「討論」でなく小沢氏攻撃「集会」のNHK日曜討論

「討論」でなく小沢氏攻撃「集会」のＮＨＫ日曜討論
ＮＨＫの偏向報道が止まらない。

　ＮＨＫは放送受信料の強制徴収強化を目論んでいるが、放送受信者の意思を尊重しない経営形態が修正されない限り、放送受信者はＮＨＫの横暴を絶対に認めてはならない。
　
　ＮＨＫが放送受信料の強制徴収を強化することは、日本国憲法が定める財産権の侵害にあたると考えられる。
　
　ＮＨＫが公共放送の形態を維持したいのならば、その経営、放送の編集に際して放送受信者が主体的な決定権を持つことができる体制に転換することが不可欠である。
　
　放送受信者の意思に反して偏向報道を続けるＮＨＫに市民は放送受信料を支払う義務はない。
　
　１２月１９日の日曜討論も著しく偏向した番組編集であった。偏向司会者の島田敏男氏がいまだに存在し続けていることにＮＨＫの偏向体制が明確に示されている。
　
　公共放送として政治討論を行うならば、各政党代表者を出演させるべきである。ＮＨＫの判断で民主党と自民党の関係者だけを出演させることは、放送法が定める「政治的公平」に反している。
　
　番組では、司会者の島田敏彦氏がしつこく小沢一郎元民主党代表の国会招致問題を取り上げた。
　
　この問題に対する民主党議員の対応は完全に二分されている。１２月１７日付記事に記述したように、日本政治を米国が支配することを支援する対米隷属勢力＝悪徳ペンタゴン勢力は、対米隷属勢力にとっての最大の脅威である小沢一郎氏に対する不当な攻撃を継続している。
　
　これに対して小沢一郎氏を中心とする民主党内の主権者国民勢力＝「国民の生活が第一」だとする自主独立勢力の議員は小沢一郎氏の対応を強く支持している。小沢氏の政倫審での説明は必要でない。
　
　東京第五検察審査会が不当に小沢氏に対する起訴相当決議を行ったために小沢氏の問題は完全に司法の場に移行しているのである。強制起訴が決定される前の段階であれば、政倫審での説明もひとつの選択肢であったが、現段階ではすでにその合理性は消失している。
　
　日本国憲法は基本的人権を保障しており、刑事訴訟法も基本的人権保障を定めている。小沢氏には憲法で保障された防御権が付与されており、政倫審に出席しても発言の余地は乏しく、国会が小沢氏を政倫審に招致する正当な理由は存在しない。
　
　小沢一郎氏の政倫審出席拒否の対応は正当性を備えている。
　
　ＮＨＫが政治番組でこの問題を取り上げて「討論」を行うなら、小沢一郎氏の意思を代弁する人物を出演させなければ、明らかな政治的不公平になる。
　
　民主党幹事長代理の枝野幸男氏は反小沢グループの急先鋒であり、山口二郎氏も反小沢の姿勢を鮮明に示す人物である。
　
　枝野幸男氏は、小沢一郎氏に関して、「政権交代に一定の役割を果たした」と発言したが、馬鹿も休み休みにした方が良い。
　
　小沢一郎氏は政権交代実現の最大の功労者である。「一定の役割」などの言葉が出るところにこの人物の程度の低さ、尊大さが示されている。
　
　枝野幸男氏は新聞のインタビューで、７月１１日の参院選が菅直人内閣に対する信任投票であることを明言した。この参院選に民主党が大敗したのだから、枝野氏こそ率先して菅直人氏に内閣総辞職を進言するべきでなかったのか。この点につていの説明責任はどこに行ったのか。
　
　自民党も政敵小沢一郎氏を攻撃する。番組は「政治討論」ではなく、反小沢氏の「政治集会」と化していたのだ。　

　ＮＨＫがこのような偏向報道を続ける限り、こうした偏向報道に賛同しない放送受信者は受信料の支払いを拒否すべきであると思う。
　
　ＮＨＫの経営、番組編集に受信者の意向を反映する制度変更が取られないなら、ＮＨＫは民間放送に移行するべきである。ＮＨＫの解体的見直しが日本の情報空間浄化運動の重要なひとつの柱になることをしっかり銘記しなければならない。

札束で頬叩き基地建設強行目論む卑劣な菅直人氏

札束で頬叩き基地建設強行目論む卑劣な菅直人氏
総理の椅子にしがみつくことしか考えていない菅直人氏が沖縄を訪問している。昨日は県庁を訪問して普天間基地の辺野古への移設が「ベター」な選択だと述べ、一括交付金の優遇２５０億円を申し出た。
　
　これに対して仲井真弘多知事は、辺野古移設は「バッド」であって「ベター」にはなりようがないとしたうえで、菅直人氏は「菅違いしている」と一喝した。
　
「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんは、
「沖縄訪問の菅首相に空き缶叩いて帰れコール（動画あり）」
のタイトルで、
「いまだかつて、これほどまでに国民に拒絶され、馬鹿にされた首相がいただろうか。菅直人、恥を知れ。」
と指摘されている。
　
　菅直人氏は札束で沖縄の人々の頬を叩けば問題が解決すると考えているのだろう。この認識にこの人物の底の浅さが如実に示されている。
　
　菅直人政権の実態は悪徳ペンタゴンにコントロールされたクーデター政権であるが、表向きは昨年９月に成就した政権交代の流れを受け継ぐ政権なのである。
　
　政権交代によって樹立された鳩山由紀夫前政権は昨年８月３０日の総選挙に際して、普天間基地問題について、「最低でも県外、できれば国外」を公約として掲げ、沖縄の主権者の支持をも得て政権交代を実現したのである。
　
　この鳩山政権が本年５月２８日、沖縄の主権者国民の意思を踏みにじって普天間基地を辺野古に移設することを内容とする日米合意を結んでしまった。鳩山前首相は５月１４日に沖縄県民の意思を無視して合意を決定することは無いと明言した。その発言と矛盾する決定をわずか２週間後に発表したのだ。
　
　沖縄県民のみならず、日本の主権者国民全体が鳩山政権の意思決定に猛烈に反発した。連立与党の社民党は連立与党の信頼関係を崩されたことを理由に連立与党を離脱した。これらのリアクションを受けて鳩山前首相が総辞職したのだ。
　
　この後継政権として誕生したのが菅直人政権である。菅直人氏がまず実行しなければならなかったことは、辺野古移設案の見直しである。辺野古移設案が日本の主権者国民、沖縄の主権者国民の意思に反することは明白であった。だからこそ鳩山前首相は辞職に追い込まれたのである。
　
　この経緯を踏まえて菅直人氏が辺野古移設案を再び基軸に据えるなら、そのことを正当化する説明が不可欠である。
　
　菅直人氏は小沢一郎元代表に対して説明責任を求めるが、自分が果たすべき最も重要な問題に対する説明責任を果たしていないではないか。
　
　菅直人氏は７月１１日の参院選を菅内閣に対する信任投票であると位置付けた。その参院選で大敗したのだから、菅直人氏は辞任以外に道はなかったはずだ。仮免許の菅直人氏にとって、参院選が本免許の試験だったが、その本免許試験に合格しなかったのだから、日本国の運営を行う資格は無いのだ。
　
　この問題についての説明責任も果たしていないではないか。
　
　小沢一郎氏に説明責任を求める前に、自分の責任を果たすのが当然である。



　菅直人氏は本年４月のＧ７会合でワシントンを訪れた際、アーリントン墓地を訪問した。この訪米の際に魂を完全に売り渡してきたのだと見られている。
　
　菅直人氏の行動は、ただひたすら米国にひれ伏すというものである。小泉竹中政治に完全に回帰しているのである。
　
　米官業政電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンを支配するのは米国である。米国が支配する悪徳ペンタゴンがこれまで、日本政治を支配し続けてきた。米国にひれ伏す日本の為政者は、米国にただひれ伏してさえいれば、安泰を保つことができた。
　
　売国政治の殿堂であった小泉政権が５年半もの長期にわたり持続したのも、小泉純一郎氏が、ただひたすら米国にひれ伏す行動をとり続けたからである。
　
　菅直人氏は小泉氏の例にあやかり、ただひたすら米国にひれ伏すことにより、１日でも長く総理の椅子にしがみつくことだけを考えているのだろう。
　
　しかし、時代は変わりつつある。
　
　私が『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』を上梓したのも、日本の基本構造を明らかにして、その真実をひとりでも多くの主権者国民に伝えなければならないと考えたからである。

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　いまや確実に、真実を知る、あるいは真実に気付く主権者国民が増加しつつある。マスゴミは悪徳ペンタゴンの広報部隊として、悪徳ペンタゴンの利益を守るための情報工作にいそしんでいるから、マスゴミ情報だけを入手する国民の多くは、まだ真実に気が付いていない。
　
　しかし、真実の情報は必ず浸透してゆくことになる。東欧の社会主義体制が崩壊したのも、最大の原動力は真実の情報の浸透だった。
　
　主権者国民を上から押さえつけ、利権をむさぼる悪徳ペンタゴンによる日本政治支配が永遠に持続することはない。必ずこの支配構造を破壊しなければならない。そのために何よりも重要なことは、主権者国民が真実を見抜くことである。
　
　沖縄の主権者国民の頬を札束で叩いて黙らせようとする卑劣で卑怯でうそつきの首相をこのまま首相の座に居座らせてはならない。
　
　主権者国民は日本政治の実権を米国から、悪徳ペンタゴンの手から引きはがし、主権者国民による主権者国民のための政権を樹立しなければならない。




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菅直人内閣小沢一郎氏政倫審招致強行は憲法違反

菅直人内閣小沢一郎氏政倫審招致強行は憲法違反
拙著『日本の独立』では、
第Ⅰ部　６．２クーデターの真実
第Ⅳ部　菅直人政権の「逆コース」
第Ⅴ部　主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘
として、菅直人政権の本質を明らかにしたうえで、主権者国民が悪徳ペンタゴン政権である菅直人政権を打倒し、改めて主権者国民政権を樹立しなければならないことを訴えている。


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　菅直人政権が完全に小泉竹中政治に回帰していることは、刻々示される菅直人政権の施策によって明らかである。
　
　財政赤字が深刻で緊縮財政を強行しているなかで、なぜ法人大減税を実施するのか。２００７年１１月に政府税調が発表した「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」では、日本の法人税負担が国際比較で見て高くないとの政府見解を示している。
　
　日本の法人税負担は国際比較で見て高くなく、１９９０年の税収と比較して４分の１程度にまで納税額も減少している。この法人税をさらに大幅に減税することは財政再建の方針にも反している。
　
　政府税制改革大綱では、２０１２年度の消費税増税に向けての布石が打たれた。２０１２年度の消費税大増税は７月１１日の参院選に際して菅直人氏が発表したマニフェストにおける最速の消費税大増税日程そのものである。
　
　 菅直人氏はその後にこの公約を撤回し、消費税増税を決定する段階で必ず総選挙で国民の審判を仰ぐことを約束したが、もともとが、うそつき男であるとの現実を踏まえれば、またうそをつく可能性を否定はし切れない。
　
　財政再建に反する法人税減税を強行実施するのは、消費税大増税を実現するに際して大資本を応援団として動員するためである。マスメディアは経営上、大資本の意向に従属する存在である。大資本がスポンサーとして資金を拠出することで経営が成り立っている。
　
　ＮＨＫは会長人事で会長の内部昇格を目論んでいる。ＮＨＫ受信料の強制徴収化も目論んでいる。この目的を満たすために、悪徳ペンタゴン政権に全面協力する姿勢を強めている。
　
　マスゴミが消費税大増税推進の大キャンペーンを張り、一般庶民直撃の消費税大増税に突き進む道が確実に用意され始めている。



　菅直人政権は主権者国民ではなく、大資本を優遇する姿勢を鮮明に示している。
　
　沖縄普天間問題で菅直人氏は、ひたすらに宗主国米国にひれ伏す姿勢を取り続けている。６月２日の鳩山前首相辞任の最大の原因は、鳩山政権が沖縄県民の意思を無視して辺野古への移設で日米合意を結んでしまったことにある。
　
　政権交代後の新政権が主権者国民の意思を代表するものであるなら、新政権は日米合意を見直し、沖縄の主権者国民の意思を尊重する方針を明示するのは当然のことである。しかし、菅直人氏はひたすら宗主国米国にひれ伏すのみである。
　
　政権交代によって実現しなければならない三つ目の課題は、官僚主権構造の打破である。ところが、菅直人政権は官僚の天下り利権にメスを入れるどころか、現役出向の容認、裏下りの容認など、官僚利権の増大にさらに手を貸す行動を明瞭にしている。
　
　菅内閣は新たに国際協力銀行を分離、独立させる方針を提示しているが、この施策の目的は財務省に巨大な天下りポストを提供することにある。菅直人政権は財務省べったりの官僚主権構造に乗る政権なのである。
　
　①対米隷属、②官僚利権温存、③大資本との癒着、の三つの基本方針は小泉竹中政治の基本方針である。さらに、菅内閣は２０１１年度予算編成に向けて、超緊縮の政策運営を強行しようとしている。財政デフレが日本経済を襲うのも時間の問題である。
　
　また、検察不祥事が燎原の火のように広がるなかで、取り調べ過程の全面可視化すら遅々として進まない。
　
　米官業のトライアングルが支配する政治、米官業の手先として利権政治屋とマスゴミが跳梁跋扈する政治。これが、戦後日本政治の基本構図である。
　
　この基本構造を打破し、主権者国民を主役とする主権者国民のための政治を実現することが政権交代の課題である。
　
　６．２クーデターが挙行されたのは、民主党内に悪徳ペンタゴン勢力が多数、送り込まれていたことによる。
　
　昨年８月３０日の総選挙により、日本の歴史上、初めて主権者国民の選択により、主権者国民のための政権が樹立された。これに死に物狂いの抵抗を示したのが悪徳ペンタゴンである。悪徳ペンタゴンは主権者国民勢力の首領である小沢一郎氏を標的に定めて、目的のためには手段を選ばぬ総攻撃を展開しているのである。
　
　政倫審への小沢一郎氏の出席問題が激しく報道されているが、すでに小沢一郎氏に対する強制起訴の方針が定められた以上、政倫審に小沢一郎氏を招致することは適切でない。小沢一郎氏には憲法で保障された基本的人権があり、刑事裁判で起訴される小沢一郎氏には正当な防御権が存在する。
　
　国会が小沢一郎氏の政倫審招致を決定するには、民主党が賛成することが必要だが、民主党が小沢氏の招致を要請することに正当性は存在しない。
　
　国会は行政権力を牽制する存在であり、国会議員には強い身分上の権利が保障されている。これを無視して、国会が国会議員の基本的人権に踏み込むのは、国会の自己否定そのものである。
　
　民主党執行部が常軌を逸した行動を強行するなら、そのときは、民主党は分裂せざるを得ない。もとより、民主党は小沢一郎氏を主軸とする主権者国民勢力と菅－仙谷－岡田－前原－渡部各氏が主導する対米隷属＝悪徳ペンタゴン勢力の集合体に過ぎない。
　
　政治を分かりやすくし、主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力の対立を明確にするには、民主党が主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力に分離することを避けて通ることはできないと思われる。
　
　政党助成金の問題もある。年内に、民主党分離が実現する可能性は高まっており、主権者国民はこの変動を歓迎するとともに、この政変が順調に進展するよう、力を注ぐ必要がある。

船井幸雄氏「いま一番知らせたいこと言いたいこと」

船井幸雄氏「いま一番知らせたいこと言いたいこと」
　船井総合研究所をはじめとする船井グループ創設者で影響力のある多くの著作を発表され続けておられる船井幸雄氏がＨＰ「船井幸雄.com」の巻頭言である「船井幸雄のいま知らせたいこと」に、拙著『日本の独立』を取り上げてくださった。心より深く感謝申し上げたい。

日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
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　amazon.comでは、「社会・政治」部門で１位のランキングをいただいているが、総合ランキングが１２位まで急上昇して驚いた。調べてみると、船井幸雄氏が書評をホームページに掲載くださっていたことが判明した。
　
　私も古くからスピリチュアルな世界に深い関心を寄せている。船井氏もスピリチュアルな世界に極めて造詣が深く、私の訴えに耳を傾けてくださっていることを誠にありがたく感じる。
　
　船井幸雄氏は副島隆彦氏とも親交が深いと伺っている。深いご縁を感じるとともに、ありがたい書評を掲載くださったことに重ねて深く感謝申し上げたい。
　
「船井幸雄のいま一番知らせたいこと、言いたいこと」
「日本の独立」

「先月下旬に植草一秀さんから『日本の独立』（飛鳥新社刊）という彼の書き下ろしの近著をいただきました。
　
　植草さんは既知の人です。その経歴と発言にかねてから注目していました。
　
「聖書の暗号」にも、彼のことが出て来ます。どうやら彼が逮捕された件は冤罪らしいな……と聖書の暗号を見て私は感じていました。
　
　ともかくアタマのよい、だれでも分るように、いろんな事象を解析し、対処策を提案する能力のある人のように思います。
　
　この本『日本の独立』の内容は、まったくよく分ります。特に小泉・竹中両氏の権力者としてやったことについて彼なりに詳しく解明しています。
　
　私は同書により、「そごう」が最終的につぶされた理由を知りました。
　
　私にとりましては、世界一の百貨店を目ざして驀進していた「そごう」が２０００年７月に突然、西武百貨店に合併され、その後、実体としては世間から消えてしまい、水島廣雄さんが晩節を汚さねばならなかった本当の理由がなかなか分らなかったのです。
　
　もっとも深く力を入れて付きあってきた百貨店ですし、水島さんには長年いろんな意味でお世話になりました。
　
　残念で仕方のないことだったのですが、この本を読んで理由がはっきりしてきました。
　
　経営者にとっては、政治家と銀行家は、どんなに親しくとも信用してはいけないようです。が、政治とか金融とかの世界の実態とは、そんなものなのでしょう。
　
　本書のサブタイトルは“主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘”となっています。
　
　とりあえず目次を紹介します。
　
まえがき
　
Ｉ　六・二クーデターの真実
第１章 信なくば立たず
第２章 対米隷属派による政権乗っ取り
第３章 日本の支配者は誰か
第４章 小泉竹中政治への回帰
　
II　小泉竹中政治の大罪
第５章 日本経済の破壊
第６章 官僚利権の温存
第７章 政治権力と大資本の癒着
第８章 対米隷属政治
第９章 権力の濫用と官邸独裁
第１０章 平成の黒い霧（１）新生銀行上場認可
第１１章 平成の黒い霧（２）りそな銀行の乗っ取り
第１２章 平成の黒い霧（３）郵政米営化・郵政私物化
第１３章 平成の黒い霧（４）「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件
第１４章 平成の黒い霧（５）日本新興銀行設立の闇

III　この国のかたち
第１５章 大久保利通と官僚主権構造
第１６章 米国による日本支配構造の系譜
第１７章 対米隷属の父・吉田茂
第１８章 ＣＩＡの対日工作
第１９章 カネによる政治の支配
　
IV　菅直人政権の「逆コース」
第２０章 政権交代に託された５つの課題
第２１章 財政再建原理主義・市場原理主義の毒
第２２章 「最小不幸社会」政策下の不幸放置
第２３章 「抑止力」という名のプロパガンダ
第２４章 官僚意識を変革する秘策
　
V　主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘
第２５章 小沢一郎氏の『政治とカネ』問題研究
第２６章 前近代の警察・検察・裁判所制度
第２７章 菅直人と小沢一郎の全面戦争
第２８章 政界再編と日本のルネサンス

あとがき（転載ここまで）

　この本は、本体１７１４円ですが、ふつうの人なら２－３時間で一読できます。
　
　日本人なら、絶対に読んでおいた方がよい本だと思います。政治家や官僚というのは、どんな人たちなのか、米国とはどんな国なのか、日本に対しての彼らの考え方は？
　
　その米国の代理人のような日本の政治家や官僚の思考と行動は……などが、植草流の見方ですが、本書でだれにもはっきり分ると思います。
　
　しかも彼の見方は、ほとんど正しいようだ……と私は思うのです。
　
　充分に調べていますし、論理に矛盾がありません。
　
　はっきり言いまして最近読んだ本の中で、本書くらいアタマをすっきり整理してくれたのは他にありませんでした。
　
　私は、いまの資本主義や、利権がらみの政治や行政には、そんなに興味を持っていません。エゴまみれ、お金まみれの人たちのキツネとタヌキの化かしあいのような世界のようで、こんな世界がそんなに永続しないのは、まちがいないでしょうし、時流が、そのように動いていると思うからです。
　
　それでも、植草さんが、この本で書いていることぐらいは知っておいた方が絶対によいと思います。
　
　できることなら、日本国民としてとりあえず本書の内容を、信じる信じないは別にして知っておいてほしいと思い、きょうここに、紹介することにしたのです。
　
　できれば１８００円を投じて、本書をぜひ御一読ください。
　
　多分、考え方が正しい方にかなり変るだろう……と思います。よろしく御了承ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝以上＝

（ここまで転載）

小沢氏招致問題で主権者国民は仮免菅首相を糾弾

小沢氏招致問題で主権者国民は仮免菅首相を糾弾
　菅直人首相が日本の未来を暗澹たるものにしている。

　菅直人氏は小沢一郎元民主党代表の国会招致問題について次のように発言した。
「小沢氏は民主党代表選で『国会が決めれば出席する』と約束した。国民に約束したことは実行した方が、党にも本人にとっても良いのではないか」
　
　菅氏は国民に対して示した発言に責任を持つべきだと主張する。
　
　この姿勢を持つなら、なぜ自分自身は国民に対して示した発言に責任を持とうとしないのか。
　
　７月１１日の参院選について、菅直人氏はどのようなスタンスを示したのか。総選挙で国民の負託を受けていない政権について、菅直人氏は野党時代に強い批判を示した。政権に対する主権者国民の信任を確かめるため、総選挙で信を問うべきだと主張し続けた。
　
　６月２日に辞意を表明した鳩山由紀夫前首相の後継首相として菅直人氏は首相の座に就いた。国民の信任を受けていない。当然、野党からの批判が強まった。
　
　この批判に対して菅直人氏はどのように答えたのか。
　
「参議院選挙が菅直人政権に対する主権者国民の信任投票になる」と明言したのではないのか。
　
　その参院選で菅直人氏は、５４議席を勝敗ラインに定めた。参院単独過半数を確保するには６０議席必要だった。菅直人氏は参院選での「不信任」を得ないために、ハードルを大幅に引き下げたのだ。
　
　この参院選で菅直人民主党は一体、何議席を確保したのか。
　
　まさかの、たったの４４議席である。簗瀬進氏や喜納昌吉氏などの貴重な人材が菅直人氏の選挙指揮によって国会から姿を消した。
　
　菅直人氏は、「参院選を菅直人政権に対する信任投票だということを国民に約束したのだから、その約束を守って参院選結果を受けて総辞職するのが、党のためにも、本人のためにも良いのではないか」との批判にどう答えるのか。
　
　菅直人首相は仮免許で道路を走るという違反行為を続けてきたとのことだが、７月１１日の本免許試験で不合格になったのだから、法律に照らして道路を走ることは許されないのだ。
　
　自分の言葉には責任をまったく示さず、逃げの一手で総理の座にしがみつき、他者の言葉に対しては、毒蛇のように凶悪な牙をむきだしにするのは、いささか醜悪である。うそつきでポストにだけしがみつくような人物が首相の座に居座ることは日本国民の悲劇である。
　
　小沢一郎氏は「国会が決定すれば」と発言したが、民主党が率先垂範しない限り、小沢氏の政倫審招致は決定されない。
　
　小沢氏が約束を守る、守らないが問題なのではなく、菅直人氏をはじめとする民主党執行部が仲間を敵に売り渡すような利敵行為を取るのかどうかが問題なのだ。
　
　民主党が政権を奪取できた最大の功労者は小沢一郎氏である。現在、総理大臣が小沢一郎氏でないのは、検察当局が昨年３月３日に、小沢氏の秘書大久保隆規氏を不当に逮捕したからである。大久保氏は政治資金収支報告書に新政治問題研究会と未来産業研究会の名称を記載して提出した。
　
　これを検察当局は虚偽記載だとして逮捕、起訴したが、その後の公判で、二つの政治団体に実体があることが関係者の証言で明らかになった。つまり、大久保氏逮捕は不当な逮捕であることが明らかにされたのだ。つまり、小沢一郎氏は、検察当局の不正な行動がなければ、いま、内閣総理大臣の地位にある人物なのである。
　
　その後、検察当局は、この史上空前の検察大失態を隠蔽するために、さらなる暴走に突き進んだ。小沢一郎氏の政治資金管理団体が２００５年１月に取得した不動産の取得の時期が２００４年１０月だとの難癖をつけて、驚くなかれ、現職国会議員まで逮捕してしまったのだ。チンピラの言いがかり以下の行動である。
　
　民主党国会議員が党をあげてこうした不正で不当な検察権力の濫用を糾弾し、小沢一郎氏を守るのが本来、当然の対応である。



　ところが、民主党内にはスパイ勢力が蠢いていた。民主党内対米隷属勢力である。この悪徳ペンタゴン勢力が、検察・マスゴミによる小沢氏総攻撃と連携して小沢氏攻撃に本格的に動き出したのだ。
　
　マスゴミは相も変わらず、ねつ造世論調査結果を流布し続け、小沢一郎氏攻撃を持続している。悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏の息の根を止めるまで、安心できないのだ。
　
　主権者国民は菅直人政権、検察・警察・裁判所勢力、マスゴミがすべて、主権者国民の敵であることを、明確に認識しなければならない。マスゴミがねつ造する世論調査結果を上から見下し、切り捨てなければならない。
　
　拙著『日本の独立』にも目を通していただき、この国の政治を誰が支配してきたのか、主権者国民は悪徳ペンタゴンにどう対峙すべきかを、よく考えていただきたいと思う。

日本の独立
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　自分の利益、利権のことしか考えない菅直人－仙谷由人両氏が連携する亡国政権を一刻も早く倒さねばならない。悪徳ペンタゴン政権を倒し、そのうえで小沢一郎氏を戴き、主権者国民政権を再樹立しなければならない。
　
　本ブログでは民主党代表選直後の９月１７日付記事タイトルを、
「「仙谷時代の悪代菅」と主権者国民の全面対決」
として、
　
「「仙菅大和」は、小沢一郎氏攻撃に突き進む。谷垣－石原体制に代わった自民党との連携が水面下で進んでいる。仙菅大和は民主党分裂も辞さない構えを示しているが、これが「仙菅大和の悲劇」、「院内菅仙の悲劇」を生みだすことになるのである。
　
　菅直人氏の全面戦争突入の号令で、政界は大再編の方向に進むことになる。
　
　悪徳ペンタゴンが一気に総攻撃に出る様相を示している。主権者国民勢力は悪徳ペンタゴンの暴走を許してはならない。全面戦争がいよいよこれから始まる。」
　
と記述した。
　
　悪徳ペンタゴンと主権者国民勢力の全面戦争がいよいよ本格化する。悪徳ペンタゴンサイドにマスゴミがついているから、目を惑わされやすいが、主権者国民は「真実」、「真相」、「深層」を見抜いて、この闘いに必ず勝利を収めなければならない。





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「陽光堂主人の読書日記」様『日本の独立』書評③

「陽光堂主人の読書日記」様拙著書評③
「陽光堂主人の読書日記」様が拙著『日本の独立』について極めて重要な部分を抽出して書評を掲載くださったことに深謝申し上げたい。全３回にわたる書評の第３回分を転載させていただく。
　
　

日本の独立
著者：植草一秀
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　我国では司法権も独立していないということを前回紹介しましたが、司法の関係で言えば、検察の暴走振りが最近では目に余るようになっています。著者によれば、この傾向が強まったのは、小泉政権の時代からだそうです。すべてが加速度的に悪くなったのは、この政権の時だと理解しておけばまず間違いないでしょう。
　
　小泉政権の時に、検察は戦前の特高警察のような秘密警察機関になってしまったのです。その端緒は、元大阪高検公安部長検事の三井環氏の裏金告発にありました。検察にも、警察官の仙波敏郎氏が内部告発したような裏金を作っていたのです。これは一大スキャンダルであり、マスコミに対して実名での告発を準備していた三井氏は、2002年4月に不当に逮捕され、実刑を科せられました。
　
　この冤罪事件はよく知られていますが、三井氏はこの裏金問題について、2001年3月に当時大阪地検検事正だった加納駿亮氏を刑事告発しました。折しも、総理大臣が森喜朗氏から小泉純一郎氏に交替した時期でした。
　
　この時の顛末について三井氏は、2006年7月15日に行われた「検察の実像」と題する講演の中で、こう語っています。
　
「…当時の原田明夫検事総長、事務次官の松尾邦弘、刑事局長の古田佑紀、古田は後藤田正晴氏が法務大臣だったときの秘書官だった人間です。その３人がそろって、１０月２６日だったと思いますが、東京・麹町の後藤田事務所を尋ねました。そこには後藤田元法務大臣と秘書官がいました。
　
　それで、彼らは「加納の検事長人事を内閣で承認してくれないと検察が潰れます」と泣きを入れたんです。潰れるというのは、検察の裏金問題が表ざたになるという意味だと思います。当時は、週刊文春とか週刊朝日がすでに裏金問題を報じていました。そして、（後藤田氏は）小泉の秘書官の飯島に電話連絡しました。そして、その日の会談はそれで終わって、翌日、小泉に原田検事総長が直談判をした。そこで事実上、加納の検事長人事が承認されました。正式な閣議は１１月１３日なんです。そこで正式に承認されました」(http://www.geocities.jp/ku_kai2006/4benkyokai.html)

　これでは検察は内閣に借りを作ることになりますから、何かあったら内閣(小泉氏)の言うことを聴かなくてはなりません。三井氏は、「ここが最近の国策捜査の原点」と述べていますが、こう解釈すれば、小沢氏の関連で検察が暴走している理由がよく判ります。特捜部が米国の手先になっていることは漸く知られるようになってきましたが、検察自体が時の権力と癒着しているのです。
　
　著者も冤罪によって被害を受けた人ですから、この辺りの記述は非常に説得力があります。本書には、冤罪に関連してとてもよい言葉が記されているので、最後にその部分を紹介したいと思います。

『…ここで明確にしておかねばならないことがある。有罪、無罪は人為の世界の区分であるのに対し、無実か有実かは、真実の世界、真理の世界の区分であるということだ。世の中には、無実であっても有罪とされる人がおり、有実であっても無罪とされる人がいる。
　　　　(中略)
　重要なのは真理であり真実である。真理の世界、真実の世界で無実潔白であるなら、恥じるところは皆無である。真実と真理を洞察することなく人為の決定を絶対視する者は愚かである。そのような愚かな者を相手にする必要はない。
　
　人の価値は人為によって定められるのではなく、真理の秤によって定められるのである。この世に理不尽と不条理が絶えることはない。大切なことは人為に目を曇らされている人々に、真理を見つめる目を開かせることである。』（太字は引用者による)
　
　全くその通りで、著者の真摯な生き方が伝わってきます。この世は、情実と真実から成り立っています。情実に流されるのが人の常であり、真実を追究する人は少数しかいません。しかし真実だけが世の中を変革する力があります。真実を求める人がいる限り、希望は存在しているのです。
　
　ここまでが「陽光堂主人の読書日記」様が掲載くださった書評の転載である。同ブログでは、その後、毛利敏彦氏著『明治六年政変』の書評を掲載されている。拙著では第三部を「この国のかたち」として、日本政治体制の本質、淵源を解明することを試みた。私は明治六年政変が現代日本につながる日本近現代史の最重要の分岐点になったと考える。
　
　この明治六年政変について、一般的な俗説に反論を提示したのが毛利敏彦氏の『明治六年政変』（中公新社新書）であり、そのエッセンスを「陽光堂主人」様が分かりやすく再整理くださっている。
　

明治六年政変 (中公新書 (561))
著者：毛利 敏彦
販売元：中央公論新社
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「政治とカネ」の問題を望ましい方向に処理できず、「濁」が「清」を排除してしまったのが明治六年政変であるというのが私の判断である。「陽光堂主人」様の解説をお読みいただき、できれば、原典である毛利敏彦氏の著作をお読みいただきたいと思う。




日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
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誰が日本を支配するのか！？政治とメディアの巻
販売元：マガジンハウス
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売国者たちの末路
著者：副島 隆彦,植草 一秀
販売元：祥伝社
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知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
販売元：イプシロン出版企画
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「陽光堂主人の読書日記」様『日本の独立』書評②

「陽光堂主人の読書日記」様『日本の独立』書評②
「陽光堂主人の読書日記」様が拙著『日本の独立』について書評を掲載くださった。すでに第１回執筆分を１２月７日付記事に紹介させていただいた。書評は３回にわたっているので、未掲載分を以下に掲載させていただく。
　
　


日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
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　「我国は法制上三権分立を採っていますが、実質的には官僚によって牛耳られていると言われています。立法も司法も行政も、官僚によってコントロールされているのが現状なのです。
　
　行政が官僚の縄張りであることは異論がないでしょう。立法も、議員に法案作成能力がないので、実際には官僚によってなされています。司法だけは、最後の砦として政治家や官僚の支配を受けていないと考えられています。ところが実際は、内閣をコントロールすれば、司法も支配下に置くことができるのです。
　
　著者は、裁判官の任命システムについて次のように説明しています。
　
　日本国憲法は最高裁判所の長官以外の裁判官を内閣が任命するとし、最高裁長官は内閣が指名し天皇が認証することを定めている。最高裁以外の下級裁判所の裁判官は最高裁判所が指名する名簿によって内閣が任命することが定められている。
　
　つまり、最高裁朝刊の指名権およびそれ以外の裁判官の任命権は内閣にある。この規定をどのように運用するのかによって実態は変わってくるが、内閣総理大臣は憲法の規定上、裁判所の人事権を握っていることになる。
　
　天皇による認証は国事行為で形式的なものですから、内閣総理大臣は実質的な裁判所の人事権を握っているわけです。現行のシステムでは、議会で多数を制した政党の党首が行政府の長になるので、制度を悪用すれば、内閣総理大臣は三権を意のままに操ることができます。これは非常に怖ろしい制度と言えましょう。
　
　現総理である菅直人氏は、今年3月16日に開かれた参議院内閣委員会でこう述べています。
　
「私は、ちょっと言葉が過ぎると気をつけなければいけませんが、議会制民主主義は期限を切った、あるレベルの独裁を認めることだと思っております」
　
　菅総理の無能振りは今や天下周知の事実ですが、だからといってその権力欲を侮ってはなりません。この発言に見られるとおり、菅総理は法制上独裁が可能であることを知っているのです。だから今の地位にしがみついているのです。
　
　現行のシステムにはこのような不備があるわけですが、著者は、歴代の総理には「権力の乱用」を抑制するだけの自制心があったと述べています。自民党内の少数派閥の意見も尊重されました。それを崩してしまったのが小泉純一郎氏で、それ以来、為政者による権力乱用が露骨になってきました。
　
　しかしここで見落としてはならないのが、真の権力の所在がどこにあるのかという点です。政府に対する指令が、駐日米国大使館から来ていることはよく知られていますが、その意を体して動くのは官僚で、多くの政治家は従属的な関係に置かれています。何故官僚にそんな力があるのかと言えば、敗戦後に戦前の権力基盤が残されたのは、官僚組織だけだったからです。軍隊の解散や戦犯の追放、財閥解体などが行われましたが、官僚組織はそのまま温存されました。米国は、我国の戦後統治に官僚を利用しようとしたのです。
　
　官僚支配構造の淵源について、著者は、明治維新後の「有司専制」にあると喝破しています。有司専制とは、藩閥官僚への権力集中による独裁体制を意味します。詳しくは本書に譲りますが、帝国議会が開かれたのは明治23年(1890)のことで、それまでは藩閥政治が行われていました。大日本帝国憲法第10条では官制大権が天皇に属すると規定され、官僚は「天皇の官僚」となりました。名実ともに官僚が支配者の一員として位置づけられたのです。
　
　現在の日本国憲法では、公務員は「全体の奉仕者」(第15条)と規定されており、もはや支配者の立場にはありません。にもかかわらず、支配者としてのDNAは今なお濃厚に残っており、国民の膏血を搾り取っていることは周知の通りです。官僚支配の打破こそ祖国再生の鍵となりますが、その後ろに控える米国の影響を排除しなければ実現は難しいでしょう。」

NTTは、CIAに所属する、末端組織

ＮＴＴは、ＣＩＡに所属する、末端組織


　第２次世界大戦中、本格的なスパイ組織が必要と考えた米国ルーズベルト大統領は、第１次世界大戦の英雄ワイルド・ドノヴァンに、その創立を依頼する。ドノヴァンは、英国スパイ組織ＭＩ６の協力の下、そのスパイ技術の指導を受け、ＣＩＡ（当時はＯＳＳ）を創立する。

戦後、ドノヴァンは、ＣＩＡ創立の経験の蓄積から、世界各国でスパイ組織の創立者＝スパイの養成担当者＝スパイ・マスターとして活躍する。

戦後、日本に初めて全国的な電話回線網が作られ、電電公社（現在のＮＴＴ）が創立された時、創立に必要な「資本金は、全て、米国とＣＩＡから出されていた。」

この日本の電気通信網＝現在の携帯電話、インターネット網の原型を創立するに当たり、「日本側、ＮＴＴ側の担当者として、電電公社＝ＮＴＴ創立を指揮したのが、スパイ・マスター＝ワイルド・ドノヴァン」である。

ドノヴァンは、電気通信網の「専門家では、全く無い」。

ドノヴァンはＣＩＡの、諜報網、スパイ網の、「形成」が、専門の、スパイのボス＝スパイ・マスターである。

日本の電気通信網は、ＣＩＡにより創立されていた。

日本の電信通信網が、ＣＩＡの末端機関である以上、インターネット、携帯電話での会話・情報の行き来が、全て、ＣＩＡによって盗聴・チェックされ、スパイされていても、「当然」である。

政治権力の横暴を暴くウィキリークスを支援する

政治権力の横暴を暴くウィキリークスを支援する
　ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジュ氏がロンドンの警察に出頭し、女性に対する性犯罪の容疑で逮捕された。
　
　ジュリアン・アサンジュ氏の活動は、市民による権力に対する戦いである。本来、政治権力は市民が掌握し、市民の市民による市民のための政治が実現されていなければならない。
　
　ところが、現実には政治権力が市民勢力ではない、特定の利害勢力に掌握され、多くの情報が操作され、あるいは隠蔽されている。
　
　日本でも、これまでに外交交渉における「密約」などが存在し、国会の質疑でも、政府が虚偽の答弁を実行してきたといった実例が存在する。日本でも憲法の規定の上では主権者は国民で、すべての権限は国民に由来するはずであるにもかかわらず、政治権力が主権者国民に対して背信的な行動をとり、しかもその情報が公開されず、隠蔽され続けてきたという厳然たる事実が存在する。
　
　こうした権力の不正、横暴に対して市民はどのように対抗できるのか。憲法が言論の自由を保障すると規定するなかで、政治権力に対して正面から言論活動を通じて意見を表明することも政治権力に対する抵抗の一類型である。
　
　ウィキリークスの活動は、匿名の情報提供者による情報の外部流出に依存するものである。これらの情報の公開には、高い公益性を持つものがあり、公益性の高い情報提供は高く評価されるべきものである。
　
　他方で、ケースによっては機密の漏えいという守秘義務違反を問われるようなケースもあるだろう。この場合には、情報提供者は守秘義務違反を認識したうえで、それでもなおかつ自己の哲学、信条、信念に基づいて情報の外部提供を行うものであると考えられる。
　
　イラクでの米軍ヘリによる市民砲撃のリーク映像がメディアによって報じられたが、米国が「テロとの戦い」として正当化する戦争行為の実態の片鱗を垣間見せる、極めて重要性の高い情報を全世界に提供したことになる。
　
　権力に対して命をかけて戦う市民を弾圧するのは、利権複合体による政治権力の常とう手段である。命を奪い暗殺することと、標的を性的犯罪者に仕立て上げるのは、これまでにも見られる常とう手段である。ジュリアン・アサンジュ氏のケースについて、具体的情報を持ち合わせていないが、この文脈での理解をまずは念頭に置くべきであると思われる。
　
　ジュリアン・アサンジュ氏の逮捕は、同氏の活動が利権複合体に大きなダメージを与えていることの証左である。政治権力と闘う市民は国際的に連帯してウィキリークスの活動を支援し、その活動を守ってゆかねばならない。
　
　政治権力は本来、市民の側にあるべき存在である。しかし、現実には権力が市民の手から奪われ、利権複合体によって掌握され、市民に対する背信的な行為が行われている。この逆立ちした現実は、必ずしも日本だけの状況ではないのである。
　
　主権者である市民を欺き、主権者である市民に対する背信行為を行う政治権力を糾弾する活動を市民は支援し、また、参加してゆかねばならない。

現実を冷静に見つめ、主権者国民政権再樹立へ

現実を冷静に見つめ、主権者国民政権再樹立へ
昨年８月３０日に総選挙で、日本の主権者国民は政権交代の道を選択した。ところが、爾来、１年３ヵ月が経過して、政権交代への期待、政治の新時代に対する熱意が引いてしまった。新しい政治に対する失望の空気が広がってしまっている。
　
　政治状況の変化をもたらしたものは何であったのか。日本の政治が目指すべき方向はどこにあるのか。私たちは冷静に現実を見据えて、今後の進路を考えなければならない。
　
　昨年の政権交代は、平成の無血革命と呼ぶべき画期的なものだった。日本における政権交代は、普通の民主主義国の普通の政権交代とは違う。日本の歴史上、初めて主権者国民が政治の実権を掌握するという、権力の移行の意味を持つ。
　
　日本政治の実権は、官僚、米国、大企業のトライアングルに掌握されて続けてきた。主権者国民が政治権力を掌握するのではなく、主権者国民は米国、官僚、大資本に支配される政治の被支配者の地位に抑制され続けてきたのだ。
　
　この体制を固定化したのが５５年体制だった。自民党が政権の中心に居座り、米国が背後から指揮する政治が持続してきたのだ。
　
　この政治構造を打破し、主権者国民の主権者国民のための政治を実現するために、政権交代を牽引したのが小沢一郎氏だった。小沢一郎氏は２００６年４月に民主党代表に就任した。岡田克也氏、前原誠司氏の指揮で、民主党の党勢が衰え、民主党が解党の危機に直面した時に、火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。
　
　米官業の既得権益トライアングルは、小沢一郎氏が民主党代表に就任すると、小沢氏に対する激しい攻撃を集中砲火の如くに浴びせかけた。大連立、日銀幹部人事、民主党代表選などでの小沢氏の影響力排除工作は、政権交代を阻止するための活動の一環であった。
　
　これらの工作活動が成功せず、悪徳ペンタゴンは２００９年に入って、遂に禁断の領域に足を踏み入れた。検察権力の政治利用に着手したのである。
　
　昨年３月３日の大久保隆規氏逮捕がなければ、小沢一郎政権が誕生していた。政権発足から１年が経過し、日本政治の刷新は確実に進展していたに違いない。
　
　大久保氏が逮捕されたのは、小沢一郎氏の資金管理団体への二つの政治団体からの献金を二つの政治団体からの献金であると記載したことによっている。検察は資金の拠出者が西松建設であるとして、二つの政治団体名の記載は虚偽記載にあたるとしたのだ。
　
　ところが、本年１月１３日の第２回公判で、二つの政治団体に実体があったとの決定的証言が示された。この結果、大久保氏の無罪は確定的な情勢になった。史上最大の検察失態が明らかなるところだった。
　
　検察は空前絶後の大失態を隠蔽するために、大久保氏に対する起訴事実について、訴因変更を申請し、裁判所が訴因変更を異例に認めたという。そのために検察は昨年１月１５日に、突然、石川知裕衆議院議員、池田光智秘書、さらに大久保隆規氏を逮捕した。２００４年の不動産取得にかかる収支報告書記載に問題があったと認定した。
　
　しかし、これもテクニカルな言いがかりの域を超えるものでなく、逮捕、起訴すべき事項ではまったくない。この問題に関連して、小沢一郎氏本人まで強制起訴されようとしている。
　
　小沢一郎氏が民主党代表を辞任したために、昨年８月３０日の総選挙は鳩山民主党で戦われることになった。民主党は総選挙で圧勝を収めて政権交代を実現した。



政権交代に託された五つの課題は五つのものだった。
①対米隷属からの脱却
②官僚利権の根絶
③企業団体献金の全面禁止
④市場原理主義から共生主義への転換
⑤警察・検察・裁判所制度の近代化
である。
　
　鳩山政権は普天間基地の移設問題を最重要課題に位置付け、対米隷属外交からの脱却を試みた。しかし、閣内に対米隷属勢力を多数配置したために、普天間問題への対応が挫折した。
　
　また、メディアは小鳩政権を集中攻撃せよとの米国の指令を受けて、小鳩政権を総攻撃した。鳩山氏と小沢氏に関する「政治とカネ」の問題を針小棒大に報道し、内閣支持率の引き下げに総力を注いだ。
　
　鳩山首相が節を屈して普天間基地の移設先を名護市辺野古付近としてしまったため、鳩山政権は総辞職に追い込まれた。この間隙を縫って民主党内対米隷属派が政治権力を奪取して菅直人政権を樹立した。
　
　菅直人政権は政権交代の課題をことごとく逆転させた。政策の内容は完全に小泉竹中政治に回帰したものになった。
①対米隷属外交への回帰
②官僚利権の温存
③大資本と政治権力の癒着強化
④市場原理主義への回帰
⑤警察・検察・裁判所制度改革への消極姿勢
の五つが示されたのである。
　
　菅直人氏は参院選が国民の信任投票であると位置付け、その参院選で大敗した。したがって、この時点で総辞職すべきものだった。
　
　９月１４日の民主党代表選には小沢一郎氏が立候補し、主権者国民政権が復活する大きなチャンスを迎えたが、メディアが狂気の偏向報道を展開し、小沢一郎氏の代表就任を阻止した。
　
　菅直人氏は総理の椅子にしがみついているが、外交問題で失態を重ね、閣僚が失言を繰り返し、政権は行き詰まりを見せている。
　
　政権交代から１年の時間が経過して、世の空気が一変した理由は、
①主権者国民勢力の敵である米官業政電＝悪徳ペンタゴン勢力がその一角のマスゴミを総動員して、主権者国民政権を総攻撃したこと
②民主党内に反主権者国民勢力＝悪徳ペンタゴン勢力が存在し、悪徳ペンタゴン勢力が権力を奪取し、政権交代の目指す方向とは逆の方向に舵を切ったこと
の二点にあると判断できる。
　
　事態を打開するには、日本政治構造の刷新を目指す主権者国民勢力が集結し、悪徳ペンタゴン勢力と対峙する体制を改めて構築することが不可欠である。民主党内で権力を奪還することはひとつの方策であるが、民主党内悪徳ペンタゴン派が主権者国民派とは正反対の方向を見ている以上、民主党が二つに分かれ、政界全体が再編されることが不可欠であると思われる。
　
　日本の情報空間は米国の指揮を受ける謀略勢力に完全に支配されている。マスゴミが発する情報が操作されていることを、すべての国民に認識してもらわねばならない。悪徳ペンタゴンの抵抗はすさまじく、主権者国民政権樹立への道は平坦ではないが、事態を冷静に分析して、主権者国民政権樹立に向けて、戦術を再構築しなければならない。
　
　この第二平成維新運動において中心的な役割を果たさねばならないのは、引き続き小沢一郎氏であり、主権者国民は結束して小沢氏を守り、第二平成維新運動を展開してゆかねばならない。