「第二偽メール事件」になる与謝野馨氏

「第二偽メール事件」になる与謝野馨氏国会質問
２月１２日の衆議院予算委員会。


昨年８月３０日の決戦の総選挙で、小選挙区東京第１区で海江田万里民主党衆議院議員に敗れて落選した与謝野馨氏。自民党総裁選にも立候補した与謝野氏は総理大臣になれなかったばかりか、小選挙区でも敗北した。


８月３０日の総選挙に大勝して見事に総理大臣に就任した鳩山由紀夫氏に対する怨嗟の感情が高ぶったのだろう。品性下劣さをいかんなく発揮する暴走質疑に終始した。


民主党を軸にする政権樹立を国民は望んだが、鳩山首相に期待する国民はほとんどいなかった。どこのどのような調査であるのかも明かさずに与謝野氏は指摘したが、このひとことで与謝野氏の発言のすべての信用力が落ちた。


鳩山政権が発足した時点で、主権者である国民は鳩山政権の誕生を歓迎すると同時に、鳩山由紀夫総理大臣にも大いなる期待を寄せた。鳩山総理大臣に対する期待はいまもまったく変化していない。


日本政治の利権を独占してきたどす黒い悪徳ペンタゴンは、利権政治復活のために、鳩山政権攻撃に手段を選ばぬ品性下劣な工作活動を重ねている。小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫内閣総理大臣に対する執拗で悪質な攻撃は、悪徳ペンタゴンの利権死守の断末魔の叫びを示すものである。


与謝野馨氏は昨日の衆議院予算委員会質疑で本性を表した。鳩山総理をやくざ呼ばわりする与謝野氏の方がはるかにやくざと呼ばれるにふさわしい。


与謝野氏の手にした「秘密兵器」は、あまりにも底の浅いものだった。


派手な前振りのあとで与謝野氏が持ち出した材料は、鳩山邦夫氏の発言の引用だった。鳩山由紀夫総理が母親にカネの無心をしていたとの「証言」である。


谷垣禎一自民党党首が予算委員会で先般、次のように発言した。「鳩山総理は母親からの資金提供についてまったく知らないと言われているが、もし、知っていたという証拠が明らかになればバッジを外すのか」


この質問に対して鳩山総理は「もちろん外す」と答弁した。この質疑のときから用意されていたのが、鳩山邦夫氏の「証言」だったのだと考えられる。


「第二の偽メール事件」と呼ぶのが正しいだろう。


鳩山邦夫氏が鳩山由紀夫総理の発言をテープで録音するなり、ビデオで録画していたと言うなら証拠になるだろう。しかし、与謝野氏が示したのは「本人がこう話していた」というだけのものだ。これなら、いかなる「証言」も可能で、証拠能力としての価値はゼロに等しい。


鳩山邦夫氏は鳩山由紀夫総理に激しい嫉妬とねたみの感情を抱いていることが、これまでの発言から明白に読み取れる。鳩山政権を攻撃したいとの強い感情を有している人物であるのだから、なおさら、その発言を無条件に信用するわけにはいかないのだ。


与謝野氏はそのような客観的判断もできずに、あたかも重大証拠があるかのように国会で発言した。品格を問われるのは与謝野氏自身である。


「第二の偽メール事件」と認定されるのは時間の問題である。


このような材料でしか政権を攻撃できないところに、現在の自民党の悲しい現実がある。


犬検察とマスゴミを総動員して小沢一郎民主党代表に対するピンポイント攻撃を展開し続けているが、大山鳴動してネズミ一匹も出てこない始末である。


昨年の「３．３事変」、本年の「１．１５事変」は政治謀略の大きな汚点として、歴史に刻まれることになるだろう。






日本はいま権力をめぐる激しい闘争のさなかにある。主権者国民は昨年８月３０日の総選挙を通じて、歴史上初めて主権を確保した。主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権を初めて樹立した。


これまで日本政治、日本政治利権を支配してきたのは、①政治屋、②官僚、③大資本、④米国、⑤マスメディア、であった。政官業外電の悪徳ペンタゴンは、巨大政治利権を喪失する史上最大の危機に直面している。


この危機を打開するために、手段を選ばぬ行動を展開しているのだ。


この権力闘争の最終決戦が本年７月に実施予定の参議院選挙である。


主権者国民はこの政治闘争に必ず勝利しなければならない。悪徳ペンタゴンは犬検察とマスゴミを総動員して主権者国民の勝利を阻止しようとしている。


今後もマスゴミによる鳩山政権攻撃は続く。悪徳ペンタゴンは当面の最重要目標を小沢一郎氏の幹事長辞任に置いていると見られる。各種情報工作を全面展開してこの目的を実現しようとするだろう。


主権者国民はこの基本構造を正確に理解したうえで、悪徳ペンタゴンの野望を粉砕しなければならない。


これまでの「政官業トライアングル」を軸にする「官権政治派」とは別に、「米国ＣＩＡ」を後ろ盾とする「政外電の新トライアングル」を軸とする「売国政治派」が登場している。この新勢力は「改革」の旗を掲げたり、「脱官僚」の旗を掲げたりするから、主権者国民は目をくらまされやすい。


しかし、この「売国政治派」は「悪徳ペンタゴン」別働隊である。


「ライジング・サン（甦る日本）」様が、「売国政治派」と「官権政治派」がおなじ「悪徳ペンタゴン」一味であることを立証する動かぬ証拠を提示された。この件については稿を改めてお伝えしたいが、主権者国民は「悪徳ペンタゴン」の小手先の工作に目を奪われてはならない。


次期参院選で主権者国民勢力が悪徳ペンタゴンに完全勝利することによって、日本政治刷新の大業は成就に向うのである。


天下り根絶、企業献金全面禁止、対米隷属脱却、警察・検察・裁判所近代化、人間尊重の経済政策、など、実現しなければならない課題は山積している。これらの課題を実現するためには、国民主権政権の基盤を盤石にしなければならない。


マスゴミの情報操作に惑わされずに、国民主権政権を支え、国民主権勢力の参院選勝利を誘導しなければならない。

「みんなの党」＝自民党別働隊の動かぬ証拠

「みんなの党」＝自民党別働隊の動かぬ証拠
「敵を欺くにはまず味方を欺く。これ権謀術数の第一歩と心得よ」とは、小泉元首相の秘書飯島勲氏の著書「代議士秘書－永田町、笑っちゃうけどホントの話」（講談社文庫）第二章にある「選挙は日本でできる唯一の戦争だ」に紹介された言葉だ。


本ブログでは２００８年６月３日付記事


「「敵を欺くにはまず味方を欺く」手法に警戒すべし」


以降、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に対する警戒を呼び掛けてきた。


　フジテレビは２００８年夏に『ＣＨＡＮＧＥ』と題する政治ドラマを放映した。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」の発足に合わせる仕掛けであると警戒を呼び掛けた。


　自民党に対する風圧、批判が高まるなかで、政権交代が実現する可能性が高まった。これまでの日本政治利権を独占してきた悪徳ペンタゴン勢力は、巨大政治利権を死守するために、あらゆる手段を講じてきたのだ。


　「脱霞が関」、「脱官僚」の旗を掲げる自民党と対立するかのように見せかける新党を発足することの最大の目的は、反自民票が民主党に集中することを避けることにある。第三局を立ち上げ、反自民票の分断に成功すれば、自民党が漁夫の利を得ることになる。


　自民党が単独で過半数を確保しなくとも、民主党の単独過半数を阻止できれば、自民党、公明党、偽装ＣＨＡＮＧＥ新党が連立すれば政権を維持できる。


　「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が創設されたのは、悪徳ペンタゴンの利権死守、政権死守を目指したものであり、主権者である国民はこの偽装に騙されてはならないことを訴えてきた。


　２月１１日付記事


「民主党を監視・誘導する責務負う主権者国民」


に記述したように、


「日本には三つの政治勢力が存在する。


第一は利権複合体勢力のなかの守旧派勢力である。政官業外電＝悪徳ペンタゴン勢力のうち、より守旧的な勢力である「政官業癒着勢力」である。「官権政治派」と呼ぶこともできる。旧来の自民党および自民党に癒着する官僚組織と大資本がその代表である。


第二は利権複合体勢力のなかの新勢力である。政官業外電＝悪徳ペンタゴン勢力のなかの新勢力である「政外電癒着勢力」だ。一見するとこの新勢力は「革新勢力」でもあるように見えてしまう。表向きは「脱官僚」や「脱霞が関」などの看板を掲げる。


しかし実態は「改革勢力」の看板を掲げた「売国勢力」である。自民党内小泉竹中一派＝市場原理主義者や「みんなの党」がこの範疇に組み入れられるだろう。民主党内市場原理主義者もこの勢力に分類されることになる。「売国政治派」である。一昨年来、本ブログで私が「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」と名付けてきた勢力だ。


第三の勢力が「民権政治派」である。既存の利権複合体は日本の政治利権を独占し、私物化してきた。主権者国民は政権交代を通じて、主権を回復し、「主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治」を樹立しようと努力している。政官業外電＝悪徳ペンタゴンとの闘いに勝利して、主権者国民による主権者国民のための政治を確立しようとしているのだ。」


第一の「官権政治派」と第二の「売国政治派」が連携して編成するのが「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の利権複合体である。




悪徳ペンタゴンは悪徳ペンタゴンによる日本政治利権の独占を維持するため、政権交代実現を阻止するために「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を立ち上げた。政権交代を希求する国民の反自民票の一部を「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に分散させようとしたのである。






しかし、ネットから真実の情報が発信され、多くの主権者のもとに届けられた。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」はその正体を暴かれ、所期の目論見ほどには反自民票を吸収することができなかった。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」は政権交代を阻止できなかった。


悪徳ペンタゴンの広報部隊であるマスメディアは、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を徹底的に優遇報道し続けている。とりわけテレビ朝日「ＴＶタックル」は、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」広報番組と化すありさまを提示した。


「みんなの党」代表の渡辺喜美氏は「天下り廃止」を提唱しているが、渡辺氏が行革相の時代に、渡辺氏は天下り廃止にまったく真剣に取り組まなかった。渡辺氏が取りまとめた公務員制度改革法は天下りあっせん機関に天下りを移管するだけの文字通りの「ざる法」だった。こんな「ざる法」を制定した渡辺喜美氏が「天下り根絶」を叫ぶのは笑止千万である。


「みんなの党」の政策は、この意味で実態上、官僚利権温存、対米隷属、市場原理主義が基礎に置かれていると判断される。民主党内市場原理主義者と軌を一にする政策基本方針である。


米国ＣＩＡは、日本が対米隷属を離れて自主独立路線を進むことを極めて強く警戒していると考えられる。米国対日工作勢力は、みんなの党や民主党市場原理主義者の裏側から、日本の自主独立路線を牽制していると考えられる。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」は自民別働隊であり、日本政治刷新を希求する主権者国民はこの偽装ＣＨＡＮＧＥ新党に欺かれてはならない。このことを訴え続けてきた。


この問題に関連して、「リチャード・コシミズブログ」様、「ライジング・サン（甦る日本）」様、「父さんの日記」様が、極めて重要な事実を指摘下さった。


そもそもは「地獄への階段」様がすでに昨年末に公開くださっていた事実である。


衝撃的な事実とは、渡辺喜美氏の政治団体「喜世会」と森喜朗氏の政治団体「経済政策懇談会」の住所が同一で、しかも収支報告書事務担当者までもが同一である事実である。


つまり、「みんなの党」とは、「自民党清和政策研究会」別働隊であることが証明されたと言って過言でないのである。

　



　




「父さんの日記」様が指摘されるように、収支報告書を子細に眺めると、収支報告書事務担当者が森喜朗氏の「経済政策懇談会」１９年分収支報告の表紙に渡辺喜美氏の喜世会の電話番号を記入し、その後「経済政策懇談会」の番号に訂正していることまでが判明する。


そして、「喜世会」と「経済政策懇談会」は、「年４回の会員懇談会を開催し１回当たり１００～１５０万のパー券収入を得る」といった活動方針まで酷似していることが収支報告書から読み取れるのである。


さらに「地獄への階段」様が、森義朗氏に関連して、「経済政策懇談会」と森氏の資金管理団体「春風会」、清和会の「清和政策研究会」との関係も公開されていること、また、「経済政策懇談会」の代表者である石川俊夫氏が森ビル株式会社六本木ヒルズ運営本部タウンマネジメント室課長職にあることを調べられていることを「父さんの日記」様が紹介くださった。


森ビルと自民党清和政策研究会との抜き差しならぬと見られる関係については稿を改めたい。

長年、自民党からワイロを受け取って

長年、自民党からワイロを受け取って来たマスコミは、自分の利権を「事業仕分け」されないように、民主党・小沢一郎タタキを必死で行っている




「検察は、自民党の私的なボディガード組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/140360389.html



「裁判官という、チンピラ・ヤクザの醜い派閥抗争」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139929516.html



「ストーカー裁判を担当した裁判官がストーカーをして何が悪い？という裁判所の常識」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139471641.html



「犯罪をデッチアゲルと給与が増える警察・検察組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139343178.html



「日本土建屋組合＝東京地検特捜部」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139153025.html



「民主党・小沢一郎の摘発＝警察・検察の利権を「事業仕分けする」者への悪質な検察の報復」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139065281.html



「オウム真理教と共に、麻薬・ピストルの密輸で金儲けする日本警察・検察」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138947375.html



「腰抜け＝東京地検特捜部の正体」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138851868.html



「検察・警察は日本最大の犯罪組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138777281.html



「暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138664300.html



「小沢一郎の元秘書を逮捕して見せた日本検察の低劣な情報操作・・・インチキ捜査機関・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部の本音と正体」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/index-2.html







　日本の国会議員達、とりわけ長年、政権与党に居た自民党議員が、地方に講演会、演説に出かけると、それに随伴して行動するマスコミ関係者も、地方へ「出張」する形になる。

長年、政権与党に居り、財界からの政治資金提供が「豊富な自民党議員」達は、マスコミ関係者に遊説先の宿泊施設等を手配し、政治家の「活動費用」で、マスコミ関係者のホテル代金を支払って来た。ホテル・旅館宿泊の際に行われるマスコミ関係者の、「大宴会」の飲食費用も自民党議員「持ち」になって来た。

新聞社・ＴＶ局の政治部長クラスになると、時に、自民党議員の「費用」で、ホテルの個室に「売春婦がセット」で提供される。

マスコミ関係者に遊説先で、政治家が、お弁当、お茶を「差し入れ」する事も「常識」である。

これは自民党政治家が出す、自民党に対し「好意的な記事を書いてもらう」ためのワイロである。

新幹線で移動する政治家に密着するマスコミの電車費用、車での移動には時間が、かかる地域でのローカル線での移動費用は、マスコミの分まで自民党議員が出す。

そして遊説が終わる頃、ホテル、弁当代＝飲食した店舗、使った電車のＪＲ等、それぞれの会社の「領収書」を「白紙のまま」用意し、自民党政治家がマスコミ関係者に渡す。

マスコミ関係者が白紙の領収書に、「自由に金額を書き込み」、会社に対し「必要経費」を請求し、それを「自分の、コヅカイ」として使えるように、と言う「自民党政治家の思いやり」である。

こうした自民党政治家からマスコミ関係者への、事実上の「裏金」作りの支援、ワイロは、政治家の海外訪問となると、巨額な費用のマスコミへの「ワイロ」になる。

この「ワイロ」を貯蓄し、家を一軒買った記者も居る。

　もしもマスコミが、その政治家に対し批判記事を書けば、この、マスコミ関係者の「不正な出張費用の会社への請求」は、自民党議員によって警察に密告され、それは当然、会社に対する「サギ行為」として、マスコミ関係者が警察に逮捕される刑事事件になる。

この白紙領収書によって自民党・政治家達は、マスコミに「本質的部分、核心部分の」批判記事を書かせない、「脅迫の材料を手に入れる」。

長年、自民党によって「接待の大判振る舞いを受けて来た」マスコミが、「民主党タタキ、小沢一郎タタキ」を、利権集団＝検察と共に、必死に行う理由は、ここに、ある。財界＝自民党＝マスコミの「三位一体」の利権構造を、「事業仕分け」されないための決死の攻撃である。

いよいよ小泉一派がCIAの身代わり

いよいよ小泉一派がCIAの身代わりにされるか（新ベンチャー革命）
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/288.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2010 年 2 月 11 日 19:30:23: 8rnauVNerwl2s


小沢不起訴は、手打ちではなく、CIAジャパンハンドラー達の「変心」という話。

新ベンチャー革命から
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2010/2/11

（転載開始）

タイトル： いよいよ小泉一派がCIAの身代わりにされるか

１．小沢抹殺計画の黒幕は政敵小泉？：CIAのかく乱情報か

　週刊ポスト2010年2月19日号に“小沢抹殺攻防の黒幕は小泉だ！”というすっぱ抜き特集記事が掲載されています。この記事より、これまで闘われた小沢vs検察バトルの検察サイドの人脈はトップから現場に至るまで小泉政権時代に登用された人物（小泉人脈）で固められていることがわかりました。同誌は、その結果、小沢攻略の黒幕は“小泉前首相”であると断定しています。

　本記事を読んで、当初、筆者は国民の関心をそらすため、CIAジャパンハンドラーが故意にかく乱情報を流しているのかと思いました。なぜならすでに東京地検特捜部(以下、特捜部)の黒幕・戦争屋＝CIAの存在がネットで広範囲に指摘されており、CIAジャパンハンドラーは、日本国民にその正体がばれるのを強く警戒しているはずだからです。ちなみにこのようなかく乱情報流布はCIAの得意ワザです。

２．小沢不起訴で大手マスコミに変化の兆し

　2010年2月4日の小沢不起訴確定後、あれだけ執拗にアンチ小沢記事を垂れ流していた週刊誌（週刊朝日を除く）にまず変化の兆しが現れたのは非常に良い傾向です。ちなみに大手マスコミで検察批判のタブーに先陣を切って挑戦したのは週刊朝日です(注１)。同誌2010年2月12日号などは、小沢vs検察バトル記事の隣にわざとらしく『日本で蠢いているCIAのスパイたち』という記事をさりげなく挿入して、読者に気付かせようとするレベルまで到達しています。

　ところで筆者は昨年6月、西川vs鳩山(弟)バトル時点で、CIAジャパンハンドラーが小泉一派を身代わり（生け贄）にして血祭りに挙げる日がいずれ来ると予想していました(注２)。なぜなら彼らは対日ハラッサー(ハラスメント仕掛け人)であることを日本国民に絶対に知られないようにするため、ばれそうになると必ず、身代わりを立てて逃げ切るからです。

　小沢抹殺計画の黒幕が真に小泉氏かどうかさておいても、今回の小沢不起訴という決定でもっとも青くなっているのが、実は小泉前首相であることが、上記、週刊ポスト記事で手に取るようによくわかります、なぜでしょうか。

３．2009年3月の小沢秘書逮捕はカンポの宿スキャンダルのもみ消しだった

　2009年3月1日、テレビ朝日のサンデープロジェクトで亀井vs竹中バトルトークがあり、カンポの宿不正取引疑惑をめぐって、亀井氏（当時国民新党代表）が竹中氏に向って『東京地検特捜部に告発しますよ！』と爆弾発言、竹中氏が真っ青になってブルブル震えたことがあります。この画像はネットで大量にばらまかれています。

　しかしながら、上記週刊ポスト記事で指摘されているように、当時から特捜部全員が小泉人脈で固められていたなら、亀井氏がいくら告発しても握りつぶされるだけだったのです。案の定、特捜部はカンポの宿スキャンダルに関して、現在に至るまで、まったく何の音沙汰もありません。それどころか、鳩山（弟）総務大臣（当時）のハッスルで盛り上がっていたカンポの宿スキャンダルは、亀井爆弾発言の2日後の3月3日、特捜部による小沢秘書突然逮捕により、スッカリかき消されてしまいました。あまりに唐突だった小沢秘書逮捕事件は国民にとって寝耳に水でした。なぜ、3月3日なのか、今振り返ってみると、3月1日の竹中氏に対する亀井爆弾発言の国民へのインパクトを打ち消すためだったのではないかと疑われます。

　あれからほぼ1年、上記の経緯を振り返ると、特捜部は露骨に恣意的捜査を行う不公正な国家権力組織であることが見事に証明されています。具体的に言えば、小泉一派（清和会）を守り、アンチ小泉一派の人間(経世会政治家、小沢氏、鳩山氏)に的を絞って攻撃するということです。こんなことが許されてよいのでしょうか。

４．亀井氏の登用が小沢抹殺攻撃の直接の動機だった

　2009年9月、亀井氏が金融・郵政改革担当大臣に就任(注３)して以来、亀井氏がなぜ小泉政権時代の巨悪を摘発しようとしないのか、非常に疑問に思っていましたが、今回の週刊ポスト記事にてその疑問が氷解しました。亀井氏が特捜部にいくら告発してもまったく相手にされるはずがないからです。

　これまで小泉前首相が検察トップに必死でプレッシャーをかけていたのが事実だと仮定すると、何のために？という疑問が湧いてきますが、その答えは明らかです。小沢・亀井ラインの権力が強化されたら、当然ながら、小泉・竹中政権時代の疑惑が摘発されるのはほぼ間違いないからです。小泉氏が何としても、まず小泉憎しの最右翼・亀井氏を登用した小沢氏の政治家生命を抹殺したいという強い動機がここに存在します。一方、小泉人脈で凝り固まった特捜部にも、小泉天敵・小沢氏をあらゆる手段で抹殺する強い動機が存在します。小沢氏が権力を握っている限り、いずれ検察内小泉一派はレッドパージされることが明白だからです。

　このような小沢vs検察バトル構造の実態を知れば、小沢氏は辞任すべきと答える能天気国民は急減するでしょうに。

５．亀井氏には小泉・竹中犯罪を暴く強い動機が存在する

　小沢氏のよきパートナー・亀井氏は元々警察官僚出身であり、警察や検察の内輪に精通する政治家です。そこを小沢氏はすべて計算し尽くしています。小泉政権時代、郵政民営化に強硬反対した亀井氏は小泉氏によって党籍をはく奪され自民党からみじめに追放されています。同氏の小泉氏に対する恨み（ルサンチマン）は半端ではありません。2005年9.11郵政民営化選挙では公認をはずされ、土砂降りの雨の中を死ぬ思いで逆風選挙を戦いました。その甲斐あって広島6区の選挙民は、小泉氏の送った最強の必殺刺客・堀江氏（ホリエモン）を退け、義理と人情で亀井氏をかろうじて勝たせました。この情景は70年代、特捜部に瀕死の重傷を負わされた田中角栄が有罪にされた後も新潟選挙民は田中角栄をトップ当選させた状況とよく似ています。亀井氏に仇討のチャンスを選挙民が与えてくれたのです。一方、小沢氏はすべてを計算し尽くして、戦略的に亀井氏を金融・郵政改革担当大臣に据えたのです。小泉・竹中両氏はさぞかし震え上がったことでしょう。しかしながら小泉人脈で固められた特捜部は、小泉氏への恩義を忘れなかった。小泉氏を守るため、必死で小沢氏を攻めまくった。

　ところが最後に戦争屋＝CIAの傀儡・清和会の小泉・竹中一派を裏切ったのがまさに戦争屋＝CIAその人でした。小沢・亀井コンビに軍配を挙げたのです。突然のウッチャリ、それは小沢不起訴です。

　小沢・鳩山・亀井トリオが戦争屋に白旗を見せた(注４)理由もここに明白です。

６．7月参院選までの短期シナリオを読む

　今回、戦争屋＝CIAに妥協姿勢をみせて取引した小沢氏の危険な挑戦がこれから始まります。ネット世論の活発化で国民にその正体がばれそうになっている CIAジャパンハンドラーは、ともかく、身代わりが必要なのです。それが小泉・竹中一派です。戦争屋のおかげで、かろうじて最高権力の座を維持できた小沢氏は近々、検察人事に手をつけるでしょう。そして検察内小泉一派を一掃するでしょう。そして完全リシャッフルされた新・検察体制の下、一転、小泉・竹中氏およびその周辺の利権派日本人の犯罪追及が行われる可能性が高まりました。そして小沢氏は世論の動向をみながら、おのれの進退を決めていくでしょう。問題は大手マスコミの動向です。まず、親・戦争屋の読売が先頭切ってぬけぬけとまたまた豹変するはずです(注２)。読売愛読者のみなさん、どう思いますか。検察人事がリシャッフルされた後、大手マスコミ論調が大きく変化し、参院選の動向に大きな影響を与えるでしょう。これでもまだ大手マスコミを信用しますか、国民のみなさん。

　小沢氏は、今回の小沢不起訴で戦争屋に借りができているので、小泉・竹中政権の背後で操っていた戦争屋系および銀行屋系の米国人ジャパンハンドラーの存在はまたも隠される可能性が高いと思います。

　そこは、われわれ国民が、大手マスコミ情報ではなくネット情報で学習してもっと賢くなって見破るしかありません。

注１：本ブログNo.67『大手マスコミよ、東京地検特捜部に挑む週刊朝日に続け！』 2010年1月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/7207971.html

注２：ベンチャー革命No.303『一転、鳩山応援：読売豹変のなぜ？』2009年6月15日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr303.htm

注３：本ブログNo.23『亀井郵政・金融担当大臣：命がけの就任』 2009年9月16日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/938730.html

注４：本ブログNo.76『政権交代を実現させた国民は単に戦争屋に踊らされただけだった？』 2010年2月10日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/8511110.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載終了）

民主党議連、「可視化法案」を政府提出法案

民主党議連、「可視化法案」を政府提出法案として今国会での成立目指す方針確認【FNN】
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/293.html
投稿者 tk 日時 2010 年 2 月 11 日 19:59:21: fNs.vR2niMp1.


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00171591.html

民主党議連、「可視化法案」を政府提出法案として今国会での成立目指す方針確認

犯罪捜査における取り調べの全面可視化を目指す民主党の議員連盟は、10日朝の会合で、可視化法案を政府提出法案として、今の通常国会での成立を目指す方針を確認した。

新党大地の鈴木宗男代表は「冤罪(えんざい)をなくす、人権を守るという意味でもですよ、ここは国民から選ばれた国権の最高機関、国会、立法府でですね、やはり堂々と可視化法案を通してやるのが一番じゃないかなと」と述べた。

捜査機関による取り調べの録音録画を義務づける、いわゆる可視化法案をめぐっては、民主党が野党時代に議員立法で提出し、2回参議院を通過したが、いずれも衆議院で廃案になっている。

会合で、会長の民主党・川内議員は「今国会で出す方針に変わりない。あらゆる手段を講じても」と述べた。

また、新党大地の鈴木代表は、自らの事件での検察の捜査をふまえ、「狙われたら終わりだ。狙われたら何でも権力側はやってくる」と述べ、可視化法案の必要性を強調した。

さらに鈴木代表は、自民党など野党が提出した石川知裕衆議院議員に対する議員辞職勧告決議案については、「国会議員の首を取るか取らないかは、国民だ。有権者しか、その権限は持ち合わせていない」と述べた。
(02/10 20:35)
　

つぶやく人たち （きっこのブログ）

つぶやく人たち　（きっこのブログ）
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/160.html
投稿者 アルカディア 日時 2010 年 2 月 10 日 00:05:38: jjR5cYzLvBZKE

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/


今まで何度が書いて来たけど、あたしは「ツイッター」に登録してて、ＩＤは「kikko_no_blog」だ‥‥ってことで、何でも自由につぶやくことができる「ツイッター」は、使い方を覚えるといろんな利用価値があるみたいなんだけど、未だに使い方がよく分からないあたしは、もっぱら他人の「つぶやき」を見学してるだけだ。でも、いろんな「つぶやき」の中には、決して新聞やテレビが報じることのない貴重な情報がマウンテンなので、見学者に徹するだけでも、登録する意味はあると思う。

で、今日は、石川議員を異例の逮捕、起訴した東京地検特捜部の特捜部長、佐久間達哉に関する貴重な情報を発信してる人たちの「つぶやき」を一部、ご紹介しようと思う。「ツイッター」に登録してる人は、それぞれの人をフォローして、直接、チェキしてみて欲しい。あたしがここでご紹介するのは、あくまでも、「ツイッター」に登録してない人たちにも、ぜひ読んで欲しいと思ったからだ‥‥ってことで、まずは、ノンフィクション作家の岩上安身さんの「つぶやき」の一部をご紹介する。


「岩上安身さんのツイッター」
http://twitter.com/iwakamiyasumi

ただいま、佐藤栄佐久元知事の取材を終えて、東京に向かう車中の人に。物凄い時間のインタビューとなってしまいました。

佐久間特捜部長がこれまで手掛けた事件では、自殺者が続出。長銀事件では、取り調べられた関係者のうち数人が自殺。この佐藤元知事の事件でも、三人が自殺を試み、二人が命を落とし、一人が植物人間に。痛ましいこと、この上ないですが、なぜ命を絶とうとするのか、その謎を、佐藤氏が明らかに。

佐藤氏の妹さんは、東京地検に、連日の事情聴取を受け、倒れました。郡山の家族が上京し、地検まで駆け付けると、医者も呼ばず、病院にも連れていかれず、意識不明のまま。家族が、救急病院に連れていったときには、脱水症状で危険な状態にあったそうです。

膨大な数の、佐藤元知事の関係者が、絨毯爆撃のように取り調べを受け、「嘘でもいいから、佐藤の悪口を言え」と強要されたといいます。苦しくなって、虚偽の証言をした人は、良心の呵責に耐えられず、死にたくなったと、何人の方々が告白したそうです。

検事は、佐藤氏に、「金も、人も、時間も、いくらでもあるんだ」と言って脅したそうです。誰の金だ、と言いたい。


以上、岩上安身さんの「つぶやき」でした。


‥‥そんなワケで、今日は、レイアウトの都合上、「いかがお過ごしですか？」はナシにして行くけど、お次は、さっそく本日のメインディシュ、菅直人財務大臣の元政策秘書で、日本経済新聞の記者だったこともある松田光世さんの「つぶやき」だ。「ツイッター」は、一度に１４０文字までしか発信できないから、コマゴマと切れてるけど、内容はつながってる。


「松田光世さん（自称：どらえもん）のツイッター」
http://twitter.com/matsudadoraemon

検察庁の検事と裁判所の判事はよく接待ゴルフをやってつるんでますからね。そのお金がどこから出ているかと言うと「調査活動費」などの裏金（もとはわれわれの税金！）だったわけで。どらえもんが三井環氏と組んで追及しようとしたら三井氏を微罪で逮捕したんです。

もともと借入金の資金繰りは書く必要がないと主張してきたのは、自民党です。与野党協議の場で、自民党側の座長だった保岡興治氏は「資金繰りのためにポケットマネーをだしてやり繰りしている議員は多い。全部オープンにしたら、なんだおカネあるじゃないと、献金が集まらなくなる」と。

そもそも政治資金規正法は、１９４８年の国会で政府が意図した「政党法」に対抗して与野党の議員立法で制定されたものを、与野党で話し合って議員立法で修正を重ねてきた法律です。細川内閣で政府から政治改革関連法案の一部で提案された時も、参院否決後の両院協議会の与野党合意で修正成立しました。

政治資金規正法は、国会法などと同様に政治活動の基本的なルールに関する法律だからこそ議員立法で、与野党の話し合いによるルール作りが行われてきたのです。ほかの政府提案の法律と同じように検察が「有権解釈権」をなんでも行使できるわけではないはずです。

今回、谷川さん（注：東京地検の谷川恒太次席検事。この谷川次席検事氏の前職は盛岡地検の検事正で「小沢をやりたいと漏らしていた」２００９年３月１９日号の週刊新潮）は、与野党合意のルールである「資金繰りは書かなくていい」というのを全く無視し、書かなくていい土地購入の際の資金繰りを書かなかった、つまり何も法律違反をしていない石川議員を逮捕拘束し、国会での仕事の機会を奪い、あまつさえ罪にもならないことで起訴したのです。

谷川さん、これが特別公務員職権乱用罪以外の何だというんです？あなたは、罪もない人を犯罪者だといって起訴したんですよ。一つの土地取引の資金繰りのお金が０４年も０５年も、あっちもこっちも虚偽記載だと、２０億円を超える「史上空前の虚偽記載」だと。マッチポンプとは、あなたのことです。

そうした経緯を経て、政治活動の自由を確保するために「資金繰りは公開の対象外とする」というころが与野党合意で決まっているのです。谷川さんは、それを知っていましたか？

残念ですが、文書化はされていません。しかし、合意によって条文はできているので、法１２条の条文を読んでいただければ、その立法意図は誰でもはっきりわかるはずです。

立法の現場に身を置き、与野党協議の事務局として、その現場にいた私が証言していることが、事実です。

さて、昼飯を終えて本題の続き。政治資金規正法では、政治団体のすべての資金の出入りを「会計帳簿」に記載することになっており、その記載が漏れていれば、それはそれで罪になります。

しかし、「会計帳簿」は、一般に公表されることはなく、別に「政治資金収支報告書」を作って公表していますが、その基準は全く異なります。法１２条の収支報告書の記載義務と会計帳簿の記載義務の書きぶりの違いをみてもらえば、わかると思います。

会計帳簿には、小沢さんから４億円借りたとか、銀行で４億円かりて小沢さんに返したとかをいちいち書く必要がありますが、収支報告書には年末時点の借入金残高を書くというのが、政治資金性法上の記載義務。資金繰りは書く必要がないというのは、ここで法文上もきちんと読めます。

そうそうそこです。０４年分の陸山会の借入金残高は、４億９０００万円余りで前年より約３億７０００万円増加。つまり、世田谷の土地購入代金分増えたわけですが、石川議員が「登記時点でいいと思い」翌年回しにした結果、翌年度繰越金が３億７０００万円少ない計算に。

こういう数字のつじつまの合っていない収支報告書については、総務省政治資金課が電卓を叩いてチェックして、９月の公表までに各政治団体に「ここは数字の辻褄があわないので訂正してください」という指導をします。これを永田町では、収支報告書の「調整」作業と読んでいます。

政治資金規正法では、第３１条に総務大臣や都道府県選管委員長が「形式的な記載ミス」について「訂正命令」をすることができるという条文があって、それに基づいてこの「調整」作業が行われているわけです。

収支報告書の記載ミスのかなりの部分はこの「調整」の過程で正しく修正されてから公表されます。しかし、政治資金課の職員も記載ミスを見逃すことはあります。公表後にマスコミなどの指摘でミスがわかった場合は、「官報」に収支報告書の「訂正部分」だけを記載する様に政令で定めています。

そういう形で、この５年間に官報に収支報告書の訂正が載っているものが１８０件以上あるのは、細野議員がテレビで指摘していた通りです。「訂正」の中には、日歯蓮事件の１億円ヤミ献金もありますから、「訂正」すればすべてOKという立場には、どらえもんは立ちません。

しかし、これは「訂正」ですむのか、「虚偽記載」なのかは、検察がすべて判断するんだというのでは、検察がすべての議員の政治生命をいかようにもできるということになります。

自民党も今回は、検察に分が悪いという判断を固めて、振り上げたこぶしをおろすために「審議拒否」戦術を大島幹事長が指示したようですが・・・。逃がしませんよ。自民党国対幹部が自民党支部で１億３０００万円の不動産をあやしいやり方で購入し、現在も保有。全政治団体調べましたからね。

全政治団体調査したので、民主党議員ももちろんあります。政治とカネの問題に与野党は関係ありません。不動産購入が認められていた時代に、政治資金を不動産で運用していた小沢さんを、同じように自宅に１０００万円で秘書寮を資金管理団体の資金で作ってた町村筆頭理事が批判するのは、滑稽でしょ。

事実を全部並べて、さあどうなんだと、国会できちんとした議論をしてもらいたいから、膨大な作業をしているのですよ。収支報告書を調べ、登記簿をあげ。間違いなく、小沢さんだけじゃない。１０人以上の国会議員や落選中の議員が政治団体で不動産を保有してきました。来週の週刊誌をお楽しみに。

もう一つ、言っておきたいことがあるんですよ。佐久間さん。東京地検特捜部長の佐久間特捜部長。
あなたは、長銀粉飾決算事件の主任検事でしたね。金融再生法に基づいて一時国有化された銀行に対する捜査が行われたという意味では、まさに「国策捜査」でした。あの「捜査条項」を書いたのは私です。

当然、議員立法ですから、立法したわれわれが、誰を捕まえてほしいかははっきりしていました。すでに故人ですが、長銀の支店の融資枠をとっぱらい、イ・アイ・イなどバブルで踊った不良債権企業への追加融資で損失を膨らませた杉浦敏介元頭取です。

ところが、あなたは当時の大野木克信頭取を粉飾決算で逮捕してしまいましたね。これには私も、自民党側のまとめ役だった塩崎さんも、腰を抜かしました。というのも、当時、長銀は決算承認銀行でしたし、大野木さんが頭取に就いた時点で、債務超過だったのは、金融界では常識でした。

案の定、最高裁では「真っ白無罪」の判決が出ました。当り前です。大蔵大臣が決算承認したわけですから、粉飾決算の責任を問うなら、当時の大蔵大臣を捕まえなければいけません。それが政治的にできないからって、罪なき人を罪に問うてどうするんですか？

日経経済部日銀担当だった時代に、常務だった大野木さんの青山の自宅にはよく夜回りしました。娘さんが美人でね。銀行マンとしての経歴の半分を海外で過ごした大野木さんは、国内の不正融資にまったくかかわっていませんでした。だからこそ長銀再生を托された。でも、もうどうにもならなかったんです。

そんな大野木さんをあなたは罪に問い、事実上社会的に抹殺した。佐久間さん、あなたはその罪深さをどれだけ自覚し、胸に刻んでいるか？あの時、あなたがわたしたち立法者にこの条文が意図する逮捕すべき人は誰かと尋ねていれば、こんな不幸なことは起きなかったはずだ。野党だった私は切歯扼腕した。

だからこそ、このままではだめだと、小沢さんさえ呑み込んで、民主党を大きくした。それは、あなたのような「ヘボ検事」が偉くなるような検察じゃだめだ。その体質を変えるには、政権交代して、捜査も可視化して、人事の仕組みもかえて、やり直すしかないってことだったんです。


以上、松田光世さんの「つぶやき」でした。


‥‥そんなワケで、こんなふうに、「ツイッター」では、いろんな人たちが、とっても貴重な情報を「つぶやき」として発信してる。もちろん、ブログとおんなじで、全体の９９％は読むに値しない正真正銘の「つぶやき」なんだけど、読みたい相手だけを自分で選択してフォローすればいいんだから、自分が選択しなければ、ヨケイな雑音は聞こえて来ない。あたしの場合は、やっぱり、大好きなＦ１ドライバーたちの「つぶやき」を読むのがメインだし、それ以前に、まだ使い方がよく分からないから、まずは使い方を理解することが先決なんだけど、とりあえず、今日のとこは、ものすごくラクして日記が書けたので、「ツイッター」に登録してて良かったと思った今日この頃なのだ（笑）


★　今日も最後まで読んでくれてありがとう！

民主党を監視・誘導する責務負う主権者国民

民主党を監視・誘導する責務負う主権者国民
民主党の石川知裕衆議院議員が民主党を離党する方針を固めたことが報道されている。１．１５事変は悪徳ペンタゴンが長期にわたって維持し続けてきた日本の政治利権を死守するために、国民主権政権確立に邁進する主導者である小沢一郎民主党幹事長を政治的に失脚させるために仕組んだ政治謀略であると考えられる。


石川議員は無実潔白を主張し、堂々と闘い抜くべきである。本来、民主党を離党する必要もない。


しかし、目的のためには手段を選ばねばならないこともある。この現実的な柔軟さが大事を成し遂げる際には必要になる。昨年の３．３事変では、小沢一郎民主党代表が筋を曲げて代表辞任を決断したが、その契機になった３．３事変が政治謀略そのものであったことが明らかにされる日が近付いている。


３．３事変で逮捕され、起訴・公判請求された大久保隆規氏は政治資金規正法の規定に則って「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を、事実に即して「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金を受けたとして収支報告書に記載して提出した。


東京痴犬地検は二つの団体が「ダミー団体」＝「架空団体」だとして、二つの団体名を記載したことが「虚偽記載」にあたるとの理由で大久保氏を逮捕・勾留し、起訴した。しかし、本年１月１３日の第２回公判で、検察側証人が二つの団体が架空団体ではなく、実体のある団体だと大久保氏に説明していたことを証言した。正当な裁判が行われるなら大久保氏の無罪は確定的である。


１．１５事変（いちいちごじへん）もまったく同類の政治謀略にすぎない。罰せられなくてはならないのは石川知裕議員ではなく、チンピラやくざに成り下がっている東京痴犬地検である。


検察ＯＢがテレビ番組で検察の行動を懸命に擁護し、一蓮托生のマスゴミが検察擁護の論陣を張るが、真実とかけ離れている。


しかし、残念ではあるが、これが日本の現状だ。自分の目でものを見て、自分の頭でものを考えるようになった覚醒した個人は、偏向マスメディアの偏向情報に対する抵抗力を備え始めた。１月２４日の名護市長選での正義派の勝利は日本の主権者の成長を物語っている。


それでも、まだ多くの国民がマスゴミの情報操作に影響されてしまう。情報操作の一環として実施される世論調査では、鳩山政権支持率低下などの変化が観測されている。


日本政治刷新にとって最大の試金石が本年夏の参議院選挙になる。主権者国民政権を盤石にするためには、なんとしても現与党が参院選に勝利しなければならない。このことが当面の最大の目標になる。


手段はこの目標を実現することを優先して選択されなければならない。この視点に立つならば、石川氏が一時的に民主党籍を離れることも選択肢には入ってくるのだと思う。


昨年５月１１日には小沢一郎民主党代表が代表職を辞した。賛否両論があったが、私は小沢氏の選択を政権交代実現という大義のために筋を曲げる決断であり、「逆風を順風に転じさせる柔軟な英断」であると評価した。事実、５月１１日の小沢代表の決断を境に民主党に対する逆風は順風に転じていった。


この意味で、離党という決断が示されることは理解できる。しかし、石川議員が議員辞職する必要はまったくない。石川氏は選挙区の主権者からの負託を受けているのであり、石川氏自身が議員の身分に関わるような悪事を働いたとはまったく考えられないからだ。


また、小沢一郎民主党幹事長は幹事長としての職責を当然まっとうするべきである。そもそも、３．３事変も１．１５事変も小沢氏の影響力を排除しようとする悪徳ペンタゴンの政治謀略であるとの本質を見落として問題を論じることが間違いなのだ。


一連の騒動が極めて悪質な政治謀略であるとの本質を踏まえるなら、主権者国民は主権者国民政権を守るためにも、小沢一郎氏を全面的に擁護しなければならない。






現在の日本には三つの政治勢力が存在する。


第一は利権複合体勢力のなかの守旧派勢力である。政官業外電＝悪徳ペンタゴン勢力のうち、より守旧的な勢力である「政官業癒着勢力」である。「官権政治派」と呼ぶこともできる。旧来の自民党および自民党に癒着する官僚組織と大資本がその代表である。


第二は利権複合体勢力のなかの新勢力である。政官業外電＝悪徳ペンタゴン勢力のなかの新勢力である「政外電癒着勢力」だ。一見するとこの新勢力は「革新勢力」でもあるように見えてしまう。表向きは「脱官僚」や「脱霞が関」などの看板を掲げる。


「改革勢力」の看板を掲げた「売国勢力」である。自民党内小泉竹中一派＝市場原理主義者や「みんなの党」がこの範疇に組み入れられるだろう。民主党内市場原理主義者もこの勢力に分類されることになる。「売国政治派」である。一昨年来、本ブログで私が「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」と名付けてきた勢力だ。


第三の勢力が「民権政治派」である。既存の利権複合体は日本の政治利権を独占し、私物化してきた。主権者国民は政権交代を通じて、主権を回復し、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治を樹立しようと努力している。政官業外電＝悪徳ペンタゴンとの闘いに勝利して、主権者国民による主権者国民のための政治を確立しようとしているのだ。


主権者国民が十分に警戒しなければならないことは、民主党内部にも「国民主権派」＝「民権政治派」ではない、「市場原理主義者」＝「売国政治派」が少なからず潜んでいることだ。この「売国政治派」は民主党が小沢－鳩山－菅のトロイカ体制で主導されることを阻止しようと、虎視眈眈と機会を狙っている。


民主党が「売国政治派」に乗っ取られるなら、主権者国民政治は根幹から崩壊する。これらの「売国政治派」は「みんなの党」と結託しやすい関係にある。対外関係では元の「対米隷属路線」に回帰する。従来の自民党以上に「対米隷属色」が強まることになる。


民主党内国会議員で小沢一郎氏を批判し、対米隷属を主張する者が、この「売国政治派」に属することになる。絶対にこれらの売国政治派に民主党の実権を握らせてはならない。前原誠司氏などがこの範疇に属すると見られる。


政権交代によって樹立した政権は民主党の政権ではない。主権者国民の政権なのだ。すべての決定権は主権者国民にある。民主党内転覆分子が利己的な理由で策謀を巡らせることに対しても、主権者国民は厳しい監視の目を光らせなくてはならない。官僚と大資本と癒着した官権政治を排し、対米隷属を基礎に据える売国政治を排し、主権者国民による主権者国民のための政治を確立しなければならない。


この意味で主権者国民は民主党が進路を誤らぬよう、監視と誘導を強化しなければならない。

ＣＩＡの資金提供で首相になった小泉・元首相

ＣＩＡの資金提供で首相になった小泉・元首相・・・沖縄・普天間問題の源流２




「人間の、クズ＝天皇　　　・・・沖縄・普天間基地問題の源流①」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/140162728.html



「引退宣言した小泉元首相の後継者・小泉進次郎の正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107318894.html



「広域暴力団＝財務省幹部達の『闇ビジネス』」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110877184.html







　２０００年７月１６日付、「琉球新報」によると、１９６８年１１月に行われた沖縄の日本「返還」後初の沖縄知事選挙（当時は主席公選と呼んだ）において、米国ＣＩＡが自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されている。

　この記事では、米国大使館から出された、「自民党にＣＩＡ資金を選挙の裏金として渡すよう」指示した、６８年８月１６日付の電文がスクープ掲載されている。

ＣＩＡが「日本の政治家の買収資金を提供」するのは、「沖縄での米軍の駐留・永久化」のためであった。歴代自民党政権は、このＣＩＡ資金に買収され、「沖縄を米軍に売り渡し」、その見返りにＣＩＡ資金の提供を受け、その資金で選挙に「勝利」してきた売国政権でった。

　なお、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、ＣＩＡの代理人として沖縄でＣＩＡ資金２０００万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎元首相である（週刊文春２００２年８月１５日、２２日合併号）。

　小泉純一郎元首相は、４０年前からＣＩＡ工作員であった。

メディア一刀両断の小沢幹事長正論と法改正案

メディア一刀両断の小沢幹事長正論と法改正案
民主党小沢一郎幹事長が２月８日、記者会見を行った。


－世論調査で幹事長辞任を求める声が７割前後ある。


ここ１カ月以上、小沢一郎は不正なカネを受け取っている、けしからん人物だという報道がずっと続いた後の世論調査だ。小沢一郎は潔白だったという報道を同じように続けた後に世論調査をすれば、そのときにコメントする。皆さん（報道機関）の協力を得ながら、私自身も国民にお話しし、支持と理解を得られるようにしたい。


質疑応答で以上のやりとりがあった。


マスメディアが、小沢幹事長が辞任するべきかどうかの世論調査を行っている。小沢幹事長が指摘するように、小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンを土石流のように行ったうえで質問するのだから、明らかな誘導尋問である。


悪質極まりない。


昨年前半、「かんぽの宿不正売却疑惑」が広がった際、マスメディアはこの問題についての世論調査をほとんど行わなかった。西川善文社長の進退についての調査もほとんど行われなかった。


小沢氏の政治資金管理団体の問題について、メディアは小沢氏に収賄やあっせん利得などの問題があるかのような報道を繰り返した。水谷建設元会長が小沢氏サイドに現金を渡したとの真偽不明の情報を、あたかも真実であるかのように流布して、小沢氏のイメージが悪化するように注力した。


一般個人は個別の問題について十分な情報を持っているわけではない。一般個人の情報源の大部分はマスメディアが提供する情報にある。そのマスメディアが意図的に小沢氏を貶（おとし）める虚偽の情報を土石流のように供給してきたのである。小沢氏に対するイメージが悪化することを阻止する手法は存在しない。


小沢氏は潔白であったとの報道を続け、その後に世論調査をするなら、そのときにコメントするとの小沢氏の発言は、問題の核心を突くものである。


腐った検察が腐った捜査を展開した結末が、小沢氏に対する不起訴決定である。重箱の隅を突いて、マスメディアを総動員して情報操作を実行したにもかかわらず、小沢氏の潔白しか証明できなかったのだ。


メディアは検察の不正、腐り切った体質を正確に伝えるべきであるが、検察と癒着するメディアにこうした行動は取り得ない。


本ブログに記述してきたように、民主党は２００６年４月、解党の危機に直面した。岡田克也氏が２００５年９月総選挙の指揮を誤り、民主党を大敗させた。後継代表に就任した前原誠司氏は偽メール問題で、党代表としての力量不足を誰の目にもはっきりと露呈した。


この危機に小沢一郎氏が代表に名乗りをあげ、小沢－鳩山－菅のトロイカ体制を構築した。２００６年４月のトロイカ体制構築が民主党大飛躍の出発点である。


小沢氏が代表に就任した直後に衆院千葉７区の補欠選挙が実施され、民主党は奇跡の逆転勝利を得た。その後、民主党の大躍進が始まったのである。






日本政治を支配し、利権を吸い尽くしてきた既得権益勢力＝政官業外電の悪徳ペンタゴンは、当初から小沢一郎氏に最大の警戒感を示した。２００６年４月以降、悪徳ペンタゴンは一貫して小沢氏失脚工作を展開し続けて現在に至っている。


２００７年の参院選に際しての小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンも熾烈を極めた。しかし、民主党は参院選に大勝し、参議院での与野党逆転を実現した。


２００７年秋の大連立構想も小沢氏の影響力を排除するための工作であった可能性が高い。民主党が大連立を受け入れれば自民党下野の可能性が低下し、民主党が大連立を拒否すれば小沢氏の影響力が低下するとの読みから画策されたものであったのだろう。


２００８年春の日銀幹部人事では、財務省出身の渡辺博史氏の副総裁就任をめぐって小沢一郎氏が梯子を外されかけた。渡部氏が副総裁に就任していたら小沢氏が辞任していた可能性もある。


２００８年秋の民主党代表選で小沢氏が無投票再選を果たすことは小沢氏の実績から見て極めて順当なものであった。しかし、メディアと自民党は執拗に複数候補による代表選を要求した。代表選を通じて小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンを実行することが計画されていたのだと考えられる。


こうした小沢氏攻撃にもかかわらず、小沢氏は失脚せず、民主党による政権交代実現が現実味を増していった。私は悪徳ペンタゴンがなりふり構わず、手段を選ばずに攻撃を仕掛けてくることについて、警戒を呼び掛けた。


昨年の３．３事変（さんさんじへん）での小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏逮捕はその第一弾であった。チンピラの因縁というべき瑣末な事項で大久保氏は逮捕、起訴され、長期勾留が実行された。


しかし、本年１月１３日の第２回公判で、検察側証人が検察側立証の根幹を突き崩す証言を行い、検察は窮地に追い込まれた。


本年の１．１５事変（いちいちごじへん）は、窮地に追い込まれた検察による「窮鼠猫を噛む」行動であった。


政治資金収支報告書に一部の資金立て替え分の記述を行わなかったことを、検察は虚偽記載であるとして、現職国会議員を含む３名を逮捕したのだ。これも無理筋、極めて筋の悪い検察の暴走である。


こうした歴史的経過を踏まえれば、一連の小沢氏攻撃が政治謀略であることは歴然としている。政官業外電の悪徳ペンタゴンが日本政治利権の独占を失うことを回避しようと、まったく筋違いの小沢氏攻撃を繰り返してきているだけなのだ。


したがって小沢幹事長は絶対に幹事長職に留まらなければならない。昨年の３．３事変では、結局、小沢代表が５月１１日に代表を辞任する決断を下した。総選挙に向けての情勢を冷静に分析し、政権交代実現という大義のために、筋を曲げて柔軟に対応した。この戦術が功を奏して政権交代の大業が成就した。


賢い主権者国民は、３．３事変、１．１５事変の本質を的確に捉えている。学習効果を積んで、ものごとの本質を見誤らない。小沢氏が幹事長に留任しても参院選を乗り越えることが可能である。


悪徳ペンタゴンはなんとかして小沢氏の影響力を引き下げたいのだろうが、悪事が順調に運んではこの世の正義が廃れてしまう。腐った検察とメディアが主導するシナリオにくさびを打ち込まなくてはならないのだ。


民主党内部で小沢氏に攻撃を仕掛けているのは、渡部恒三氏、前原誠司氏、野田佳彦氏、枝野幸男氏などの勢力である。民主党を解党の危機に追い込むのに貢献した人々である。偉そうなことをのたまうが、政権交代を実現させたのは小沢－鳩山－菅の現執行部であり、これらの人々はおこぼれを頂戴しただけでしかない。現体制に不満があるなら、脱党して「みんなの党」とでも合流すればよい。


ＮＨＫの偏向が一向に改まる気配がない。政治部の偏向職員である影山日出夫氏、島田敏男氏などは、現場から排除されるべきである。


菅義偉元総務相は、ＮＨＫ番組の軌道修正を実現するために、総務省の放送政策課長を更迭した。鳩山政権もＮＨＫの偏向を是正するために、放送政策課長を交代させるべきである。ＮＨＫが偏向した小沢氏攻撃を継続することは適切でない。


「政治とカネ」問題の本質は、「政治権力と大資本の癒着」にある。この問題を解決する抜本策は「企業献金の全面禁止」である。鳩山政権は今通常国会に企業献金全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を提出し、成立を図るべきである。


鳩山首相は２月８日、「政治に対する国民の信頼が揺らぐのは大変マイナスだ。政治資金問題に厳しく処していく必要がある。できれば通常国会中に仕上げた方がいい」と発言した。企業献金全面禁止の是非が参院選の争点になることが望ましい。


「政治権力と大資本の癒着」にとっぷりと浸かってきたのは自民党であり、自民党は現段階でも企業献金全面禁止の方針すら示せずにいる。この問題を正々堂々と掲げて、「政治とカネ」の問題に抜本的に取り組む勢力がどこに存在するのかを明らかにすることが必要である。

東京地検の週刊朝日山口編集長出頭要請の顛末

東京地検の週刊朝日山口編集長出頭要請の顛末
週刊朝日の山口一臣編集長が東京地検から出頭要請を受けた問題。


「南華のブログ」様、「父さんの日記」様が事実関係を伝えてくださっているので、紹介させていただく。


悪徳ペンタゴンの一味であるマスメディアが偏向報道を全面的に展開するなかで、社会の木鐸としての役割を果たそうとしている稀有の存在が『週刊朝日』である。編集長の山口一臣氏の気概が感じられる。


週刊朝日「談」というサイトに山口一臣氏の説明が示されている。以下はこのサイトに掲載された山口氏の説明である。






「お騒がせして申し訳ありません」


２月３日は、わたし＝週刊朝日編集長・山口一臣＝が「東京地検から（事情聴取のための）出頭要請を受けた」という情報がネット上を駆け巡り、読者をはじめ関係者のみなさんに大変なご心配をおかけしました。


すでにコメントを出させていただいているとおり、そのような事実はありません。多数の方からお問い合わせを受けましたが、「出頭」ではなく地方に「出張」しており（こういう軽口が誤解を招く......）、直接対応できずにすみませんでした。


詳細は来週号でお伝えしようと思っておりましたが、東京地検が抗議書を送ったことが報道されたこともあって、その後もお問い合わせが絶えないため、とりあえず現時点でご報告できることをまとめてみたいと思います。


その前に、編集部へいただいた電話やメール、ファックス等はほとんどが激励、応援のメッセージで本当に心強く思いました。どれだけお礼の言葉を並べても足りないくらい感激です。ありがとうございます。そして、ご心配をおかけして本当にもうしわけありませんでした。


ことの経緯は、説明すれば「なんだ、そんなことか」で終わってしまうような話です。


３日午前に東京地検の「タニガワ」さんという方から編集部に電話があって、わたしが出張で不在だったので、折り返し連絡がほしいということでした。


出張先で伝言を受け取ったわたしが指定された電話番号に連絡すると、次席検事の谷川恒太氏につながりました。谷川氏は「さっそく電話いただいて、ありがとうございます」と丁寧な応対で、用件を聞くと、週刊朝日２月１２日号（２月２日発売）に掲載した上杉隆さん執筆の「子ども〝人質〟に女性秘書『恫喝』１０時間」という記事に、事実でないことが書かれているので抗議したいとのことでした。


こうしたトラブルはよくあることなので、「わかりました。で、どうすればいいですか」と聞くと、「こちらに来ていただけますか？」ということでした。わたしとしては検察庁に出向くのはいっこうに構わないので、「わかりました。ただ、きょうは出張で九州にいるので、戻ってからでもいいですか？」と聞くと、「九州ですか......」と予想外の返事にちょっと絶句したようでした。


「すみません。前から決まっていたスケジュールなので。戻ったらすぐに連絡します」


「それは、きょうですか？」


「いえ、きょうは戻れないので、明日か明後日か......」


「そうですか......」


谷川氏が困ったようすだったので、
「担当デスクが東京にいるので、デスクに行かせましょうか？」
と水を向けると、


「いえ、編集長にということなので......」


「そうですか。では、いずれにしてもきょうは無理です」


というようなやりとりがあり、谷川氏から、


「では、抗議書を送らせてもらいます」


と言われたので、


「では、そうしてください。いずれにしても、また戻ったら電話します」


ということで話は終わりました。言ってしまえば、これだけです。


電話を切ってから、なんとなく谷川氏が急いでいるようだったことが気になり、その後のスケジュールを調整できないか編集部や関係先に何本か電話しました。そのとき「実は、東京地検から呼ばれてさ、ちょっと行かないといけないみたいだから、これからのスケジュールをキャンセルとか調整とかできるかな？」などと言ったことに「尾っぽ」や「ひれ」が付いて、どうやら「出頭要請」情報になったようです。


　お騒がせして、本当に申しわけありませんでした。


　さて、そんなわけで東京地検の谷川次席検事から送られてきたのが、別紙の「抗議書」です。ひとことで言えば、記事内容が「全くの虚偽」だと断定する内容です。


この抗議に対する筆者の上杉さんの「反論」は来週号を見ていただくとして、現段階でわたしが言えることは、「記事は丁寧な取材を重ねたもので、自信を持っています」ということです。わたしは、上杉さんがどのような取材に基づき、この記事を書いたかよく知っています。


記事を読んだ方はおわかりだと思いますが、あのようなディテールを「全くの虚偽」で書けるはずがありません。綿密な取材と確認作業の積み重ねによって、ようやく紡ぎだせる事実です。それは、プロの編集者が見れば一目瞭然のことなのです。そもそも「全くの虚偽」な記事が市販の雑誌に掲載されることは常識的にはあり得ません。


一方、谷川氏の抗議書には、「真実は」として、おそらく担当検事から聞き取りをしたと思しき内容の記述があります。これには正直、驚きました。これは「真実」でなく、あくまでも「検察側の主張」ではないかと思います。わたしたちも、上杉さんの記事は丁寧な取材を重ねたもので、内容に自信を持っていますが、「真実」とは軽々に断定できないと思っています。「真実」とは、それほど重たいものなのです。そのため、わたしたちは通常であれば対立する相手方の意見を取材することになりますが、東京地検に関しては過去に何度、取材申し込みをしても、「週刊誌には、一律してお答えしないという対応を取らせていただいております」というような返事を繰り返すばかりでした。


このような抗議をする前に、取材に応じていただければよかったのに......。


いずれにしても、自分たちの一方的な「主張」を「真実」であるとするのは、法律家の事実認定としてあまりに乱暴ではないか、という感想を持ちました。東京地検では、日ごろからこのような事実認定が行われているのかと心配にもなりました。週刊朝日の記事が「全くの虚偽」と書いてありますが、その根拠となる証拠の提示もありません。


話は少し横道にそれますが、４日付の複数の新聞に〈週刊朝日記事に東京地検が抗議〉という記事が出ています。通信社の配信記事だと思います。少し引用します。


〈東京地検は３日、衆院議員・石川知裕容疑者（３６）らが逮捕された収支報告書虚偽記入事件を扱った週刊朝日２月１２日号の記事について「まったくの虚偽だ」として、山口一臣編集長あてに抗議文を送ったことを明らかにした（以下略〉〉


　記事はこの後、筆者がジャーナリストの上杉隆さんであることを明記しています。読んでとっても違和感を覚えたのが、抗議の主体である谷川氏の名前が記事のどこにも出ていないことです。抗議はあくまでも組織として行ったものだとしても、「東京地検は３日、谷川恒太次席検事名で......」と書いたほうが正確です。もし、個々の固有名詞を出さないという方針なら、わたしや上杉さんの名前も同じように書かないほうがいいとわたしは思います。しかし、記事の基本は５Ｗ１Ｈで、とりわけ「誰が」という情報は重要で、責任の所在を明確にする意味でも、名前は必要だと思いました。


さて、週刊朝日が一連の捜査に対して一貫して言っていることのひとつは、「検察は法律に則って公平・公正な捜査を行ってほしい」ということです。


たとえば、石川知裕議員の逮捕―――


身柄を拘束して自由を奪う行為は、国家が行使する公権力の中ではもっとも重大なものだと考えられています。それだけに、逮捕が公平・公正に行われたかのチェックはメディアにとってきわめて大切な行為です。一般に、捜査機関が人を逮捕する場合、（１）証拠隠滅の恐れがある場合と、（２）逃亡の恐れがある場合に限られます。刑事訴訟法上はさらに「諸般の事情に照らして逮捕の相当性があること」という要件もありますが、これを無制限に拡大しては法律の意味がありません。


石川議員は、本当に証拠隠滅や逃亡の恐れがあったのか？


これは、多くの識者が指摘しているように、まずあり得ないことでしょう。石川議員はこれまで任意の事情聴取に応じてきました。近く、国会が始まろうという時期です。民主党の党大会前日に逮捕した理由は何だったのか。それこそ検察側の説明責任が問われます。


また、２月５日号でやはり上杉さんがリポートした、捜査令状なしで石川議員の事務所を占拠した行為についても、われわれの取材したとおりの事実なら〝違法捜査〟に相当します。しかし東京地検は、この件に関してもいっさい取材に応じません（抗議書も来ていませんが）。逮捕にしろ、家宅捜索にしろ、捜査機関の強制力が法律に基づかないまま行使されることがあるとすれば、一般市民として強い恐怖を覚えます。


そして、今回、上杉さんが書いた女性秘書に対する「騙し打ち」の事情聴取について言えば―――。


共稼ぎで保育園に子どもを預けている親にとって、「お迎え」は何よりも大切なことだと思います。それを阻害してまで続けなければならない事情聴取があるでしょうか？


一刻も早い処罰を争うわけもない政治資金規正法違反の立件が、２人の子どもの子育てより優先されるとは思えません。子どもは国の宝です。東京地検はその捜査によって、世の中にどんなメリットをもたらしてくれるのか。税金を費消しているのですから当然、説明の義務があると思います。


いずれにしても、当該女性秘書にウソを言って呼び出したこと、弁護士へ連絡をさせなかったこと、長時間にわたる取り調べを行ったことなど、いずれも違法・不当な行為です。法曹資格者たる検察官が法を順守しないというのは、いかがなものかと思います。


わたしは、検察が信頼されない社会はとてもよくないと思っています。しかし、こんなことを繰り返しているようでは、市民の信頼を失うことは明らかです。


もうひとつ指摘しておきたいのは、昨年３月以降（政権交代の可能性が具体的に見えてきてから）の捜査が明らかに「政治的に偏向している」という点です。検察当局はかたくなに否定すると思いますが、少なくともそう疑われても仕方ないでしょう。


まず、３月の大久保隆規秘書の突然の逮捕―――。


当時、検察ＯＢをはじめとする多くの専門家は、「半年以内に確実に選挙があるというこの時期に、政治資金規正法違反という形式犯で野党第一党の党首の秘書を逮捕するはずがない」という理由から、「これは贈収賄やあっせん利得、あっせん収賄など実質犯への入り口だ」と解説したものです。以後、今回と同じく「談合」「天の声」「ゼネコンマネー」といった小沢氏に関する悪性報道が続きますが、結局、検察が起訴できたのは大久保秘書の政治資金規正法違反のみでした。


しかし検察は、その捜査によって小沢一郎氏を代表の座から引き降ろすことに成功しているのです。


今回の捜査もほとんど同じ経緯をたどりました。


強制捜査着手前から小沢氏の悪性情報がどんどん流れ、ピークに達した時点で石川議員ら計３人が逮捕され、小沢氏本人も被疑者として２回にわたる事情聴取を受けました。ふつうに考えたら、小沢氏本人が贈収賄や脱税などの実質犯で立件されることが想定される事態ですが、これも結局は石川議員ら３人の政治資金規正法違反のみの起訴で終わっています。まるでデジャヴーを見るような思いです。


しかし、この１０カ月にわたる「小沢捜査」が小沢氏本人はもとより民主党政権にも大きなダメージを与えたことは間違いありません。検察にそういう意図があったとは思いたくありませんが、今年夏の参議院議員選挙にも間違いなく強い影響を与えることになるでしょう。うがった見方かもしれませんが、検察が証拠を見つけられず、法によって処罰できないからといって、イメージ操作で社会的な制裁を加え、政治的ダメージを与えるようなことがあったとしたら、それは先進法治国家とはいえないでしょう。


今回、問題となった政治資金規正法違反については、「単なる形式犯」という識者もいれば、「国民を欺く重大な犯罪」という専門家もいます。わたしは、両方とも正しいと思っています。この法律はそれほど「悪質性」に幅があるということです。単なる「記入ミス」「記載漏れ」から意図的な「虚偽記載」、さらに、その意図の内容によっても悪質性が違ってきます。誰が考えても処罰の必要があると思うのは、ワイロ性が疑われるヤミ献金の受け取りです。個々の違反事例がどの程度、悪質なのかの判断は捜査当局にまかせるのでなく、わたしたち自身が国民目線でしっかり検証しなければならないと思っています。検察は、自らの捜査に正統性を与え、手柄を大きく見せるためにも、さかんに「悪質性」の宣伝をする傾向にあります。それは、検察にとってはごく一般的な手口なのです。


石川議員らの事件に関しても、本当に起訴に相当するものなのか、処罰価値があるのか、さまざまな観点からの検証が必要でしょう。元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は２月５日付の朝日新聞（朝刊）に次のような談話を寄せています。


〈政治資金規正法は改正が繰り返されて厳罰化が進み、政党助成金が投入されるようになったことなどで、違反に対する認識が変わりつつあるのは確かだろう。だが、虚偽記載の起訴だけで捜査を終えるのなら、見通しのない捜査だったと批判されても仕方がない。同法違反で簡単に逮捕できるとなれば、検察が議員の生殺与奪を握ることにならないかも心配だ〉


わたしは、この引用の最後の部分がとても重要だと思います。検察（官僚）が国民が選挙によって選んだ議員（政治家）の生殺与奪を握る社会がいいのかどうか。答えはおのずと明らかです。もちろん、検察にとって政治家の悪事を暴き、法に基づき適正な処罰をするのは重要な役割です。しかし、その場合は誰にも文句を言えないような犯罪事実を見つけ出し、誰にも批判されないだけの証拠を集め、正々堂々と公判請求するのが検察官としての矜持ではないかと思います。


もちろん、わたしたちは小沢氏個人を擁護するためにこのようなことを書いているわけではありません。「小沢とカネ」に関する新たな疑惑や不正事実をつかんだら、検察より緻密な取材で批判・追及することになるでしょう。上杉さんが弊誌でたびたび指摘するように、検察が権力なら、小沢氏も権力の側の人ですから。


今回、小沢氏に関して指摘されているさまざまな〝疑惑〟は実は、１０年以上前から雑誌メディアで追及されてきたことばかりです。東北地方の談合に関する問題はジャーナリストの横田一さんらが１９９５年から「週刊金曜日」でキャンペーンを張ったもの、また政治資金団体による不動産購入など、いわゆる金脈問題については松田賢弥さんが主に「週刊現代」誌上でず～っと追及してきた話です。いずれにしても「小沢金脈」の全容解明は、検察ではなくジャーナリズムの仕事だとわたしは思っています。


なぜ、小沢氏は不起訴で終わったのか。小沢氏周辺が大物検察ＯＢを使って検察首脳と裏取引をしたという情報が、まことしやかに出回っています。もしこれが本当なら、「検察も小沢も」一蓮托生ということになりかねません。その真偽の確認もわたしたちジャーナリズムの仕事だと思います。民主党政権が今後、取り調べの可視化などを本気で進めるのか。みなさんと一緒に監視していきたいと思います。


そんなわけで、九州出張から帰ったわたしは、東京地検の谷川氏のところへ電話を入れました。しかし、石川議員らの起訴でさすがに忙しいようでなかなか連絡が取れません。その間も、各方面から「いったいいつ『出頭』するのか」というお問い合わせをいただき、申しわけありませんでした。結局、谷川氏とは連絡が取れずじまいで、代わりに弊誌記者の新たな取材申し込みに対して広報官を通じて以下のような返事を受け取りました。


〈谷川次席から山口編集長に来庁していただきたいと連絡をさせていただきましたが、山口編集長が所用で来られないということでした。そのため、抗議の意を速やかにお伝えするために、２月３日に抗議書をＦＡＸで送らせていただきました。抗議書はすでにお送りしていますので、現時点でご足労いただく必要はありません。また、改めての取材には応じかねます〉


すみません、これが結末です。こちらも今週の締め切りに入ってしまったため、これ以上のツッコミはしていません。


みなさん、お騒がせして本当に申しわけありませんでした。


なお、来週発売号で、上杉隆さんの「東京地検の『抗議』に抗議する」を掲載します。ぜひ、ご覧ください。


（ここまで転載）


　一方、上杉隆氏は同氏のブログに、検察に対する「厳重抗議書」を作成中で、週刊朝日来週号に掲載することを記述された。上杉氏の記事内容については、稿を改めて紹介させていただく。