曽根幹事長のフォード大統領宛秘密文書」公開される】

【朝日新聞スクープ「中曽根幹事長のフォード大統領宛秘密文書」公開される】

　朝日が久しぶりにメガトン級のスクープをものにした。当の記者は恐らく意図的故意に控えめに記事にしているので、そこを忖度して、何が明らかになったのか「我々の言葉」で推理せねばならない。れんだいこは、かく読み解く。

　２０１０．２．１２日、朝日新聞（奥山俊宏、村山治）が、「ロッキード事件『中曽根氏がもみ消し要請』米に公文書」記事を配信している。これは、米ミシガン州のフォード大統領図書館蔵の米政府公文書として秘密指定されていた「中曽根幹事長の米国国務省宛秘密文書」が２００８．８月に解除され、その内容を朝日新聞がスクープしたものである。文書は、「ジェームズ・ホジソン駐日米大使（当時）から国務省に届いた公電の写し」として保存されている。全文は公開されていない。

　この文書が差し入れされた当時の状況は、２．４日のロッキード事件発覚により特捜体制で事件解明が始まった時期にして与野党挙げて政府に真相解明の要求が為され、これを受けて２．１８日、三木首相が、「政府高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると表明した喧騒下にあった。

　三木首相表明直後の３．１８日晩、中曽根幹事長は、米国大使館の関係者に接触し、次のようなメッセージを米政府に伝えるよう依頼している。文書によると、中曽根氏は、三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある。日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」、「できるだけ公表を遅らせるのが最良」、「この問題をもみ消すことを希望する」と述べている。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」と書いてあり、中曽根幹事長の幕引き工作の動きを露骨に記している。

　翌１９日の朝、中曽根氏は再度会談し、その際「田中と現職閣僚の２人が事件に関与しているとの情報を得た」と明かしている。その上で、「場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と念押ししている。２．２０日、当時の駐日米大使・ジェームズ・ホジソンが、中曽根幹事長の意向を国務省宛てに秘密公電として送り、これが長らく保存されていた。秘密指定解除により、こたびのスクープとなった。

　「文書中、依然として秘密扱いの部分が２カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ」と報ぜられている。「結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された」ともコメントされている。

　さて、これをどう窺うべきか。れんだいこは、ロッキード事件の根幹に結びつくメガトン級の貴重記事だとみなしたい。朝日新聞記事は、中曽根幹事長が「高官名リスト公表の揉み消し」を図ったことを伝えているが、それは表向きの話であろう。れんだいこの解するところ、この秘密公電の真意は、「中曽根へ嫌疑が向かわないよう、角栄に嫌疑を向かわせるよう」懇請したところにあると思われる。そのやり取りの一端が垣間見える貴重文書とみなしたい。即ち、時の中曽根幹事長が、ロッキード事件捜査の根幹に関わる秘密協定を米国国務省と取り交わしていた動かぬ秘密文書と位置付けたい。しかも、その内容たるや、中曽根自身の嫌疑を角栄になすくろうとしていることが判明する。そういう内容を持つ「当時の中曽根自民党幹事長発言の米国国務省宛て秘密文書」が明るみになった意義は大きい。

　これが中曽根の正体であることが分かればよい。愛国者気取りで今日までつつがなく過ごしているが、中曽根こそが真正の売国奴であり、愛国気取りは正体を隠す覆面に他ならない。これを思えば、愛国者然とせぬままお国に奉公し、ロッキード事件ではがい締めされそのまま閉居させられた真の愛国愛民族者・角栄が気の毒でならない。

　この中曽根式指揮権発動のシナリオに基づき角栄包囲網が発動され、政財官学報司の六者機関が応答したのが、「その後のロッキード事件の動き」となった。となると、いかにも正義ヅラしてヘラルド的に立ち働いた立花、日共とは何者ぞ、ということになる。目白御殿を御用提灯持って包囲した社共、労組の角栄訴追運動の胡散臭さが問われねばならない。角栄糾弾に口角泡を飛ばしたエセ正義者の見識を問わねばならない。

　こたびの小沢キード事件が全く同じ構図で作動していることも考えると、「中曽根、立花、日共の正体見たり枯尾花」でとどまる訳にはいかない。ロッキード事件そのものの再精査が必要となったと云うべきではなかろうか。併せて、現下の小沢キード事件を未だにネチネチと追求せんとしている手合いを、その眼で見ることが必要なのではなかろうか。このシオニスタン連合を一網打尽にせねばならぬのではなかろうか。

　こうなったら国会の証人喚問大いに結構。石川は堂々と所信を表明し、何のどこが問題なのか、責める側の腐敗をも突きながら切り返せばよい。ジャーナリスト松田光世氏が明らかにした政治資金規正法の意味と意義に基づき、虚偽だとする側の知の虚偽を衝き返せばよい。

　松田氏は次のように説いている。

　「入出金は、政治団体の帳簿に記載することが義務付けられているが、収支報告書には、寄付のみを抜き出して記載する。そこには違いがあるのは当然で、そこまで公表すると政治活動の自由が損なわれるという与野党の暗黙の了解の下で、政治資金規正法は運用されてきた。検察は今回、その一線を越えた。入出金をすべて収支報告書に記載しないと現職国会議員でも逮捕、起訴するという検察の方針は、明らかに政治資金規正法の立法の趣旨を逸脱したものだ。検察の言うとおりなら、政治団体の会計帳簿自体の公開を義務付ければいいのであって、わざわざ収支報告書を作って公開する意味はない」。

　凄い指摘だと思う。東京地検よ、答えて見よ。立花―日共流のネチネチウソ詭弁術に比して、一刀で袈裟斬りする鋭さがある。

　２０１０．２．１２日　れんだいこ拝

【小沢キード事件の教訓、みんなのカンパで日本版アルジャジーラネット放送局を立ち上げよう】

【小沢キード事件の教訓、みんなのカンパで日本版アルジャジーラネット放送局を立ち上げよう】

　小沢キード事件に構っているうちに、そのどさくさで朝青竜が引退に追い込まれた。小沢を起訴できなかった腹いせが朝青竜パッシングに向かった感がある。朝青竜には気の毒なことになったが、朝青竜は、不徳の致すところの我が運命と割り切った弁が伝えられていた。円熟期に入った朝青竜相撲を見届けることができなくなったのは寂しい。それにしても小沢パシングと朝青竜パッシングはどこか似ている気がする。恐らく有能実力者がイジメラレル変な世の中になったせいだろう。

　大相撲は国技である。その国技が揺さぶられている。貴乃花親方の新理事就任も胡散臭いものであったが、朝青竜パッシング派がこぞって賛美していたことを思うと余計にそう思う。今後、大相撲協会内部で重大な対立が発生して行くように思える。千代の富士親方が割を食う恐れが強い。貴乃花派が大相撲の何を改革しようとしているのか一向に見えない。れんだいこには、小泉式構造改革路線が待ち受けているような気がしてならない。

　それはともかく、小沢キード事件の第二ラウンドがこれから始まる。立花隆がしゃしゃり出て来ており、このところ緊急投稿を飛ばし続けている。いくら読んでも、というか読めば読むほど気色の悪い検察応援歌でしかない。日本の言論界が、こういう類の論者をジャーナリストの鏡として祀り上げてきた虚構を今こそ撃たねばなるまい。習性が逆立ちしており完全に狂っている。

　それにしても日本言論界の貧能ぶりが危ぶまれる。小沢キード事件では小沢氏の政治団体「陸山会」の収支報告記載が虚偽記載として指弾されたが、蓋を開けてみれば正確厳格に記載されており何ら問題ないとする見解も発表されている。東京地検特捜部が起訴に踏み切れなかった空振りの真因がここにある。このことを問う新聞社は一社もない。敗戦以来、戦前とは違う意味での新たな言論統制下にあると云えよう。

　この間マスコミは、検察リーク情報を逐一報道し、しかもそれが次から次へと話が変わる代物でしかなかったというのに扇動し続けた。いつの間にか不記載が虚偽記載となったのに尻を拭かぬまま訴追し続けた。いつの間にか、本質的に見て４億円の原資の出し入れでしかないものをその都度カウントして水増しし、巨額金額虚偽記載と煽り始め、並行してゼネコン裏金を大騒ぎし、果ては立証できないと云うブザマな結果となった。

　しかして、新聞社説論士もテレビコラムニストも、この間何が争点なのか、虚構の大騒ぎなのかさえ分かっていないように思える。分かろうとしないのか、分かるだけのオツムがないのかまでは分からないがお粗末なことこの上ない。この連中は、検察不起訴という事態を迎えてもカエルの面にションペンでキョトンなとしたまま、こうなればなったで世間をお騒がせさせた政治的道義的責任があると訴追続編に精出そうとしている。日共論法の受け売りを恥ずかしげもなく借用している。れんだいこが申しつけておく。手前たちの報道こそが虚偽報道であり、報道的道義的責任があろう。君たちの論法に乗っても、虚偽記載が悪くて虚偽報道は許されると云うことにはなるまい。

　そういう訳で、今こそ日本版アルジャジーラ放送局を立ち上げねばならない。技能があればネット上できそうなものだが、れんだいこにはそれがない。誰か、容れ物をつくつてくださらないか。トピックスを語り解析する本物のジャーナルが見たい聞きたい。有線放送のネット版のようなもので良いのだから難しくはないと思うのだが。れんだいこには生活余裕はないが、そうなったら工面してでもカンパするぞ。こういうものはヤングの頭脳が向いているのかな。起て青年諸君。

　そういうものができたら、れんだいこも出て見たい。ぜひ登場させてくれ。洪水の如く流されるエセ評論を容赦なく斬って見せよう。もっと向きの方が居たら、それを聞くのも楽しい。既成のメディアに代わる「なるほど放送局」の創出、これが小沢キード事件の教訓となるべきではなかろうか。ここに向かわない間は守勢に回る。攻勢的な言論メディアが欲しい。そうすれば、小沢三秘書の即時釈放、朝青竜引退ちょっと待て等々幾らでもタイムリーに正論を放つことができる、できたのにと思う。

　今日の国会討論聞いていたら、民主対自民の構図で掛け合い漫談やっていた。小沢キード事件を徹底追及する自民の論客たちは、検察捜査網からあらかじめ除外されている極楽トンボのシオニスタン政治家ばかりであった。それを良いことに好き放題の攻め方をしていた。手前の政治資金リストを開陳してから述べて見よと云いたくなる。それはそうと、自民党内でも、ごく最近の日歯連献金疑惑事件で検察に汲々云わされた田中－金丸（竹下）－橋本－小渕系の元ハト派はさすがに弁えてシオニスタンと論調を一にしていない。

　かっての社共ばりの政府追及すればするほど、人民大衆が興ざめする構図さえ分かっていないマロたちが何人束になっても、もはや歴史の歯車は戻らない。お前たちの権勢の時代は終わったのだと云うことをこれから知ることになるだろう。

　２０１０．０２．０５日　れんだいこ拝

【日共改めネチ共のシロ証明要請論を嗤う】

【日共改めネチ共のシロ証明要請論を嗤う】

　れんだいこは、日本共産党を日共と表記してきた。これは、ソ共、中共と対比する意味で日共と呼称すると云う意味合いもある。もう一つは、１９５５年の六全協以来、野坂－宮顕同盟が共産党中央を掌握して以来、共産党が大いに変質し、とても共産党とは呼べなくなったという歴史的経緯から日共と呼称している。

　学生時代、おぼこかったれんだいこは、曲がりなりにも戦前来の共産党の嫡子だろうと思いこみ、日共系学生運動に参画していたが、運動の盛り上げに水を差す指導ぶりと、ロジックの変調に違和感を覚え続けていた。新日和見事件の頃を境にドロップアウトしたのだが、今でもれんだいこの感性の良さを自負している。

　もう四十年近くにもなる以前に見限り、十年前に理論的に総括した日共を論評する必要もないのだが、小沢キード事件での醜悪な立ち働きを見ると、出張らざるを得ない。許せないからである。今も連日続く赤旗紙面に於ける小沢パッシングの執拗さは尋常ではない。これからは当分、日共と云わずにネチ共と云い換えようと思う。れんだいこのネチ共批判の場合にはネチとは云わない。なぜなら常に論証的であるから。

　そのネチ共は、本日２．１３日の赤旗紙面でも、「政治とカネ 集中審議　小沢氏団体の疑惑ただす　佐々木議員」記事を載せている。佐々木憲昭議員と云えばムネオハウス質疑で知られているが、外務省の改竄文書を元手にムネオパッシングした非を咎められているのに未だに自己批判一つしていないという道義的責任に欠けた御仁である。よくも恥ずかしくもなく人前に出てこれることよと思う。ムネオが訴訟すれば、お前は必ず被告席に座ることになる。ムネオの度量に甘えるのもエエカゲンニセイ。ムネオが云わないから、代わりに申しつけておく。

　その佐々木ネチ共議員が何を云っているのかと読むと、既に論破され、東京地検特捜部も不起訴にせざるをえなかった虚偽記載とゼネコン裏献金疑惑をバカの一つ覚え見たいに繰り返しているに過ぎない。党中央の指針に唯々諾々しかできない哀れなかごの鳥でしかないので、同じことの繰り返ししか云えないのだろう。目下新鮮なのは、志位委員長が堂々と打ち出している「検察とネチ共の車の両輪論」である。佐々木ネチ共議員にムネオハウス質疑の頃の勢いがあれば、「検察とネチ共の車の両輪論」を得意気に一席ぶつのだろうが、さすがに云い過ぎではないかと思っているのだろう、触れないのがお笑いである。

　もう一つ。主張で「小沢幹事長の責任　元秘書の離党でいよいよ重い 」とぶっている。「問われているのは小沢氏自身の説明責任と政治的・道義的責任です」と述べ、小沢パッシング派の狙いを代行代弁している。次に、話法ペテン士・立花の詭弁が振りまいた「総額２１億円余の虚偽記載」が気に入ったらしく繰り返している。思えばロッキード事件の時もそうだった。立花式「諸悪の元凶論」に乗って角栄訴追運動の尖兵役を務めた。

　何とかして「報告書のミスなどで済ますわけにいかない重大な問題」に仕立てたいらしく、「虚偽記載の疑いがもたれているのは総額で２１億6900万円にも上る巨額の資金」とフレームアップさせ、「検察不起訴はシロではない」としてひたすら小沢幹事長の責任を問う方向へリードせんとしている。魂胆だけが透けて見えてくる話でしかない。しかし、こうなると、ネチ共論理によれば我々は誰も今後は、シロ証明せねばならないことになりそうだ。

　次に、「公共事業を受注したゼネコンからの裏献金」を持ち出している。東京地検特捜部が新種の「天の声理論」を編み出し、何とかして起訴せんとしたのに不起訴で終わった容疑であることを思うと、ネチ共論法の「天に対するシロ証明論」の執拗さばかりが際立ってくる。懲りないネチ共である。それはともかく、こうなると、雨が降れば降ったで降らねば降らぬで、関わりないことを証明せねばならないから厄介だ。人に云うのは良いが、お前にできるのかよ、そったらこと、と云い返したくもなる。

　締めで、「石川氏とともに小沢氏が証人喚問に応じ、公開の場で真相を明らかにすることが待ったなしの課題」と述べている。れんだいこが逆提案しておく。こたびの小沢キード事件での東京地検特捜部の暴走に対して国会の場で真相を明らかにしておくことは必要である。その検察暴走にエールする形で「車の両輪論」を唱えたネチ共の理論創出過程を検証することも必要である。れんだいこから見て、この理論は異常である。ここまで堕ちたかと云いたくもなる醜悪理論である。

　もとへ。小沢パッシングで質疑した自民党歴々の議員の収支報告書を俎上に載せ、シロ証明させるのも必要である。何人質疑したのか分からないが、ネットでタイムリーに暴かれている。今日は与謝野が槍玉にあがっていた。次に誰が出てくるのか知らないが、清廉潔白、シロ証明に堪える御仁が登場することを祈る。

　小沢キード事件の教訓として、この種の暴走を戒める為にも、「証人喚問に応じ、公開の場で真相を明らかにすることが待ったなしの課題」ではなかろうか。ついでに述べておくが、ロッキード事件の再審も「待ったなしの課題」ではなかろうか。朝日が中曽根疑惑で久しぶりに朝日らしいスクープを飛ばしている。読売、産経の反応を見て見たいふふふ。次に、中央委員同志殺人者・宮顕を参議院にさせたネチ共の、公党としての政治的道義的責任を問うのも「待ったなしの課題」ではなかろうか。志位よ、もぐもぐせずに答えてみ。

　２０１０．２．１３日　れんだいこ拝

【鳩山政権の高速道路無料化公約の結末をを嗤う】

【鳩山政権の高速道路無料化公約の結末をを嗤う】

　鳩山政権の二大マニュフェストである子供手当と高速道路の無料化が座礁しつつある。鳩山政権は国策捜査により大きく揺さぶられているが、それは外部的要因であって、事実は内部的な政策的自滅によって倒壊する恐れがある。子供手当については別に言及することにして、ここでは鳩山政権の高速道路の無料化公約がどこに辿り着いたか、これを確認する。子供手当同様に稚拙な対応が透けて見えてくる。

　２０１０．２．２日、国土交通省は、平成２２．６月度より社会実験として全国３７路線５０区間１６２６キロの無料化を発表した。様々な声を斟酌して、実施対象は地方の交通量の少ない区間を中心とすることになった。大半は１００キロ未満で、中には大分県の日出ジャンクション－速見間の３キロ、北海道日高見の沼ノ端西－苫小牧東間の４キロなど極端に短い区間も含まれている。無料化区間は互いに接続されておらず、いわば細切れ指定されている。２２年度の無料化区間計１６２６キロは、首都高速、阪神高速を除く高速道路全体の約１８％に過ぎない。

　前原誠司国交相は「２３年度以降に対象区間を拡大する」と云い、馬淵澄夫副大臣は「財政の制約がある」と言い訳しているが、この弁明は如何なものだろうか。れんだいこは、「高速道路無料化マニュフェスト」の見るも無残な改竄スタートと見立てる。この程度の実施になるのなら、自公政権時の「土日祝日のＥＴ車限定千円乗り放題」の方が、まだしも分かり易くマシなのではなかろうかと評したい。政策を戻すべきである。なぜなら、この種の政策の眼目は景気対策にあったことを思えば、こたびの施策がこれに棹差しているからである。本来の狙いと全く切り離されて、アリバイ証明的な辻褄合わせでお茶を濁そうとするのなら止めた方が良いと云わざるを得ない。

　一体全体、なぜこういう事態になるのだろうか。これを疑惑したい。元々に於いて、本来の施策は「現行通行料金の一律３分の１化、通行量５倍化」を目指すべきであった。それで十分である。敢えてわざわざ無料化するに及ばない。その経済効果は計り知れない。例えば、中四国を結ぶ瀬戸大橋が現行９千円から３千円になったとすると、通行量が５倍化するのは容易に推定できる。現行料金が高過ぎて敬遠されているという原因が明らかであるからである。

　せっかくの公共事業が高料金故に活かされていないという現実があるのに、これまでの自公政権は何ら有効な手を打たなかった。こういう事態が長い間続いた。ようやく手当てしたのが、自公政権末期の「土日祝日のＥＴ車限定１千円乗り放題」であった。ＥＴ機業界と土日祝日休日者には大いに歓迎されたが、自公政権らしいイヤラシイ政策でしかなかった。

　これに対して、民主党政権の掲げた「高速道路の無料化」は、ＥＴ機の仕分けせず、土日祝日の区別せず、等しく無料化としており自公政権的選別施策の閉塞を打ち破る画期的マニュフェストであった。それは、れんだいこの「現行通行料金の一律３分の１化、通行量５倍化」を上回る革命的なアイデアであった。それが、こたびのようなゴマカシに決着するのなら公約詐欺と云うべきであろう。誰しも子供の頃に経験したことがあろう、大きな箱の中の次の箱を開けると又箱があり、順次繰り返すうちに最後に小さな身が入っていた。この経験を想起させる期待外れ代物でしかない。

　れんだいこ的には「高速道路の無料化マニュフェスト」を意図的故意に愚劣化させたとしか思えない。その裏事情に何があるのだろうか。前原国交相、馬淵副大臣率いる国交省は何故にこういう愚策を採用したのだろうか。これは偶然ではない、工作されたと思われる。故に裏事情を考察せねばならないと考える。

　環境問題、混雑問題の見地から「高速道路の無料化」を批判する声が強いが、どれも為にする批判でしかなかろう。環境問題を云うのなら工場、施設のばい煙規制が筆頭だろうに、この問題は一番後回しにされている。混雑問題は、土日祝日から平日適用した場合にはどうなるのか、やってみないと分からない。高速道路が無料化されても走れば燃料を食うのだから誰しも無用な乗り方はしない。それを、土日祝日の混雑ぶりで推し量るのは不当ではなかろうか。これらのマイナス要因よりはるかに経済効果が凌ぐと思う。

　れんだいこは、こたびの貧相決着を前にして、要するに鳩山政権は革新的政権効果が生じないように操作されているのではなかろうかと考えている。敵味方論で云えば、敵は何とかして鳩山政権の骨抜きに取り掛かっていると考えている。「高速道路の無料化マニュフェスト」は、この観点から意図的故意に惨めな施策に帰着したと考えている。そういう意味では、前原国交相－馬淵副大臣－国交省も又影の政府の御用聞きをしているに過ぎない。これを俗にシオニスタンと云う。

　日本は中曽根政権以来のここ数１０年、国内経済が活況化しないよう、内需が閉塞するよう、その結果として中小零細企業が倒産するよう、優良企業が外資ファンドに吸収されるよう誘導されている気配がある。いわゆる政治主導により不況を生みだし、その基盤の上で財政の大盤振る舞いによる更なる赤字国債の大量発行へと誘われている気がしてならない。財源不足を理由に消費税が導入され、それでも不足として第一次値上げされ、それでも不足として第二次値上げが画策されている。

　他方で、普通なら事業仕訳の筆頭に軍事防衛費の削減が上がるところ、これを咎めず相変わらず垂れ流しが続いている。そればかりか、思いやり予算のお手盛りが強化されようとしている。影の政府の指令通りにやれイラクやれアフガンやれどこそこへ復興資金の名目で海外援助させられている。米国経済の危機だと云っては株価下支えに巨額の資金が流用され続けている。財政危機だと云っては米国債を買わされ続けている。他方で公共事業が目の敵にされ、必要な事業さえたな晒しされつつある。こんな調子では日本がうまく行くわけないのは自明ではなかろうか。

　鳩山政権中枢の鳩山首相、小沢幹事長がこれらの問題にメスを入れようとした時、途端に集中的な国策捜査が始まっている。スッタモンダの挙句、政治的延命との引き替えに、妥協策として「引き続きの奈落の道政策」が維持されている気がしてならない。これに功があるのはご存じのマスコミ－ネチ共同盟である。これに評論家、コメンテーターが列なる。このシオニスタン同盟は「日本の奈落への道」を外野からの囃したて屋であり、雇われていると見るよりほかあるまい。あるいは、そのムードに乗る方が立身出世上好都合と云う単なる処世術屋に過ぎない。

　こう見立てると、正義屋が正義ではなくなり、検察に追われる者が不正義と云う訳ではないことになる。政治的道徳的責任追及屋が高潔ではなく、拵えられた時流受け狙いの単なる売文、口舌の徒に過ぎないということになる。子供では分からない政治が高等な所以がここにある。

　最後に提言しておく。「２．２国交省施策」は、その他の区間に対する「現行通行料金の一律３分の１化、施策」と結合してのみ機能する。容易に思いつくこの施策をさせない闇こそ窺うべきではなかろうか。

　２０１０．０２．１６日　れんだいこ拝

対小沢一郎氏激烈メディア攻撃黒幕「三宝会」

対小沢一郎氏激烈メディア攻撃黒幕「三宝会」
元民主党参議院議員で小沢一郎民主党幹事長の側近を務めてこられた平野貞夫氏は多数の著書を発表されているが、そのなかのひとつ、


『平成政治２０年史』

平成政治20年史 (幻冬舎新書)
著者：平野 貞夫
販売元：幻冬舎
Amazon.co.jpで詳細を確認する




は、現在の政治を読み解くうえで必読の書である。


１９８８年、リクルート事件が表面化して「政治とカネ」問題が噴出し、「政治改革」が本格的に動き出した。


１９９２年１２月１８日、「改革フォーラム２１」が発足した。その中心に位置したのが小沢一郎氏である。１９９３年に細川連立政権が樹立され、ついに１９９４年１月２９日、選挙制度改革が実現した。小選挙区制度の導入が昨年８月３０日の政権交代を実現させる原動力になった。


自民党は１９９４年、社会党とさきがけを取り込むことにより、政権の奪還に成功した。自社さ政権樹立に向けての根回しを実行したのは竹下登元首相である。


竹下登元首相は小沢一郎氏を最重要警戒人物に認定した。この認定の下、小沢氏を封じ込めるための秘密組織「三宝会」が作られたのである。


平野貞夫氏が『平成政治２０年史』で「三宝会」について言及されたことを、「Aobadai Life」様が２００９年５月１６日付記事


「後藤キャスターは秘密組織・三宝会の世話人だった。」


に記されている。


　「三宝会」は竹下元首相の指示で１９９６年につくられたもので、新聞、テレビ、週刊誌、政治家、官僚、評論家が集まり、自民党にとって最大の脅威だった小沢一郎氏をメディアの力で抹殺する作戦が行われたのである。


　この「三宝会」の最高顧問は竹下登氏であり、


世話人に、


高橋利行　読売新聞　世論調査部長


後藤謙次　共同通信　編集委員


芹川洋一　日本経済新聞　政治部次長


佐田正樹 朝日新聞 電子電波メディア局局長付


湯浅正巳 選択出版


福本邦雄 （株）フジインターナショナルアート 社長


などが名前を連ねる。





　法人会員には、


全国朝日放送（株）、（株）ホリプロが名を連ね、


　個人会員の企業別会員数は、


朝日新聞（５名）、毎日新聞（３）、読売新聞（３）、日経新聞（３）、共同通信（３）、


ＴＢＳ（１）、日本テレビ（２）、フジテレビ（１）、テレビ朝日（２）、


講談社（２）、文芸春秋（３）、プレジデント（１）、選択（１）、朝日出版社（１）


等となっている。


　２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した。本ブログで繰り返し指摘してきているように、悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏を最重要危険人物と認定し、２００６年４月以降、一貫して小沢氏に対する執拗な攻撃、失脚工作を重ねてきている。


　そのなかで、特筆すべきは、メディアが連携して小沢氏攻撃を拡大させてきたことと、検察権力が不正に政治利用されてきたことである。


　小沢氏に対するメディアの集中攻撃の原点が「三宝会」にあると見て間違いないだろう。


　上記名簿のなかに、読売新聞世論調査部長とニュースキャスターを務めている後藤謙次氏の名前があることに特段の留意が必要だろう。


　メディアは政治権力により支配され、コントロールされてきたのだ。政権交代は実現したが、旧権力である悪徳ペンタゴンは、権力の喪失に執拗に抵抗している。メディア、検察などの組織内に、旧権力の走狗が多数潜んでおり、旧権力の走狗として、反政権交代の工作活動をいまなお展開しているのだと考えられる。


　メディア・コントロールの実働部隊としての「三宝会」の詳細を明らかにすること、この「三宝会」と現時点での反鳩山政権活動を展開するマスメディアとの関わりを、じっくりと時間をかけて検証する必要がある。


　主権者国民は、まず、政治権力による情報操作、メディア・コントロールが現実に実行されてきた現実を知り、その現実を直視するところからスタートしなければならない。現実を直視することにより、世界の歪んだ実相が見えてくるのであり、主権者国民として取るべき対応が明らかになってゆくのだ。


　現在の政治状況を平成２０年の歴史のなかに正確に位置付けるためにも、平野貞夫氏の著書『平成政治２０年史』を改めて熟読する必要があると思われる。


（追補）本ブログ２月１５日付記事、２月１６日付記事に、森喜朗氏の政治団体「経済政策懇談会」代表者石川俊夫氏について、「地獄への階段」様が石川氏が森ビル株式会社六本木ヒルズ運営本部タウンマネジメント室課長職にあることを調べられたことを「父さんの日記」様が紹介された旨の記述を掲載した。


　この点に関して、森ビル株式会社より同社の石川俊夫氏が「経済政策懇談会」代表者でなく、「経済政策懇談会」代表者とは別人であるとの連絡をいただいた。この連絡を受けて本ブログの該当部分を削除するとともに、事実と相違する記事の紹介によって関係者にご迷惑をお掛けしたことを謝罪申し上げます。

誌面じゃ読めない「検察の『抗議』に抗議」のウラ話 （週刊朝日）

誌面じゃ読めない「検察の『抗議』に抗議」のウラ話　（週刊朝日）
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/551.html
投稿者 アルカディア 日時 2010 年 2 月 15 日 19:04:48: jjR5cYzLvBZKE


http://www.wa-dan.com/kougisho/

　お騒がせした東京地方検察庁からの「抗議書」の顛末についてはすでに説明させていただいたとおりです。内容については２月１９日号で筆者の上杉隆さんが論駁したように、まったくお話にならない「虚偽」に満ちたシロモノでした。そこで、週刊朝日は同号の上杉さんの記事にしたがって、「抗議書」に対する抗議と、新たな質問事項を書面にして東京地検の谷川恒太次席検事に送りました（別掲）が、当然のように返事はありません。

ただ、２月１９日号掲載の上杉さんの反論記事に対しても、いまのところ抗議書も呼び出しもきていないので、検察は一連の〝違法捜査〟に関する上杉さんと週刊朝日の指摘を認めたものと解釈させていただきます。


　それにしてもなぜ、検察はあのような「虚偽」に満ちた抗議書を送りつけてきたのでしょう。

　検察内部の「関係者」から聞いた話では、上杉さんが最初に書いた、〈検察が何の罪もない若い母親である女性秘書を騙して呼び出し、１０時間近くにわたって「監禁」し、「恫喝」を繰り返すという信じがたい人権侵害をしていた〉というスクープ記事を読んだ心ある読者や一般市民から、東京地検に抗議の電話が殺到したそうです。当該号が発売されたのが２月２日で、翌々日の４日には石川起訴、小沢不起訴発表というイベントを控え、当日までに「なんとかしろ！」と上級庁からきつく言われたらしいのです。

　そこで、あわてた地検の谷川次席検事が編集長のわたしを呼びつけ、抗議の意を申し入れ、抗議書を渡すセレモニーがやりたかったようなのです。それが石川起訴の前日、３日のことでした。ところが、すでに説明させていただいたとおり、わたしが出張で不在のため、やむなく抗議書のみをファックスで送ってきたというわけです。

　わたしは帰京後、ぜひ谷川さんにお会いしてお話をうかがいたく、何度か地検に電話を入れたのですが、「ご足労いただく必要はありません」ということになったのは、そういう事情があったようです。要するに、その日でなければ意味がない。もはや、わたしを呼んでも手柄にならない。わたしは不要になったわけです。


　しかし、事態はすでにご存じのとおり、抗議のためにわたしを呼びつけようとしたことが「スワ、地検から出頭要請か？」「週刊朝日の編集長が捜査妨害で逮捕へ」などとツイッターを中心に爆発的に広がったため、火に油を注ぐ結果となりました。地検には「これは言論弾圧ではないか」といった抗議の電話が何倍にもなって返ってきたそうで、地検の「周辺筋」からわたしどものほうへ「なんとかならないのか？」といった話も伝わってきたほどです。残念ながら、それは編集部でもどうにもできない話でした。


　そんなわけで、今週発売号にも上杉さんの「追撃」記事を掲載しています。


　ところで話は変わりますが、「検察内部の『関係者』」と書いたことからおわかりのとおり、わたしどもには検察内部にも情報源があります。

こんなことを書くと、犯人探しが始まるのではないかと心配されるかもしれませんが、内通者はたくさんいるので大丈夫です。実は、一連の検察捜査批判記事に対して内部からも複数の応援メッセージが届いています。心ある検察官たちも、今回の「暴走検察」に対しては忸怩たる思いを感じているようです。

　ある地方の検事さんからは、「週刊朝日の批判はもっともだと思う。しかし、あれは特捜部だけが異常だということをわかってほしい」という手紙をいただきました。大多数の検察官は、地方でまじめに地味な事件処理にあたっていることを知ってほしいという趣旨でした。その中から野心的な検事が東京や大阪の特別捜査部（特捜部）に集められ、そこで大きな手柄を立てれば組織内でいいポジションを得られ、退官後もいい暮らしができるということのようです。「暴走」の動機はカネと出世。どこにでもある話です。

　いまでも、「ロッキードの堀田力さん」「リクルートの宗像紀夫さん」と言われるように、事件が大きければ大きいほど、歴史に名を残すことにもなります。もし、小沢一郎氏のような大物政治家を立件できれば、「一生食うに困らない」そうなのです。

　ひとりの人間として、職業人として、その野心はわからないでもありません。しかし、そんな理由で事実が曲げられ、人権侵害まがいの取り調べや、恣意的な法の拡大解釈が横行しているとしたら、もはや「正義」などとは言えないでしょう。検察は「検察庁」という看板のついた建物ではありません。ひとりひとり生身の人間である「検事」の集合体です。生身の人間である以上、能力の優劣もあるだろうし、地位や出世に対する野心があるのも当然でしょう。その当たり前の前提を無視して「検察＝正義」と考えるのは、とんでもない間違いです。人間の集まりである以上、邪な動機で捜査を始めることもあるのです。


　リクルート事件の江副浩正さんが書いた『リクルート事件・江副浩正の真実』（中央公論新社）を読まれた方も多いと思います。本のまえがきには「本書は私が書いたものであるから、私にとって都合のよいように書いているところも少なくない」と謙虚に断りがしてあります。それを割り引いても、なかなかすごい内容です。読んでいない人はぜひ、読んでほしいと思います。

　そのあとがきには、こんな記述があります。リクルート裁判が終わってしばらく経ったころ、江副さんがオペラ観劇で捜査当時の主任検事だった宗像弁護士とばったり会い、こんなことを言われたそうです。

「いやぁ、あの事件は本当に苦労しましたよ。当初は松原事件で江副さんまで贈賄申込みが繋がったら、そこで終わりにしたかったんですよ。ところが、松原さんに黙秘を貫かれ、松原さんの取調検事（堤守生特捜部副部長）の立場が悪くなって、止めるわけには行かなくなった。そこで捜査を続けざるを得ないことになって......（後略）」

　ざっくばらんであけすけな物言いは人柄でしょうが、驚くのは「取調検事の立場を守るために捜査が継続した」という発言です。

一事が万事、おそらくこんなことは氷山の一角なのでしょう。

しかし、そんなことで使っていいほど「検察権力」は軽くありません。人ひとりの人生を抹殺し、地位を追うことなどあさめしまえ。たとえどんな権力者であってもです。実際、リクルート事件では多くの人が逮捕・起訴され地位を失いました。自ら命を絶った人もいます。「それは、悪いことをしたのだから当然でしょう」と思う人も少なくないと思います。わたし自身もそうでした。しかし、取り調べ中に「なぜこんなに関係のない人まで立件しなければいけないのか」と問うた江副さんに対して、宗像検事が次のように答えたというくだりを読んで、みなさんはどう思われますか？

「新聞が書いているのに立件しないと、特捜の権威が失墜してしまうのです」

　つまり、法と正義に基づく判断ではなく、「特捜の権威」のために、次々と人を逮捕し起訴していったというのです。もはや法の支配とは言えません。もし、これらの記述が〝真実〟なら、わたしたちはとんでもない「権力」を野放しにしてきたということになるでしょう。それは半分以上、わたしたちメディアの責任だと感じます。

　権力の監視はメディアの重要な役割です。しかし、それがほとんど機能していません。リクルート事件のころは、それでもまだ捜査に対する疑問の声が新聞紙上にも見られたと前掲書では紹介しています。それが今回の「小沢捜査」ではほとんどなかった。まさに大本営発表のような一方的な虚偽情報（検察に都合のいい情報）のみが垂れ流されて、世論形成や国民の政治行動に明らかに影響を与えるという状況は、健全な民主主義とは思えません。世の中が「小沢＝悪」というひとつの方向に流れそうになっているときだからこそ、立ち止まって考えたい。そして、もう一方の権力である検察にも監視の目を向けなければいけない、というのがわたしの基本的な考えでした。

マスコミ正規軍である新聞やテレビとは違った視点を提供するのが、ゲリラとしての週刊誌の大事な役割だと思っているからです。口幅ったい言い方ですが、検察の尻馬に乗って「小沢叩き」するのは安全でリスクもなく誰にでもできることです。しかし、この圧倒的な大本営発表の流れの中で検察批判の立場にたつのは容易ではありません。でも、それをあえて面白がってするのが、週刊誌魂じゃないかって思っているんですが......。


「小沢も権力なら検察も権力である」

これは上杉さんやわたしが最近、好んで使うフレーズです。しかし、どちらの権力が強大かはもはや説明の必要もないでしょう。小沢さんがいくら権力を握っても、人の身柄を拘束して自由を奪うことまではできません。枝野幸男氏ら「反小沢」の入閣をじゃますることはできても、人生を抹殺することまではできません。

一連の報道に関して、「週刊朝日はなぜ、巨悪の小沢を擁護するのか？」と聞かれることもありました。もちろん、そんなつもりはありません。追及すべきファクトがないので書かないだけです。いま世間に流布している「小沢バッシング」のほとんどは、新事実というより検察に情報操作された印象論に過ぎない気がします。小沢の「金権体質」とはいったいどういうことなのか、「ゼネコンマネー」とは具体的に何なのか。「巨悪」と呼べる根拠はどこにあるのか。

週刊誌屋の性として、過去に松田賢弥さんや横田一さんらが暴いた以上の〝新事実〟を見つけることができなければ、大袈裟に騒がないのが普通でしょう。もちろん、見つけられたら、キチッとお伝えするまでです。週刊朝日が小沢追及を始めるとしたら、それは検察も知らない独自ネタで攻めることになるでしょう。

独自ネタや特ダネ、新事実もないのに「小沢叩き、みんなでやれば恐くない」ってハシャグのは、ちょっとカッコ悪いかなって思っています。


　最後に、前回も書きましたが、わたしは検察が信頼されなくなるのは、社会にとってよくないことだと思っています。検事だって人間なので、カネも欲しいだろうし、いい暮らしがしたいのはわかります。酒を飲んで酔っ払うことだってあるだろうし、虫の居所が悪ければ被疑者を怒鳴りつけることもあるでしょう。それは人間だから当然です。

ただ、であるからこそ、自分たちが持っている権力がどれだけ大きいか、そしてその権力は国民からの「預かり物」であることの自覚を持ってほしいと思うのです。捜査権力は検事個人のためにあるのではありません。国民のために、便宜的に検事ら捜査機関の職員に与えられているものなのです。司法試験に受かったからといって、個人に付与された権力ではありません。それをよく自覚・理解して、みんなに愛され、支持される検察になってほしいと願っています。このままでは市民の信頼をどんどん失うことになってしまいます。それは、世の中全体にとってあまりよくないことではないでしょうか。


　なんて、偉そうなことを書いてしまいましたが、わたし自身は単なるスケベで欲深なオヤジに過ぎません。たまたま「週刊朝日」という看板と名刺があって仕事ができているだけなのに、いつの間にか自分の実力だと勘違いして痛い目にあったことも一度や二度ではありません。人間は不完全な存在なのです。でも、だからこそ世の中って面白くて、週刊誌のような商売が成り立つんだろうなって、思ったりしています。


　そんなわけで引き続き、ご愛読をよろしくお願いいたします。

初党首討論：鳩山首相が新３Ｋで逆襲を開始

初党首討論：鳩山首相が新３Ｋで逆襲を開始
政権交代後初めての党首討論が２月１７日に実施された。谷垣禎一自民党党首は質問時間の４分の３を「政治とカネ」の問題にあてた。鳩山総理大臣は母親からの資金提供についての政治資金取り扱いの不備を率直に認めて、政治不信を招いていることに対して謙虚に謝罪の意を表明した。


そのうえで、「政治とカネ」の問題に対して、抜本的な対策を講じるのであれば、「企業団体献金の全面禁止」に踏み込む必要があるとの認識を示した。同時に自民党の谷垣党首に対しても、「企業団体献金全面禁止」実現に向けて協力を要請した。


ところが、谷垣党首は明確な回答を示さなかった。自民党は企業団体献金の全面禁止に反対の姿勢を示しており、谷垣氏の言動は自民党のスタンスと平仄の合うものである。


他方、公明党の山口那津男代表が企業団体献金全面禁止実現に向けて、与野党協議機関設置を呼びかけたのに対して、鳩山由紀夫総理は、民主党の代表としては協議機関設置に賛成する考えを表明した。


自公両党が政権野党に転落して以降、両党の距離は飛躍的に広がり始めている。参議院選挙に向けて、両党の隔たりはさらに拡大する可能性が高い。


本日の党首討論概要を共同通信配信記事から紹介する。






【政治とカネ】


谷垣禎一自民党総裁　昨日から確定申告が始まった。首相の実母からの資金提供問題に関し「納税がばかばかしい」「首相がこれまで（贈与税を）払わなかったのだから自分たちもいいのでは」との声が上がっている。


鳩山由紀夫首相　納税がばかばかしいという気持ちが国民に起きていることは誠に申し訳ない。税金の無駄遣いのない仕組みを新政権でつくりあげたい。私のことは不徳の致すところだ。国民の皆さんには税金をお支払いいただくよう重ねて申し上げたい。


谷垣氏　「平成の脱税王」が徴税してくれと言うのは悲喜劇だ。庶民は、自分たちなら畳までひっくり返され全部持っていかれると思っている。


首相　知らなかったとはいえ、こんなことで良かったのかという気持ちは当然ある。納税が漏れていると分かった時、さかのぼって納税した。首相だから許されるという話はあるはずがない。特別扱いされるはずがない。


谷垣氏　首相は以前、自民党議員の秘書が罪に問われた時、「秘書の責任は議員の責任だ」と発言した。


首相　かつての発言を今、撤回するというような話ではない。言葉の重さは分かっている。身を粉にして新しい政治を起こすために全力を尽くすことも責任の取り方だ。


谷垣氏　「全く知らなかった」と言うが、母親と会った時に資金提供の話はしなかったのか。


首相　先の衆院予算委員会で自民党の与謝野馨元財務相から、私が母にしょっちゅう金の無心をしたとの発言があったが、全くの作り話だ。年に１度か２度、母を訪ねていたが、お金の無心は一切していない。


谷垣氏　贈与だったかどうかの鍵を握っているのは母親だ。首相から聞いてほしい。


首相　母、私の元秘書、私にはそれぞれ弁護士がいる。弁護士同士が確認し、何が事実かを調べるのが正しいと思っている。検察がそれぞれの弁護士の話を集め、事実を明らかにした。最終的には国税が判断する話だ。


谷垣氏　政治資金問題で秘書らが３人起訴された民主党の小沢一郎幹事長に「責任を取れ」と言うか。


首相　小沢氏は３人が起訴された責任を痛切に感じると記者会見などで言っている。本人は不起訴になった。起訴や不起訴になった理由をしっかりと説明することが責任を果たすことになる。


谷垣氏　説明責任を果たすため、小沢氏が国会でしっかり説明するようきちんと指導するか。


首相　必要であれば国会で判断されるべきだが、私から進言することは十分にあろうかと思う。


谷垣氏　民主党の小林千代美衆院議員陣営に対する北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件が報道されている。これまでも労働組合の違反行為が繰り返されてきた。民主党として労組に（違反行為をしないよう）指示を徹底するか。


首相　今、事件が起きて捜査が進められているところだ。捜査の進展を見守りたい。問題の根源は団体や企業からの献金だ。個人に献金はできないことになっている。もし行われているとすれば、大変な問題であることは間違いない。起きないようにするためには企業・団体献金の、政党も含め、今こそ全面的な禁止が必要だ。谷垣氏にも努力をお願いしたい。


谷垣氏　説明責任を果たそうという気持ちがあるようには思えない。２０１０年度予算案採決の前提として、首相の元公設秘書の勝場啓二被告らの証人喚問を求めたい。小沢氏にも早急に証人喚問に応じてもらいたい。


首相　企業・団体献金の禁止に対する谷垣氏の気持ちを尋ねたが、返答がなかったのは残念だ。


【労働組合】


谷垣氏　労働組合の政治資金は収支報告書などで透明化を図るべきだ。


首相　大いに議論し結論を見いだすテーマだ。


谷垣氏　組合費が給与から天引きされる点も検討してもらいたい。


首相　組合員の意思の確認が本来必要だ。


【消費税】


谷垣氏　１０年度予算案には五つの問題点がある。財政の中期展望が見当たらない。恒久施策に対する恒久財源が用意されていない。デフレの具体策がない。成長戦略が反映されていない。暫定税率廃止などマニフェスト（政権公約）違反がある。首相は消費税率を４年間引き上げないと何度も言明したが、今もそう考えるか。


首相　今までの政権はあまりにも無駄遣いが多すぎた。徹底的に無駄遣いをなくし、スリムな予算を作らなければいけない。消費税の議論に入り込むと、スリムな予算にならない可能性がある。私が政権を担当する４年間は増税はしないと言ってきた。変えるつもりは毛頭ない。


【財政運営】


谷垣氏　４年間の財政運営見通しをどう立てるのか。数値目標を入れて作ってもらいたい。


首相　リーマンショック前に緊急経済対策を打てと言ったが、自公政権は耳を貸さなかった。大幅な税収減の一因だ。財政運営の戦略は、定性的な議論でお茶を濁すことがあってはならない。


【マニフェスト】


谷垣氏　マニフェストは無駄を省くだけで達成できると考えるか。マニフェストに対し、政府の中に疑念が出てきているのではないか。


首相　今まで選挙前にマニフェストを掲げて政権をとり、マニフェスト通りにやろうとした政権があったか。大事なのは、マニフェストに従った予算を作る努力だ。さらなる歳出削減の努力をし、実現していく決意だ。


（ここまで党首討論の概要）


　国会では「政治とカネ」の問題に貴重な討議時間の大半が費やされているが、「政治とカネ」問題の本質は政治権力と大資本の癒着にある。この問題を根絶するには、企業団体献金の全面禁止に踏み込むことが不可欠である。


　鳩山総理は今次通常国会における企業団体献金全面禁止の法制化に前向きな姿勢を示し始めている。鳩山政権が本気で法改正に取り組むなら、次期参院選の最重要争点に企業献金全面禁止の是非が浮上する可能性が十分にある。


　また、取調べ過程の全面可視可は日本の警察・検察裁判所制度近代化の第一歩になる施策であり、鳩山政権が今次通常国会での法改正に取り組む可能性も十分にある。


　５月には普天間基地移設問題での新提案が示される。辺野古海岸を破壊する滑走路建設を回避できるのであれば、辺野古にヘリ離着陸用の陸上施設が建設されることになっても、これまでの自民党政権の日米合意よりははるかに優れたものになる。


　自民党とマスゴミは、今次通常国会において、景気、基地、カネの「３Ｋ」で鳩山政権を攻撃しようとしてきたが、夏の参院選に向けて、鳩山政権が逆に、基地、カネ＝企業献金全面禁止、可視化の「新３Ｋ」で逆襲に転じる可能性が浮上してきた。


　自民党は辺野古の海岸を破壊する滑走路建設を推進してきた。企業献金全面禁止に反対である。取り調べ過程の全面可視化にも反対である。


　「新３Ｋ」に対する政策スタンスの相違が明確になれば、参議院選挙での主権者・国民の意思決定が容易になる。


　日本政治刷新を希求する主権者国民は、辺野古の海岸を破壊する滑走路建設に反対、企業団体献金の全面禁止に賛成、取調べ過程の全面可視化に賛成するものと考えられる。


　自民党とマスゴミは鳩山政権攻撃を継続しているが、主権者国民および主権者国民とともに闘う鳩山政権が、攻撃されるままに情勢を放置すると見るのはあまりにも甘い。主権者国民レジスタンス戦線は参院選勝利に向けて、一歩も後退することなく闘い抜く姿勢を明確に示している。

米国に見捨てられる者たち

米国に見捨てられる者たち 　（トルシエの世界）
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/560.html
投稿者 純一 日時 2010 年 2 月 15 日 21:04:24: MazZZFZM0AbbM


http://ameblo.jp/troussier100/


渡邉恒雄…ネットが登場するまでは世論を完全に支配し、米国（対米従属派）に都合のいいように世論を誘導してきた、日本のメディア王。３度に及ぶ、小沢失脚工作の黒幕はコイツと中曽根だ。


中曽根康弘…米国の便利屋。米国に限らず、強い者（時の権力者）には常にゴマをすって生き延びてきた、別名「風見鶏のヤス」。贈収賄事件で頻繁に名前があがるが、どういうわけか絶対捕まらない。米国とべったりだったため、小泉と同様、長期政権であった。


小泉純一郎…日本史上、最大の売国総理。米国の利益のためなら、多くの国民が苦しんでもなんとも思わないスーパーサディスト。日本を「改革」と称して、奈落の底に突き落とした張本人。コイツが総理の時に、どういうわけか国策捜査が頻繁に起こった。多くの人間がでっち上げ捜査で犠牲に。


竹中平蔵…ハゲタカ（外資）の代理人。全ては米国（外資）の利益のために。「改革」と称して、日本の資産を米国（外資）に二束三文で売り渡した、とんでもない売国奴。「インチキ」・「詐欺師」という言葉はコイツのためにあるようなもの。日本人の顔をした、米国人。



東京地犬特捜部…米国の番犬。米国（対米従属派）にとって、都合の悪い政治家はことごとく摘発、失脚させてきた、ヤクザ顔負けの暴力集団。どういうわけか狙うのは、自民党の新興勢力（民族派）であった、田中派（角栄）の流れをくむ、旧経世会出身者（田中角栄、竹下登、金丸信、橋下、小沢など）ばかり。



外務省…米国務省の日本支部。コイツらに外交戦略と呼べるものは何一つない。全ては米国の外交政策そのままに。日本が国際社会において、これだけ資金援助をしているにもかかわらず、全く存在感がないのはコイツらのせい。対米従属派の代表。


(参考）
日本社会に根深く浸透している米国支配層の日本人エージェントをあぶり出し 影響力を粉砕することです（杉並から情報発信です）
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/479.html

森ビル・清和会・検察の抜き差しならぬ関係

森ビル・清和会・検察の抜き差しならぬ関係
昨年末に「地獄への階段」様が公開くださった衝撃的な事実を「リチャード・コシミズブログ」様、「ライジング・サン（甦る日本）」様、「父さんの日記」様、「南華のブログ」様が、改めて紹介くださっている。


衝撃的な事実とは、渡辺喜美氏の政治団体「喜世会」と森喜朗氏の政治団体「経済政策懇談会」の住所が同一で、しかも収支報告書事務担当者までもが同一である事実だ。


つまり、「みんなの党」とは、「自民党清和政策研究会」別働隊であることが証明されたと言って過言でないのである。


さらに「地獄への階段」様は、森喜朗氏の政治団体である「経済政策懇談会」の代表者である石川俊夫氏が森ビル株式会社六本木ヒルズ運営本部タウンマネジメント室課長職にあることを調べられたことを「父さんの日記」様が紹介くださった。


森ビルと自民党清和政策研究会、小泉純一郎氏との関係については、


拙著『知られざる真実－勾留地にて－』


知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
販売元：イプシロン出版企画
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に記述した。


第一章「偽装」第７節「摘発される人・されない人」


に以下の記述を示したので転載する。


「森ビルの社運をかけた事業の六本木ヒルズで悲惨な事故が発生した。2004年３月26日、小学校入学直前の６歳の男児が電動回転ドアに挟まれて死亡した。　痛ましい死亡事故が発生したのち、2003年４月から2004年２月までに、同ビルの回転ドアで32件の事故が発生したことが明らかになった。


森ビルの責任が問われた。結局、森ビルの役員ら３名と、回転ドアの販売元「三和タジマ」の役員ら３名の計６名が、業務上過失致死容疑で書類送検された。


六本木ヒルズの「運営本部長」を兼ねていた森ビルの森稔社長（70）については事故を予見できなかったとして立件が見送られた。


書類送検は事件の調書、容疑事実が検察庁に送致されることを意味する。「書類」が送致されるのであって「身柄」が送致されるのではない。「逮捕」されないことを意味する。「逮捕」の先には地獄が待ち受ける。「逮捕」されないことは、被疑者が「在宅」で暮らせることを意味する。通常の日常生活を送れる。「逮捕」と「書類送検」の問に天と地の差がある。


森ビル社長の森稔氏とは、ＮＨＫ－ＢＳの討論番組で会った。森社長は小泉前首相と密接な関係を築いたようだ。森ビルが社運をかけて取り組んだ事業が「六本木ヒルズ」だ。ライブドア、村上ファンド、楽天などの企業が六本本ヒルズにオフィスを構えた。「ヒルズ族」という新語が生まれた。


2003年４月22日の六本木ヒルズのオープニングーセレモニー。小泉首相は「この東京の新たな街づくりに極めて刺激的、魅力的な六本木ヒルズが誕生したという、この誕生に立ち会うことができたのは幸運だと思います」と祝賀挨拶した。また、「こんなに賑わっていてどこが不況か」と述べたことも伝えられた。


2004年10月23日の新潟県中越地震発生時も小泉首相は六本木ヒルズにいた。第17回東京国際映画祭のオープユングーセレモニーに出席していた。地震は午後５時56分に発生し、六本木の映画祭会場でも体感された。地震発生後すぐに「新潟で震度６強」の第一報が小泉首相に伝えられた。しかし、小泉首相は６時半に近くの映画上映会場に移動して午後７時８分まで会場にとどまった。


私は「日本文化デザインフォーラム（ＪＩＤＦ）」の幹事を務めていた。ＪＩＤＦは建築家の黒川紀章氏や歴史家の梅原猛氏などが創設した会を引き継いだ文化人のフォーラムだ。毎年、全国の一都市で１００人以上の文化人がボランティアで出席し、市民参加のシンポジウム、トーク、講演、ワークショップ、展示などのイベントを３日程度の日程で実施した。


2003年の会議は六本木ヒルズで開催された。セレモニーには森稔氏も出席した。森氏は私に「小泉政権を批判しないように」と語った。森氏が小泉首相を支援していることがよく分かった。このセレモニーの最中、私は六本木ヒルズ内に個人事務所棟があり、小泉政権や米国政府と親密な学者や元官僚などがオフィスを有していることを聞いた。」


テレビ朝日も森ビルのテナントのひとつである。森ビルと清和政策研究会との間には抜き差しならないものがあるのだと考えられる。自民党清和政策研究会は検察を支配し、森ビル関係者は逮捕もされずに事件処理を終えた。


自民党清和政策研究会（旧森派）と検察との関係については、元大阪高検公安部長検事の三井環氏が２００６年７月１５日に中小企業経営者の相互扶助団体であるＫＵ会で「検察の実像」と題する講演を行い、そのなかで生々しい場面を証言されている。


本ブログではすでに本年１月２２日に、


「検察裏金告発で弾圧された三井環氏講演録」


を掲載したが、この講演録から、重要部分を採録する。


「検察庁には「調査活動費」の予算がある。調査活動費というのは、情報提供者に対して謝礼を払うことを本来の目的として設けられた予算。


裏金作りはまず、架空の情報提供者を３、４人でっち上げる。そして、その架空の人間に対して、原則５万円を謝礼として支払う。領収書は、その架空の人物の名義で検察事務官が作成し、５万円の現金を浮かせる。


　中小の地検であれば調査活動費の年間予算は４００万円、大阪地検であれば年間２０００万円、東京地検では年間３０００万円になる。これを事務官が全部作る。だから事務官から「検事正が使う金のために何でこんなことをしなければならないのか」と文句が出る。


　そうやって浮かした裏金を何に使うかと言うと、一つは接待。最高検、高検、法務省などから高官が来た時の接待費。検事正自らのゴルフ代。マージャンをする人はマージャン代がここから全部出る。」


三井氏は２００１年３月に当時大阪地検検事正だった加納駿亮氏を刑事告発した。加納氏が高松高検検事長になるということが内定していたことを知り、その阻止に動いた。結局、この人事は流れ、宗像紀夫氏が高松高検検事長に就任した。


　折しもこの時期に首相が森喜朗氏から小泉純一郎氏に交代した。重大な事態はその後に発生した。三井氏は検察が「けもの道」に入りこんだと表現する。検察が福岡高検検事長に加納氏を就任させるために、政府と交渉を持ったことを指摘する。以下に三井氏の発言を示す。


「「けもの道」というのは私が付けた名前だが、当時の原田明夫検事総長、事務次官の松尾邦弘、刑事局長の古田佑紀、古田は後藤田正晴氏が法務大臣だったときの秘書官。その３人がそろって、（２００１年）１０月２６日だったと思うが、東京・麹町の後藤田事務所を尋ねた。そこには後藤田元法務大臣と秘書官がいた。


　彼らは「加納の検事長人事を内閣で承認してくれないと検察が潰れる」と泣きを入れた。潰れるというのは、検察の裏金問題が表ざたになるという意味だと思う。当時、週刊文春とか週刊朝日がすでに裏金問題を報じていた。（後藤田氏は）小泉の秘書官の飯島に電話連絡した。その日の会談はそれで終わり、翌日、小泉に原田検事総長が直談判をした。そこで事実上、加納の検事長人事が承認された。正式な閣議は１１月１３日。そこで正式に承認された。」


　このいきさつについて三井氏は、「「検察が内閣に借りを作る」という一番やってはならないことをやった」と指摘し、「ここが最近の国策捜査の原点だと思っている。例えば、内閣の誰かを逮捕できるような事件があったとする。そしたら、小泉が「裏金どうするの？」と言う、それだけでいい。事件にできない。できるはずがない」と述べている。


　三井氏は２００２年５月に朝日新聞が１面トップで裏金問題を報道する確約を確保し、民主党の菅直人氏が法務委員会で追及し、その後法務委員会で参考人として証言する手はずを整えた。そのさなか、４月２２日に鳥越俊太郎氏の「ザ・スクープ」の取材を受ける直前の午前８時半ころに任意同行を求められ、そのまま逮捕、拘留された。


　この裏金問題を契機に、検察は小泉首相の私的秘密警察の色彩を色濃く帯びることになったのである。検察は以後、完全に清和政策研究会色に染め抜かれ、現在に至っているのである。森ビル関係者が逮捕されなかった謎を解く鍵もここに潜んでいると考えられるのだ。