検察は、自民党の私的なボディガード組織

検察は、自民党の私的なボディガード組織




「裁判官という、チンピラ・ヤクザの醜い派閥抗争」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139929516.html



「ストーカー裁判を担当した裁判官がストーカーをして何が悪い？という裁判所の常識」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139471641.html



「犯罪をデッチアゲルと給与が増える警察・検察組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139343178.html



「日本土建屋組合＝東京地検特捜部」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139153025.html



「民主党・小沢一郎の摘発＝警察・検察の利権を「事業仕分けする」者への悪質な検察の報復」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139065281.html



「オウム真理教と共に、麻薬・ピストルの密輸で金儲けする日本警察・検察」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138947375.html



「腰抜け＝東京地検特捜部の正体」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138851868.html



「検察・警察は日本最大の犯罪組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138777281.html



「暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138664300.html



「小沢一郎の元秘書を逮捕して見せた日本検察の低劣な情報操作・・・インチキ捜査機関・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部の本音と正体」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/index-2.html







　１９８６年、福岡県苅田町の住民１４０名の住民税が行方不明になると言う事件が発生した。捜査の結果、かつての、この町の町長であり、町長在任中、自民党の衆議院議員として立候補し、当選した尾形智矩が、選挙費用として１４０名の住民税を着服し、使用していた事実が判明した。

捜査を担当した東京地検特捜部は、この自民党・衆議院議員＝尾形智矩の逮捕寸前に、検事総長・伊藤栄樹から、「捜査を中断するよう」厳命を受け、捜査は中断された。検事総長・伊藤栄樹は、東京地検の検事達に対し、「自民党議員の逮捕は、決して許されない事だ」と怒鳴りつけ、強引に捜査を打ち切った。自民党の「別働隊」となった検察組織、正義のカケラも無くなった検察組織に憤った何人かの「骨のある」検事は、この事件を契機に、退職願いを提出し、検察組織を去って行った。

「自民党に代わり、政権を掌握した民主党の中枢・小沢一郎への執拗な摘発に執念を燃やす」検察組織が、公正な立場から法の執行を行う「正義の味方」などでは全く無く、「自民党以外の政党が、政権を取る事は、検察が絶対に許さない」とする、自民党の利権と一体化した「検察の利権維持のための」利権組織である真実、自民党の私的なボディガードである事実が、明確に見えて来る。

石川知裕氏、大久保氏、池田氏の保釈を心より祝福

石川知裕氏、大久保氏、池田氏の保釈を心より祝福
石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏が２月５日、保釈された。


石川氏など３人は暴走する東京痴犬地検特捜部による犠牲者である。東京拘置所の冬は寒い。独居で重ね着をしても、体が芯から凍りつく。政治資金収支報告書に一時的な立て替え金を記載しなかっただけで、このような拷問にかけられたのでは、法治国家とは到底言えない。


この拷問に耐え、生還を果たされた３人の勇士に心からエールを送りたい。


鳩山政権が実現しなければならない課題は多い。


本年７月の参院選に勝利して、日本政治刷新を思う存分に実行してもらいたい。２０１３年秋までの３年の時間を確保できれば、腰を据えて日本刷新を実現できる。


多くの課題があるなかで、腐りきった警察・検察・裁判所制度の改革、腐ったメディアの刷新は最優先の課題に位置付けられる。


「わんわんらっぱー」様が１月２６日付記事


「東京地検特捜部はCIAアメリカの代理人。
民主党政権は対米独立革命政府」


に記されたように、東京痴犬地検特捜部は１９４７年に吉田茂首相の下で、「隠退蔵物資事件」を契機に「隠匿退蔵物資事件捜査部」が設置されたものが起源である。


「わんわんらっぱー」様が紹介くださった「capitarup0123」様の１月１２日付記事


「東京地検特捜部の歴代トップは、全員ＣＩＡに留学」


によると、「東京地検特捜部の歴代トップは、全員ＣＩＡに留学し、ＣＩＡの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する」とのことだ。


米国は小沢一郎氏－鳩山由紀夫氏－菅直人氏の民主党トロイカ体制が軸となる新政権が、これまでの自民党対米隷属路線から訣別することを力づくで阻止しようと、繰り返し政治謀略を仕掛けてきている。


日本の主権者国民と悪徳ペンタゴンが熾烈な死闘を演じているのだ。


悪徳ペンタゴンはマスメディアを完全に掌握し、偏向報道を垂れ流しているが、日本国民の力が目覚ましい成長を遂げている。マスメディアによる情報操作にもかかわらず、腐臭を放つ東京痴犬地検の低劣な行動が広く認知されるに至っている。


日本の民主主義は新しい次元に移行しかけている。


東京痴犬地検特捜部の連続大敗北により、多くの「知られざる真実」が誰の目にも明らかになった。


地検に正義は存在しないこと。日本の警察・検察・裁判所制度が腐りきっていること。そして、この腐り切った霞が関権力中枢が米国、メディアと結合して、主権者国民と対峙していること。


民主党内部に渡部恒三、前原誠司、野田佳彦、枝野幸男などの転覆分子が存在すること。


すべての背後に米国が存在し、露骨な選挙介入、内政干渉を実行していること。


これらの事実が改めて確認された。






腐臭を放つ日本の検察組織を浄化しなければならない。


１月１６日付記事


「主権者国民レジスタンス戦線結成の呼びかけ」


に記述したように、「日本の警察、検察、裁判所制度の前近代性は深刻であり、その是正は喫緊の課題である。」


最大の問題は、①「法の下の平等」と、②「基本的人権」が無視され、③「捜査当局に恐ろしい裁量権」が付与されていること、である。


さらに、④「罪刑法定主義」、⑤「無罪推定の原則」も完全に無視されている。


③裁量権とは、


①犯罪事実が存在しても不問に付す裁量権、
と
②犯罪事実が存在しなくても犯罪を作りだし無実の罪を着せる裁量権


である。


捜査に際しては、「恐喝」的な手法が多用される。日本の裁判では起訴されれば真実に則して無実の主張を貫いても９９％は有罪にされる。最高裁で判決が確定するまでには数年から十数年の時間を要し、不当に長い勾留を強いられ、精神的にも経済的にも膨大なエネルギーを注ぐことが強いられる。


さらに、検察庁職員は国家公務員法の守秘義務違反の重大な罪を犯している疑いが濃厚である。疑いのある検察庁職員を国民は刑事告発しなければならない。


鳩山政権の体制が盤石なものになれば、検察浄化に本腰を入れることが可能になる。


取り調べ過程の可視化に関する検討が開始されたが、今通常国会の会期中に完全可視化法制を整えるべきである。人権が守られない国家を近代国家と呼ぶことはできない。


同時に検察人事の刷新も不可欠である。検事総長には民間人を起用し、同人事を国会同意事項とするべきである。


今度は主権者国民が検察の犯罪を暴き、一斉摘発に動く番である。検察浄化なくして日本が人権尊重国家に成り得ない。

腐臭立ち込める東京地検の連続大敗北

腐臭立ち込める東京地検の連続大敗北
東京痴犬地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を起訴できなかった。


石川知裕衆議院議員など３名は政治資金規正法違反で起訴された。


起訴事実は虚偽記載である。小沢氏の資金団体は２００４年に不動産を購入したが、収支報告書に記載したのは２００５年だった。不動産の取得に際し、小沢氏が一時的に資金を立て替えたが、一時的な融通であったため、収支報告書には記載しなかったとのことだ。


政治資金規正法の運用は極めて曖昧である。資金の一時的な立て替えまで、１００％記載しなければ逮捕、起訴するなら、逮捕、起訴される可能性はすべての国会議員が抱えている。


検察は好き放題、やりたい放題で、政治に大きな影響を行使できる。日本の病巣は絶望的に病状が悪化してしまった検察とメディアにある。いずれの病巣からも腐臭が広がっている。


マスメディア、検察は、今回の事案が巨大汚職事件であるように土石流のような情報操作を展開してきた。記載漏れは捜査の入り口であり、本丸は汚職であるとの報道が展開されてきた。


大がかりな家宅捜索まで行い、検察は悪あがきの極を極めた。しかし、結局、結末は重箱の隅を突くような瑣末な記載ミスで終結した。


昨年の三．三事変に続き、本年の一．一五事変も、悪質な政治謀略であったことが明らかになった。


昨年の三．三事変の裁判が現在行われているが、この事案もおへそでお茶を沸かすような劣悪事案である。大久保隆規氏は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を、事実に即して「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金を受けたとして収支報告書に記載して提出した。


東京痴犬地検は二つの団体が「ダミー団体」＝「架空団体」だとして、二つの団体名を記載したことは「虚偽記載」だとして、逮捕、勾留したうえで起訴した。チンピラが因縁をつけて恐喝するような行動を示したのだ。


１月１３日の第２回公判で、検察が申請した証人である西松建設元総務部長の岡崎彰文氏が、


「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」


「ＯＢがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」


と証言した。


つまり、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が「架空団体＝ダミー」では無いことが明らかにされた。検察の敗北は決定的になった。この事態に直面し、「窮鼠（きゅうそ）猫を噛んだ」のが今回の一．一五事変の直接的な背景であろう。


メディアに違法な情報漏えいを行い、偏向記事を土石流のように流し込む。この土石流で世論をあおり、無理な立件を進めたのが今回の騒動である。


背後にあるのは、米国の日本選挙介入であると思われる。


米国は日本が対米隷属路線を離れることを必死に阻止しようと工作活動を展開している。昨年の３．３事変、本年の１．１５事変は、昨年の総選挙、１月２４日の沖縄名護市長選、本年７月の参院選への介入であると考えられる。


小沢－鳩山－菅のトロイカ路線が、米国にとっての最大の脅威なのだ。このトロイカを破壊するために、米国が必死の工作活動を展開している。


工作部隊は民主党のなかにまで送り込まれている。渡部恒三氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、野田佳彦氏などの一連の発言は、彼らの正体を鮮明に浮かび上がらせるものになった。






検察は米国の犬であると言えるだろう。このような歪んだ機関を主権者国民はまったく必要としていない。


本年７月の参院選に勝利すれば、国民主権政権は２０１３年の衆議院任期満了までの３年間をフルに活用して、日本政治刷新を実現することができる。


①官権政治から民権政治へ


②政治権力と大資本の癒着排除


③対米隷属外交からの脱却


④政治権力による警察・検察・裁判所・メディア支配の排除


⑤郵政改革の実現


の五つの課題を着実に実行しなければならない。


　一．一五事変は日本の歪んだ検察組織の五つの問題を浮き彫りにした。


①無罪推定原則の無視


②法の下の平等の無視


③罪刑法定主義の欠落


④基本的人権尊重の無視


⑤検察の犯罪の放置


である。


　検察庁職員による守秘義務違反は懲役１年以下の罰則規定を伴う重大な犯罪である。鳩山政権はすでに実名まであげられている被疑者に対し、事情聴取を実施し、強制捜査に踏み切るべきである。鳩山政権の対応が遅ければ、主権者が被疑者を刑事告発しなければならない。


　検察内部に巣食う病巣を取り除かなければならない。


　着手すべきは、


①取り調べ過程の完全可視化、


と


②検事総長の国会同意人事への移行、民間人の検事総長への起用


である。


　また、民主党内の転覆分子を民主党から排除することも検討しなければならない。民主党内部に敵性分子を抱え込むことは危険極まりなく、反党行為を示し続ける議員を早期に除去する必要がある。


　主権者国民は俗悪な偏向メディアの情報操作に影響されず、真実を洞察し続けなければならない。

ＣＩＡ対日工作の歴史から見る小沢氏資金問題

ＣＩＡ対日工作の歴史から見る小沢氏資金問題
第２次大戦後、ＧＨＱの対日占領政策は１９４７年から１９４９年にかけて劇的な転換を示した。いわゆる「逆コース」と呼ばれる転換である。


背景に米ソ冷戦の勃発があった。


１９４７年３月　トルーマン・ドクトリン発表


１９４７年７月　ジョージ・ケナン
　　　　　　　　『ソ連の行動の源泉』
　　　　　　　　国家安全保障法成立


トルーマンが署名して成立した国家安全保障法により、国防総省（ペンタゴン）が設置され、中央情報局（ＣＩＡ）が発足した。


春名幹男名古屋大教授の力作


『秘密のファイル－ＣＩＡの対日工作－』

　

秘密のファイル(下) CIAの対日工作
著者：春名 幹男
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によると、


ＣＩＡは、機関発足８日後にまとめた第１号秘密分析文書「世界情勢見直し」に、


「日本はソ連極東部と対抗する“勢力圏”として発展する能力がある」


「米国の影響下で日本を復興させることができれば、極東でソ連に対抗できる」


との記述を示している。


米国はＣＩＡを活用して、戦後の対日占領政策をどのように進展させたのか。ＣＩＡは１９４７年１１月１４日付秘密文書に、


「日本は米ソの間の相互脅威と相互不信を自己のために操ることができる立場になるだろう」


と記述していたことを春名氏は指摘している。つまり、日本は米国にとってもソ連にとっても、極めて重要な地理的位置を占めていたのである。日本の為政者に能力があったなら、日本は特定の国に隷従する非独立国の道を選択せずに済んだ可能性があったということになる。


戦後民主化政策は冷戦激化により大転換を示した。


１９４７年の新憲法下初の総選挙によって誕生した片山哲社会党内閣は短命に終わり、後継の芦田均内閣は昭電疑獄事件でつぶされた。


松本清張氏が『日本の黒い霧』

　

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に昭電疑獄事件を記述しているが、昭電疑獄事件はＧＨＱ内Ｇ２（参謀第２部）が主導した政治謀略であった疑いが強い。芦田内閣が倒され、対米隷属外交の祖である吉田茂氏が首相の座に返り咲いた。背景に米国の外交戦略の大転換が存在したことは間違いない。






１９４８年１２月２４日、Ａ級戦犯容疑者１９人が巣鴨プリズンから釈放された。このなかに、岸信介氏、児玉誉士夫氏、笹川良一氏などが含まれていた。


米国は造船疑獄事件で吉田茂内閣が倒れたのちに樹立された鳩山一郎内閣を歓迎しなかった。鳩山内閣は日ソ国交回復を実現し、シベリア抑留者の帰国を成し遂げたが、米国は鳩山内閣を警戒した。ソ連が北方領土を日本に返還し、琉球諸島の権益を侵害されることを恐れたのである。


鳩山内閣が総辞職したあと、政権を引き継いだのは石橋湛山内閣だった。石橋湛山首相は自主外交で米国にも自由にモノを言う姿勢を示したが、米国は石橋内閣を強く警戒した。


石橋湛山首相が病気静養のため、短期で総辞職したことが日本の命運を変えたと言っても過言でない。後継に米国と直結する岸信介内閣が誕生した。この岸信介氏の流れを引く対米隷従の正統が自民党清和政策研究会であると私は見る。


ＣＩＡの秘密工作について米国国家安全保障法は、


「国家安全保障会議が時に応じて指示するような機能と任務を果たす」


との規定を置いている。


この条文を根拠に、ＣＩＡは他国の選挙への介入を繰り返してきた。


１９４８年４月のイタリア総選挙では、トルーマン大統領が共産党勝利を恐れて反共グループへの資金援助を含むテコ入れを指示した。


１９５８年の岸内閣による解散・総選挙では、米国・ＣＩＡが「アデナウアー方式」と呼ばれる方法で、岸信介首相に対して秘密資金供与を行ったことが、米国資料公開によって明らかにされている。


他方で、ＣＩＡは日本の情報工作活動にも注力した。日本で最初のテレビ放送予備免許を取得した日本テレビ放送創設者の正力松太郎氏が、ＣＩＡからＰＯＤＡＭのコードネームを与えられていたことも明らかにされている。

　

日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」
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米国にとっては、１９４９年の中国の喪失が衝撃だった。同年にソ連が核実験を成功させたことも、米国の対日介入を激化させる大きな要因になった。


米ソ冷戦は終結したと言われるが東西の体制相違は存続している。中国の経済力が飛躍的に拡大し、中国の軍事力も急速に強化されている。


米国の軍備再編のなかで、在日米軍の配置転換が計画されているものの、極東における米国のプレゼンスを維持することに対する米国の意志は極めて強固である。この文脈のなかで地政学上、最重要であるのが日本、韓国、台湾の従米政権維持なのである。


昨年の３・３事変（さんさんじへん）、本年の１．１５事変（いちいちごじへん）は、いずれも小沢一郎氏を直接の標的とするものである。小沢氏に対する執拗な攻撃は２００６年４月の小沢氏民主党代表就任時点からまったく変化がない。


メディアと検察を駆使して日本政治に介入するのが、米国の基本行動様式だと理解される


米国の行動の背景には、小沢氏に対する、


「政権交代を通じて日本政治刷新を実行する強い意志と極めて高い能力を備えている」


との人物評価（ファイル）が存在していると考えられる。


①官僚主権構造、②市場原理主義、③対米隷属、④政治権力による警察・検察・裁判所・メディア支配、⑤郵政米営化、のこれまでの基本路線を根幹から排除してしまう「危険人物」だと小沢氏は捉えられているのだ。


外交においては、「対米隷属一辺倒」が「米国にもモノを言う自主外交」に転換される可能性が高い。


小沢一郎氏をいかなる手段を用いてでも排除しようとする動機を最も強く保持しているのは、これまでの日本支配者＝米国であると見るのが、最も説得力のある仮説だ。


小沢氏政治資金問題をこの視点から洞察し抜いて、米国の対日工作活動を打破することが、日本の真の独立への道である。主権者国民は、この「独立戦争」を勝ち抜かねばならない。

民主党内転覆分子によるクーデターを許すな

民主党内転覆分子によるクーデターを許すな
民主党の前原誠司氏、枝野幸男氏、野田佳彦氏などは、昨年８月３０日の総選挙の意味を見つめ直す必要がある。主権者である国民は、２００６年までの、岡田氏や前原氏が主導した民主党を支持して政権交代を実現させたのではない。


２００５年９月の総選挙で岡田克也氏が率いる民主党が大敗し、２００６年４月に前原誠司氏が民主党を解党の危機に陥らせたのち、小沢一郎氏が民主党代表に就任して以降、民主党の飛躍が始まったのだ。


２００６年４月に民主党は小沢一郎－鳩山由紀夫－菅直人氏によるトロイカ体制を構築した。この新体制こそ、政権交代の大業を実現にこぎつけた原動力である。


政権交代には五つの大義がある。


①官権政治から民権政治への転換


②政治権力と大資本の癒着排除


③対米隷属外交からの脱却


④政治権力による警察・検察・裁判所支配、メディア・コントロールの排除


⑤郵政改革の実現


である。


主権者である私たち国民は、この大義実現のために、政権交代を選択した。


この民衆の力、主権者国民の力が鳩山政権を誕生させたのだ。


五つの課題は極めて重い。いずれの課題も一朝一夕に実現するものでない。


鳩山政権が発足して４ヵ月が経過したが、大きな課題の実現にはなお時間を要するものも多い。


しかし、「市場原理主義」から「いのちを大切にする政治」＝「人間尊重の政治」への転換は着実に動き始めている。また、普天間基地移設問題は難航しているものの、「対米隷属外交からの脱却」の第一歩を記すものになる。


「郵政改革の実現」も着実に進展している。膨大な国民資産が米国や特定資本家に収奪される寸前のタイミングで政権交代が実現し、鳩山政権は政権発足後、直ちに株式売却凍結法を成立させて、国民資産収奪を回避することに成功した。


政権交代の五つの大義のなかで、実はもっとも根源的で重要な課題が、警察・検察・裁判所支配、メディア・コントロールの排除である。日本の制度は前近代の状況に留め置かれている。戦前の特高警察、暗黒警察国家の影がまったく払拭されずに現代まで引きずられている。


諸外国と比較しても、日本の制度の前近代性は明らかである。江戸時代の刑法、刑事訴訟制度を引きずっているとしか言いようがない。


原口一博総務相が政治資金規正法の運用について、例えば、収支報告書に記載する寄附行為者を寄付した団体名とするのか、資金拠出者とすべきか、所管官庁である総務省では判断できないとの趣旨の発言を示した。法治国家としてあり得ない現実が広がっている。


法令の規定が不明確で、検察当局の腹一つで刑事上の扱いが決定され、政治の根幹が左右されるような国を近代国家、現代国家と呼ぶことはできない。






ここではこれ以上立ち入らないが、昨年８月３０日の総選挙を通じて実現した政権交代は、日本の歴史上初めて実現した民衆の力による民衆のための政権樹立だった。その政権が五つの大きな課題を抱えている。


前原氏、岡田氏、枝野氏、野田氏の主張は、政権交代を実現させた主権者の意向に反するものである。主権者はこれらの人々に政治の実権を付与することを望んでいない。彼らの行動の裏側に衆議院議長就任を望んで叶わなかった渡部恒三氏の意向が見え隠れしている。


彼らは上記の政権交代五つの大義に同意しない可能性が高い。


①官僚権力を温存し、


②政治権力と大資本との癒着排除に消極的で企業献金全面禁止にも消極的、


③強度の対米隷属傾向保持、


④検察権力への隷従、検察絶対主義の提唱


⑤小泉郵政改革の肯定


の傾向を強く保持している。


　この傾向は、自民党から分派して結成された「みんなの党」と共通するものであると私は理解している。


　小沢一郎氏の政治資金管理団体をめぐる騒動は、検察を主導部隊とする政治謀略の疑いが濃厚なものである。


　日本政治刷新の可否を決定する「主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦」が本年７月の参議院選挙である。この参院選で鳩山政権が勝利を収めれば、２０１３年の衆議院任期満了までの３年間をフルに活用することができる。


　「悪徳ペンタゴン」をせん滅することが可能になるのだ。それだけに、悪徳ペンタゴンの抵抗はすさまじい。悪徳ペンタゴンの中核に米国、検察、マスメディアが存在することを忘れてはならない。


　悪徳ペンタゴンにとっての天敵は「小沢－鳩山－菅のトロイカ」である。民主党内部にも転覆分子を送り込んでいる。民主党が政権を維持しようとも、トロイカを破壊し、転覆分子が民主党を支配出来れば、悪徳ペンタゴンは目的を達成できるのだ。


　政治の主役は政治家ではない。主権者国民が政治の主役である。民主党を解党の危機に追い込んだ前原氏が寝ぼけたことを放言することを、主権者が許してはならない。


　また、政権交代の大義のなかで、最も重要な課題である警察・検察・裁判所制度改革、メディア改革に、鳩山政権は本腰を入れるべきである。


　取り調べ過程の全面可視化は、何よりも重要な第一歩になる。


　同時に、検察を適正に監督するために、検事総長に民間人を起用し、同人事を国会同意人事に変更する必要がある。


　昨年の３．３事変、本年の１．１５事変は、「悪徳ペンタゴンと主権者国民の総決戦」の一部をなす「政治謀略」であるとの本質を見誤ってはならない。


　主権者国民にとって「小沢－鳩山－菅のトライアングル」を失うことは、司令塔を失うことを意味する。民主党内の転覆分子によるクーデターを絶対に許してはならない。


　転覆分子は「みんなの党」と合流して、市場原理主義＝対米隷属連合を結成すればよい。世論調査も情報工作活動の一角を占めるものである。情報戦を勝ち抜いて、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権を守らねばならない。

民主党利己主義者批判

民主党利己主義者批判と『金利為替株価特報』
体調を崩し、十分に記事の更新をできないことをお詫び申し上げます。


民主党の前原誠司氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、枝野幸男氏などが相次いで小沢一郎民主党幹事長を批判する発言を展開していることに対して不快感を拭えない。


これらの人物に共通するのは、「検察絶対主義」である。


日本の主権者は国民である。


検察が絶対者ではない。冤罪事件が相次いで明らかになっているように、検察は絶対の存在ではなく、取り返しのつかない重大犯罪を重ねてきたと言って過言でない。


政治資金規正法の運用には曖昧な部分が極めて多く存在する。運用次第ではほとんどすべての政治家が摘発されてもおかしくない規定が内包されている。


そもそも「罪刑法定主義」の大原則が満たされていないとの根本的問題が存在する。


その検察が強制捜査に動いたからといって、直ちに結論が示されるわけではない。


「法の下の平等」が損なわれていることも明白である。


「無罪推定原則」も近代民主主義国家においては、国家権力から人権を守るための大原則のひとつである。検察と御用メディアが一体化して展開される土石流のような無責任極まりない集中攻撃は「重大な人権侵害」そのものである。


他方で、懲役１年以下の罰則規定が設けられている重大犯罪である「国家公務員の守秘義務違反は野放し」にされている。


昨年の３．３事変の公判を見る限り、検察の行動の正当性は極めて希薄である。


小沢一郎民主党幹事長が記者会見などで積極的に説明責任を果たし、無実潔白を主張しているさなかに、党内から批判の声をあげるのは、この機に乗じて党内政治力学を変化させようとの、品性下劣なさもしい心情を際立たせるものでしかない。


民主党を中心とする政権樹立は、前原氏らの力によるものでない。政権交代を実現しようとした主権者である民衆の力によるものなのだ。その主権者の声を不正に党内力学における私的利益のために利用しようとする姿勢に憤りを感じる者が圧倒的に多いことを彼らは見落とすべきでない。


民主党が抱える最大の問題は、党内に悪徳ペンタゴンとつながる不正分子が無視できない規模で潜んでいることだ。この問題をクリアできなければ、日本政治刷新の大事業は実現し得ない。