ファシスト】の特徴 ・国家の価値や政治・経済体制を個の視点ではなく全体主義の視点から組織する。

ファシスト】の特徴

・国家の価値や政治・経済体制を個の視点ではなく全体主義の視点から組織する。　

・一党独裁国家の創設を主張し議会制民主主義を認めない。

・文化は国家によって創造され個人に与えるもと考え個人主義を否定する

・国家に同化しない異なった文化や民族の自治を認めず敵視する。

・暴力と戦争を国家の再生や精神や活力の創造行動とみなし国家の強さを保つた
めには暴力や戦争をいとわない。

・ファシストは政府やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。

・ファシストは自己の目的を絶対とするため手段は選ばない。

☆(1)今日のメインテーマ：

安倍晋三ファシスト首相の暴走を擁護し世論操作する二つの極右メディア【読売
グループ】の戦後創業者・正力松太郎と【産経グループ】の戦後創業 者・鹿内
信隆は、ともに戦前の国民弾圧と戦争犯罪を犯した重大犯罪人なのだ！

本来であれば重大犯罪人として厳罰に処され追放されるべき二人だったが、戦後
の米国支配層GHQは彼らの犯罪を免責し、しかも米国の国益のために 働くCIA
エージェントに雇ってそれぞれに任務を与えたのだ！

読売新聞の戦後創業者・正力松太郎は、戦前治安維持法で国民大弾圧を行った元
特高官僚トップだった！

戦後GHQに【国民弾圧罪】を免責されCIAのエージェントとなり読売新聞と日本テ
レビを日本国民の洗脳と総はくち化の拠点にする「任務を与えら れたのだ。

正力松太郎に与えられたもう一つの任務は、1950年代にアイゼンハワー米大統領
が【原子力平和利用】キャンペーンを開始したのに合わせて、中曽 根康弘と共
に政府予算を付けて被爆国日本の原爆アレルギーを払しょくする【原子力平和利
用】大キャンペーンを全国で展開したのだ。

その結果この狭い日本に54基もの原発が建設され巨大な利権が政治家、官僚、電
力会社、原子炉メーカー、ゼネコン、広告代理店、大手マスコミ、学 者に流
れ、いわゆる【原子力村】と言われる日本最大の利権集団を形成したのだ。

2011年3月11日の東日本大震災による地震と津波によって、福島第一原発の３つ
に原子炉の冷却システムが破壊され計290トンの核燃料がメル トダウン、メルト
スルーし、大量の放射性物質が福島県のみならず東北、関東、甲信越地域まで東
京を含む約2000万人にばらまかれたのだ！

安倍自公ファシスト政権は県や市町村や大手マスコミを恫喝して、放射能被ばく
による健康被害の続出の深刻な現実を隠ぺいしている！

産経新聞社の戦後創業者・鹿内信隆は、戦時中陸軍経理部の軍人として朝鮮や中
国の女性たちを強制連行し日本軍将兵の性奴隷＝従軍慰安婦として女性 の生
命、人権、財産を奪い去った戦争犯罪人の鹿内信隆。戦後GHQに免責され日経連
専務理事に就任しその後産経新聞の経営権を強奪してリベラル社 員を大量解雇
し現在の【極右メディア】のフジサンケイグループを作った張本人なのだ！

【関連情報】

▲【メール情報】：

極右新聞の産経が、執拗に従軍慰安婦を叩く報道をする理由がわかりました。

坂井貴司です。
　
自社の経営者が慰安所を設置して、日本軍将兵に利用させていたことを追求さ
れるのを恐れているからです。

産経新聞のドンと言われた同社のトップだった故・鹿内信隆が、太平洋戦争中
に軍人として慰安所を設置する任務に就いていたことが明らかになりました。

戦後、ある対談で、自ら得意げにそのことを語っている本が見つかりました。

（ここから）

【堺からのアピール】教育基本条例を撤回せよ
「女の耐久度」チェックも！ 産経新聞の総帥が語っていた軍の慰安所作り
　http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/40078344.html

朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、
一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した
1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を
批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。

さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連
行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願
した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、
「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。

そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの
主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。

97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだ
けで、どうしてそういう結論になるのかさっぱりわからないが、とにかく産経は
自信満々で、日本軍に慰安婦の責任はまったくないかのような論調を繰り広げて
いる。

だが、彼らは自分たちの会社で中興の祖とあおがれている人物が、その「軍は
公衆衛生面で関与していただけ」という主張をくつがえすような衝撃的発言をし
ていたことを知っているのだろうか。

その人物とは元産経新聞社長で、フジサンケイグループ会議議長だった故・鹿
内信隆。鹿内は日経連専務理事からニッポン放送、フジテレビを開局して社長を
歴任した後、産経新聞の経営権を握り社長に就任。現在、フジサンケイグループ
の原形を築き上げた人物だ。その権力と政治力は絶大なものがあり、1990年にな
くなるまで、事実上のオーナーとして同グループを独裁支配。経営方針だけでな
く、現在の同グループのタカ派的な姿勢もすべて鹿内がつくりあげたものだ。

「鹿内さんは産経新聞社長に就任時するや同紙を反共タカ派の拠点にする方針を
掲げ、自分にさからうリベラルなスタンスの社員のクビを片っ端から切っていっ
た。800人に及ぶそのリストラの凄まじさは当時、マスコミ界でも“産経残酷物語
”といわれたほどです。こういうことがあって、産経は今のゴリゴリの右派一色
に染まった訳です。この鹿内さんのDNAはもちろん、現在の経営陣、編集幹部にも
引き継がれています」（産経新聞OB）

その鹿内は戦中、陸軍経理部に招集されていたのだが、産経新聞社長就任後に
桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』（サンケイ出版／絶版）
を出版。陸軍時代の思い出話をこんなふうに語っている。

「鹿内　（前略）軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きます
とピー屋が……。

桜田　　そう、慰安所の開設。

鹿内　　そうなんです。そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにど
この女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持
ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分……といったことまで決めなけ
ればならない（笑）。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが
「ピー屋設置要綱」というんで、これも経理学校で教わった」

鹿内は召集後、1939年4月から9月にかけて陸軍経理学校で軍の後方支援のノウ
ハウを学んでいたのだが、そのときに、慰安所の作り方も叩き込まれたというの
だ。しかも、その内容は今、右派メディアがしきりに喧伝している「公衆衛生の
管理だけ」というようなレベルではない。鹿内の発言に「調弁する女」という表
現が出てくるが、「調弁」というのは軍隊用語で兵馬の糧食などを現地で調達す
るという意味。つまり、これは陸軍が慰安婦の調達に関与していたということで
はないのか。

さらに衝撃的なのが「女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪い
とか（中略）といったことまで決めなければならない」という発言だ。当時の日
本軍が現地の女性を完全にモノ扱いし、どんな女がいいのかを品定めする作業ま
でをも士官に命じていたことを証明するものだ。

断っておくが、この鹿内発言は老人の妄想でも記憶違いでもない。靖国神社の
一角に靖国偕行文庫という図書館があるのだが、そこにこの鹿内発言を裏付ける
一冊の本が所蔵されている。

300ページ以上はあろうかという分厚いその本のタイトルは『初級作戦給養百
題』。昭和16年に陸軍主計団記事発行部が発行した、いわば経理将校のための教
科書だ。
　
表紙はハードカバーで、「日本将校ノ外閲覧ヲ禁ス」という文字。その9ページ
目、第一章総説に、師団規模の部隊が作戦する際に経理将校が担当する15項目の
「作戦給養業務」が解説されているのだが、その最後の項目「其他」の解説に以
下の任務が列挙されていたのだ。

１　酒保ノ開設
２　慰安所ノ設置、慰問団ノ招致、演藝會ノ開催
３　恤兵品ノ補給及分配
４　商人ノ監視

ようするに、陸軍の経理将校向け教科書に任務として「慰安所ノ設置」が掲載
されていたのである。軍が関与したのは衛生面の管理だけという保守派の主張が、
明らかな嘘だということがよくわかるだろう。

もちろん、こうした事実を産経新聞をはじめとする右派、保守派が知らなかっ
たわけはない。少し前に中曽根康弘元首相が「土人女を集め慰安所開設」してい
たという戦時記録を紹介したが、今回は自分たちが中興の祖とあおいでいる人物
が自社の単行本で軍の組織的な関与を認めていたのだ。

しかも、中曽根元首相の証言でも明らかになったように、軍は現地で娼婦でな
い女性たちも徴収している。これでほんとうに、従軍慰安婦のことを「自ら志願
した高級娼婦」などと信じているとしたら、どこかおかしいとしか思えない。

ようするに、保守系メディアはこうした事実を知っていながらそれをネグり、
あらかじめ強制連行の定義を「軍が銃剣を慰安婦に直接突きつけて連行した」と
いう非常に狭いものに限定し、それを否定することで、巧妙に情報を誘導してき
たのである。朝日が歴史を捏造したというなら、産経をはじめとする保守メディ
アもまったく同罪なのだ。

しかも、中曽根首相、今回の鹿内信隆フジサンケイグループ元議長の発言でも
うひとつはっきりしたことがある。それは、彼らが従軍慰安婦に対していささか
も自責の念を抱いていない事だ。それどころか、まるで笑い話のように、「慰安
所をつくってやった」「女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪い
とかまで決めなきゃならない」と語っている。

狂気のるつぼだった戦中ならともかく、戦後20年以上たってもこんな発言を嬉々
としてできるというのは、そのベースに「女性はセックスのための使い捨ての道
具」という差別意識が横たわっているという事に他ならない。そして、このメン
タリティは、従軍慰安婦像に紙袋をかぶせるような性差別ギャグを嬉々としてほ
めたたえる今の右派メディアや嫌韓本、百田尚樹などの右派言論人にもしっかり
と引き継がれている。
　
彼らの姿が今の日本人を代表するものだと思われているとしたら、それこそが
「日本の恥」ではないか。
（エンジョウトオル）

（ここまで）

滋賀知事選・名護市議選と打倒安倍政権の勢い加速

滋賀知事選・名護市議選と打倒安倍政権の勢い加速




１０月３日（金）夕刻、衆議院第二議員会館１階の多目的会議室にて、


『月刊日本』主催講演会で講演をする。


開場は午後４時半、開演は午後５時の予定である。


参加費無料の講演会であるので、ぜひ多くの方にお越し賜りたい。


参加ご希望の方は、


『月刊日本』０３－５２１１－００９６


までご連絡を賜りたい。


先着順で受付けさせていただくとのことである。


演題は


『強欲資本の手先に成り下がる安倍政権』


７月末に上梓した拙著


『日本の真実－安倍政権に危うさを感じる人のための十一章－』


（飛鳥新社）


http://goo.gl/8hNVAo


に記述した分析、主張、提言を中心にお話させていただく。

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『月刊日本』の案内文は以下の通り。


100414


戦後一貫して日本の支配者であり続けたのは、米国・官僚・大資本です。


この米・官・業による日本支配を側面支援してきたのが利権政治家であり、権力迎合の御用報道機関であるマスメディアです。


私たちは、目の前にある現象の背後にある本質を掴まなければなりません。


いま目の前には、株価上昇によるアベノミクスの甘い幻想が広がっています。


「大企業の賃上げ交渉で久しぶりにベースアップが実現した」との情報に踊らされ、人々の暮らしが良くなるような錯覚に取りつかれています。


「ＴＰＰ参加によって日本が繁栄する」と美辞麗句を並べられると、ついその言葉に乗せられてしまいます。


しかし、これらは全てトリックであり、幻想なのです。


植草さんは、これらトリックと幻想を剥ぎ取り、真実を白日の下に晒します。


●日　時／10月3日（金）・午後5時開演(4時30分開場）


●会　場／衆議院第二議員会館一階・多目的会議室
※第二議員会館一階の玄関ホールにおいで下されば、係の者がご案内します。


●会　費／無　料


※出席ご希望の方は、下記までお電話ください。
　☎03-5211-0096

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講演タイトルはおどろおどろしいが、安倍政権が推進する政治が目指す方向は「戦争と弱肉強食」である。


これに対峙する方向は「平和と共生」である。


私たちの日本は、このいずれの道を選択するべきであるのか。


２００１年に登場した小泉政権以来、「改革」という言葉が多用されるようになった。


「旧態依然」よりは「改革」の方が、言葉の響きが良い。


だから、「改革」と表現すれば、無条件に良いことであるとの錯覚が生じるが、あまりに短絡的である。


「改革」とは「変える」ことであって、ものごとを「変える」場合には、良い方向に変わることもあれば、悪い方向に変わることもある。


あらゆる変化には、「作用」と「副作用」が伴う。


ある者にとって望ましい変化は、常に、別のある者にとって望ましくない変化になる。


つまり、誰の利益を追求する政策であるのかを精査し、吟味することが必要なのである。

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安倍政権が進めようとしている、


原発の再稼働


憲法のなしくずし改定


ＴＰＰへ参加


消費税大増税


沖縄基地建設


が、誰の利益を目的に推進されているのかを考える必要がある。


ここに視点を置くことによって、ものごとの本質がくっきりと浮かび上がるのだ。


安倍政権は内外の巨大資本の利益を極大化させるために行動している。


そして、日本の官僚機構は、この内外の巨大資本と結託している。


さらに、マスメディア、御用学者がこの利権複合体に帰属している。


中国や韓国には強がりを示すが、米国には何も言えない。


米国には絶対服従である。


その行動原理は、「自己の」利益追求にある。


心の次元の問題と言い換えて良いだろう。


心の次元の低い政治が蔓延してしまっているのである。

デング熱報道で隠したかったものとは？

デング熱報道で隠したかったものとは？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11920453738.html
2014-09-05 18:04:54NEW !　simatyan2のブログ


なぜ今回のデング熱報道がヤラセや捏造だとか勘ぐられるのかと
いうと、下の国立感染症研究所のグラフを見ればわかります。


●デング熱患者数
※すべて、輸入症例である。2003年はSARSが流行した年で、海外旅行者が減少した。2012年以降、出血熱患者の報告が目立ちます。

2014 年は第26週の報告数です。


http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/dengue.htm


見ればわかるように去年のデング熱患者数は２４９件だったのです。


今年の感染者は８１件です。


しかし今年より多かった去年は騒がれないどころか一切報道して
ませんね。


今年の患者報告数は現在８１件なのに、なぜ公園封鎖までするのか
どう考えても不自然すぎます。


どこ誰が感染しているのかわからないと書けば、早速今日には感染
したという男性がインタビューを受けてる映像が放送されました。


どこから引っ張ってきたのかわかりませんが・・・。


毎日毎日○人増えて拡大してますとか言ってますが、１０月も過ぎ
れば蚊は死滅するので、去年の患者数を上回ることはないでしょう。


じゃあ何を隠すためだったのか、前の記事では反原発集会の可能性
も考えましたが、もう一つ大きな問題というか事件があったんですね。


報道ステーションの岩路真樹ディレクターが自殺とも他殺とも言え
ないような不振な死を遂げています。













福島の原発問題や子供の甲状腺と被爆の関係、それに手抜き除染
などを多く制作していた人なんですね。


それなのにどのテレビ局も報道しないのが不自然です。


テレビ朝日のディレクターなのに、そのテレビ朝日ですら報道して
いないのが不気味です。


普通なら何かコメントするでしょう。


ネットを見てようやく知ることができたのですが、はっきりした
死亡日時も死因も曖昧なんですね。


時期的にはデング熱騒ぎとほぼ同時期のようですが・・・。


よほど世間に知られてはまずいことなんでしょうか？


今月の反原発集会阻止、テレ朝記者不振死、その間の改造内閣など
国民の目をそらせるにはデング熱騒動は格好の餌だったような気が
します。


こういうことを書くと「陰謀論だ」と笑い飛ばす人がいます。


こんなことを隠すために時間と金をかけてしないだろうとか言う人
も少なからずいます。


しかし「そんな馬鹿なこと」と思うことをするのが権力者なんです。


誰が考えても馬鹿げてるような単純な動機でやるんですね。


財政が悪くなれば増税すれば良い、とか、労働力が不足するなら
移民を受け入れれば良いと考える人たちですよ。


緻密な計算なんかしません。


あんまり彼らを買いかぶってはいけないと思います。


知恵を絞るより金と力でカタをつける人たちなんですから、知られて
まずいことがあるなら国民の目先を変えれば良い、程度にしか考え
てないと思います。


何しろ金は腐るほど持ってるんですから。


国民へ還元するのはモッタイナイと考えますが、自分たちの保身の
ためには湯水のごとく使うのです。


あなたも仮に、いくらでも使える金、使っても減らない金があれば
使い方を細かく考えたりしますか？


それと同じです。


早い話が、権力を持つ国家が弱い国民にDVをしてるんですね。


いずれにしても、冒頭で書いたようにデング熱騒動は何かを隠す
ための報道に間違いはありません。

安倍内閣が推進する経済政策は時代に逆行する反民主主義的なもので、

安倍内閣が推進する経済政策は時代に逆行する反民主主義的なもので、何としても止めなくてはならない　小沢一郎代表　巻頭提言
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/organa20140901.pdf
生活の党機関紙第17号　

文字起こし

「安倍内閣の危険な経済政策を何としても止める」小沢一郎
http://4472752.at.webry.info/201409/article_8.html
2014/09/06 13:12　銅のはしご

生活の党　機関誌　第17号（9月1日付）
小沢一郎 代表　巻頭提言

安倍内閣が推進する経済政策は時代に逆行する
反民主主義的なもので、何としても止めなくてはならない

■セーフティーネットを築くことで資本主義は生き延びてきた
　
　近代国家の成立により、資本主義が急速に広まっていきました。初期の資本主義は市場経済万能の考えで、自由競争に勝った者が生き残り国が大きくなればよいというものです。これは、現在の安倍内閣の考え方に通じるものがあります。

　しかし、こうした自由放任主義の経済を推し進めていった結果、国内に極端な格差が生まれてしまいました。これでは国家や社会が崩壊してしまう。それをどう解消するかという考えの中から生まれたのが近代民主主義です。

　その基本的な考え方は、資本主義と自由競争を「是」としながらも、弱肉強食の際限ない自由競争に歯止めをかけるために、国が規制や制度を設けるというものです。具体的には。社会保障制度や雇用政策などの推進です。

　英国は「ゆりかごから墓場まで」と言われる福祉国家を実現することで、いちはやく原始資本主義国家から近代資本主義国家へと脱皮しました。このように規制や制度という形でさまざまな分野にセーフティーネット築くことで、資本主義は現在まで生き延びてくることができたのです。

■原始資本主義に戻ろうとする安倍内閣の危険な経済政策

　ところが、安倍内閣が推し進める経済政策は原始資本主義に戻そうというもので、世界的に築き上げてきた近代民主主義の思想を否定するものといえます。

　たとえば雇用環境をみても、1990年には２１％程度だった非正規雇用が 安倍政権下の2013年には４０％近くに上昇しています。しかも、政府の公式な方針として、非正規雇用を更に拡大しようとしています。このままでは、単に雇用の不安を招くだけでなく、社会不安を引き起こすことにもなりかねません。

　また、経済格差の拡大は子育て世帯も直撃し、「子供の貧困率」が2012年時点で１６％を超え、過去最悪を更新しています。　これは、子どもの６人に１人が貧困という数値になります。

　社会保障に目を向けても、医療分野では混合診療を拡大していく方針で、国民皆保険制度の維持が危ぶまれる状況です。また、70歳から74歳までの医療費窓口負担が段階的に１割から２割に引き上げられ、さらに介護サービスの自己負担も 一 定以上の所得のある高齢者は１割から２割に引き上げられます。その一方で、年金保険料は引き上げられ、しかも支給開始年齢も引き上げられていく方向です。

　誰もが安心して暮らすためには、将来の収入である年金制度の充実・安定が欠かせません。 若い人たちの多くは、いくら掛け金を払っても、自分たちは年金をもらえないと危惧しています。これでは年金に対する信頼性は失われてしまいます。また将来の保障が不安定だと、消費に回るお金が少なくなってしまうのは致し方ないことです。ＧＤＰの６０％を占める個人消費を拡大するためにも、安定した年金制度を再構築する必要があります。

■自立と共生による社会を実現するために何としても政権交代を

　こうした安倍内閣の反近代民主主義的な流れを止めるためには、やはり何としても政権交代を実現しなければなりません。私は安倍政権の誤った考え方を一刻も早く是正し、日本が本来目指すべき21世紀型の 「自立と共生による社会」 を実現し、さらにそれを世界に発信する国家にならなくてはいけないと思っています。

　そのためにも、国民の皆さんも政治に目を向け、政府のやり方に対してきちんと判断を下せるようにしていただきたいと思います。そうしないと民主主義は形骸化し、その意味を失ってしまいます。


02. 2014年9月07日 01:06:50 : hcNS36RztQ
＞こうした安倍内閣の反近代民主主義的な流れを止めるためには、やはり何としても政権交代を実現しなければなりません。
同意同感。そのためにも、野党結集を！

もっとも、自民党補完勢力である次世代の党、維新の会、みんなの党、そして結いの党は、もはや野党ではなく、論外。
それ以外の野党は大同団結。
それしかこの厳しい局面を打開する道はないだろう。

安倍政権・自民党との対立軸を明確にし、対決姿勢を強めること。
対立軸は、憲法や集団的自衛権といった分野だけでなく、経済・社会保障政策においても鮮明にすべし。
財界・ゼネコン・軍需産業のためのアベノミクスに対抗して、弱者対策や社会保障を充実させる政策、家計重視の政策に焦点を定めるべし。
生活の党をはじめとする野党は腹をくくるしかない。大同団結せよ。

家庭負担増23万円 安倍政権“円安誘導”で庶民生活は地獄へ

家庭負担増23万円 安倍政権“円安誘導”で庶民生活は地獄へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153175
2014年9月7日　日刊ゲンダイ


　この円安は危険すぎる――。７月下旬に１ドル＝１０１円台で推移していた為替相場は、５日東京市場で１０５円７１銭をつけた。実に５年１１カ月ぶりの安値だ。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の利下げや、米経済指標の堅調さがドル高・円安の背景といわれるが、市場からは「１カ月あまりで４円の振れ幅は異常」という声が聞かれる。

「円安は、海外要因だけではありません。安倍政権の“円安誘導”です。安倍首相が夏休みだった８月中旬にタネはまかれた。休暇中に円高・株安になったら、批判続出だからです。タネはＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）。大手メディアは、なぜかこの時期にＧＰＩＦ改革のニュースを流し、円安・株高に一役買った。日経平均が９連騰したのも、首相の夏休み中でした」（市場関係者）

　運用資産１２７兆円を誇る世界最大級の機関投資家ＧＰＩＦは、今月中にもポートフォリオ（資産構成）を見直し、株式や外債、外国株式の保有比率を高める方針だ。外債や外国株式を買い増すということは「円売り、ドル買い」になる。野村証券の試算では、ＧＰＩＦの外債などの追加購入は１５兆円に達する。為替市場は、ＧＰＩＦの動きを先取りし、大量の円売り（円安）に動いた。

「この流れが継続すると、１ドル＝１０８～１１０円台もあり得ます」（三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏）

　円安→株高で、安倍政権は安泰だろうが、庶民生活は地獄が待っている。ただでさえ消費税増税による物価上昇に苦しめられているのに、さらなる円安で輸入物価は押し上げられ、食料品やガソリン、エネルギー関連の価格上昇をもたらす。

　地方生活に欠かせないガソリンは、再び上昇に転じかねない。エネルギー庁が３日発表したレギュラーガソリン価格は１リットル＝１６７円。１ドル＝１１０円になると、０８年並みの１リットル＝１８２円もあり得る。８％以上の値上がりだ。燃料費高騰で漁船の出航見合わせが続出し、魚介類やねり製品は値上がり。原油由来のプラスチック容器を使う納豆やカップ麺、コンビニ弁当も急騰する。

　静岡大名誉教授の土居英二氏（経済統計学）の試算では、「１ドル＝１１０円」になると安倍政権以前（１２年９月）に比べ、平均的な家庭（年収５９９万円）の負担増は１４万２０００円。消費増税分の９万２０００円が上乗せされ、合計２３万４０００円の負担増だ。

　給与がアップすれば少しは救われるが賃金は減り続けている。毎月勤労統計調査（７月）によると、ボーナス支給月にもかかわらず、実質賃金はマイナス１．４％だった。

　極端な円安は企業業績も直撃する。今年１月、１ドル＝１０５円台に乗ったとき、日産のゴーン社長は「１００円程度が適正」と不満をあらわにした。自動車部品メーカーからは、「１０５円までは業績押し上げ効果があるが、それ以上の円安は部材などの輸入コストが高くなり、経営を圧迫する」と悲鳴が上がった。

　この先、給与増は望めない。「悪い円安」で庶民生活はズタズタだ。


　







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コメント




01. 2014年9月07日 09:39:43 : AQLSPLIkCw
日本の惨状について、IRIBイランイスラム共和国・国際放送ラジオ日本語のサイトが、次のように伝えています。
2014/09/06(土曜) 20:45
日本、経済計画の失敗でホームレスの人々が増加
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/48222-

(転載開始)

日本、経済計画の失敗でホームレスの人々が増加

日本政府の経済計画の失敗により、ホームレスの人々が増加しています。

ＩＲＩＢが5日金曜伝えたところによりますと、日本には2万4千人のホームレスが存在しますが、これはすべての国民の最低限の生活を保証するとする日本憲法に関して、日本政府がこの責任を果たせていないことを示しています。

日本のホームレス問題は、さまざまな原因により生じていますが、失職や、人件費を削減する目的で工場を海外移転することによる国内工場の閉鎖が、最も重要な原因とされています。

日本経済における急激な変化と、１９９０年代から始まったグローバル化に向けた動きにより、旧世代の多くの人々が職を失い、路上生活することになっています。

(転載終了)

●国民の不満が近隣諸国に向くよう、マスゴミを使って誘導されています。そのうち、「鬼畜中韓打倒」のスローガンが新聞を飾るでしょう。




02. 2014年9月07日 10:10:13 : cvmFnkl1dA
「１ドル＝１１０円」程度で「悪い円安」では誇張もいいところ、噴飯ものだ。
白川の円高放置を厳しく批判したのは日刊ゲンダイではないか！

だいたい、円高でも円高還元セールなんて、ほとんどなかった。

それと、デフレは賃金も引き下げる。

石油メジャーによってガソリン価格などは不当に吊り上げられている。

ガソリン価格高騰に怒るなら、オバマ政権による日本のアザデガン油田権益潰しに対して、なぜ怒らない！

エネルギー価格が上昇するなら、エネルギー安全保障のためにも風力、地力、太陽光、メタンハイドレートなどの国内のエネルギー開発を進めるべきだろう。

輸入食料品が値上がりするなら、極端に低下した食糧自給率を引き上げる方策を考えるべきだろう。





03. 2014年9月07日 10:45:05 : UdXnWM5lBA
いやいや、これからの円安は誘導された物じゃ無い
本当の円安
円の価値の下落
つまり日本の国際的信用失墜

トップの自己中心主義が国・企業をブラックにする

トップの自己中心主義が国・企業をブラックにする




「戦争と弱肉強食」


対


「平和と共生」


私たちは、この選択を熟慮しなければならない。


安倍政権は


「戦争と弱肉強食」


の路線を明示し、賛同者を増やそうとしている。


何のための戦争か。


軍服を着て戦車に乗って嬉しそうに写真撮影をする安倍晋三氏だから、恐らく幼稚な戦争幻想があるのだろう。


しかし、この手の人物に限って、現実の戦争では、絶対に危険な場所に行くのを拒む。


自分は絶対安全な場所に身を置いて、ただ、兵隊に突撃を命じるだけなのだ。


敵が迫ってくれば、誰よりも先に飛行機に飛び乗って安全な場所に逃げようとするだろう。


弱肉強食は、自分が「強食」の側にあるから推進しているだけである。


自分が「弱肉」の側に回った途端に、「弱肉強食反対」に転じるに決まっている。


ものごとの光の部分だけを見つめて、影の部分を見ようとしない。


影の部分に想像力を働かせない。

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安倍晋三氏は長崎の平和祈念式で参加者から「集団的自衛権行使容認の閣議決定を納得していない」との言葉を投げかけられると、相手の言葉に耳を傾けることもなく「見解の相違だ」と言って立ち去った。


二度目の首相職にありついて、多くの偶然が重なって衆参両院の多数議席を与党が占有したことを盾にとって、やりたい放題を演じている。


民主主義の日本であるなら、それぞれの重要問題について、国民の主張に懸命に耳を傾けることが基本である。


その上で、十分な議論をしてものごとを決めてゆくべきである。


集団的自衛権行使容認の閣議決定にしろ、ＮＨＫの人事にしろ、憲法や法律で定められた規定を尊重しない。


国会の多数勢力を確保していれば、何をやっても構わないと勘違いしているのだ。


その行動が、過半数の日本国民の意思を踏みにじっていても、まったく意に介さない。


自分の権力で押し通せば、どうにでもなると考えている。


しかし、そのような考え方は、長い目で見れば絶対に通用しない。


早晩、安倍晋三氏はこのことを思い知るようになるだろう。

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安倍晋三氏の行動様式は、ブラック企業と呼ばれる企業のトップと酷似している。


たかの友梨ビューティークリニックの内部通報者が深刻なパワハラ被害に遭ったとの疑惑が大きく報道されている。


残業代の公正に支払わない、休暇を適正に取らせない、高額商品を従業員に購入させるなどの事例が多数存在するなかで、問題を指摘した社員に対して、力による抑圧行為を行った疑惑が明らかにされている。


「適正な処理をすれば会社が潰れる。それで構わないのか」


の脅しを突き付けたとされている。


しかし、潰れるかどうかの瀬戸際だとする説明と、社長が三つ目の別荘を１０億円でハワイに購入したなどの事例とは、根本的な矛盾がある。


事実関係は定かでないが、こうした矛盾が「ブッラク」問題に共通して見られる特徴である。

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「弱肉強食」を主張する資本家は、法人税減税を主張し、解雇の自由化を主張し、最低賃金制度の撤廃を求める。


外食産業や土木建設、あるいは介護サービスの分野では、人手を確保できないと悲鳴を上げる。


行き着く先は外国人労働者を流入させろという主張になる。


そして、こうした「弱肉強食」の主張、外国人労働力の導入の主張を展開しながら、他方では、嫌韓、嫌中の罵詈雑言を浴びせる。


ヘイトスピーチで人権を蹂躙する「戦争」推進の勢力と、経済活動における「弱肉強食」を主張する勢力が重なっているのだ。

そして、こうした問題において奇妙に思えるのは、これらの人々が、経済の分野で「強食」に属しているのかというと、その大半が、実は「弱肉」に属していることである。


これも大きな矛盾だ。

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「弱肉強食」を主張する勢力は、経済活動における「市場原理」を重視し、市場原理による資源配分を主張する。規制を撤廃し、市場原理に委ねることによって強い経済が実現するのだと説く。


そうだとするなら、人手不足の外食産業、土木建設、介護サービスの分野で必要なことは「賃上げ」である。


「賃上げ」を行なえば、必ず労働力は提供されることになる。


彼らが不自然であるのは、「市場原理」だの、「規制撤廃」だのと主張しているのに、人手不足を「神の見えざる手」で解消してくれる賃上げの話になると、突然背を向けることだ。


市場原理を主張するなら、人手不足に対して、徹底的な賃上げで対応するべきなのだ。


そうすれば、必ず労働需要は満たされる。


これが正道で、労働基準法制を守らず、労働者の権利を侵害することは、ルール違反であり、市場からの退場を命じられるべき行為なのである。


都合の良い部分だけ「正論」を並べて、規則に沿って行動すると不都合なことについては、違法行為、脱法行為を平然と行う。


この手の幼稚性を持つ者が、社会や企業のトップに立つ風潮が強まっていることが、日本を住みにくい国にしている元凶であると思う。

沖縄知事選翁長氏に埋立承認取消確約を求めよ

沖縄知事選翁長氏に埋立承認取消確約を求めよ




沖縄在住のメルマガ読者が貴重な動画映像を紹介下さった。


百聞は一見に如かず。


まずは、こちらの映像をじっくりとご覧いただきたい。


https://www.youtube.com/watch?v=tTQs335k9-g


沖縄タイムズ社による


「辺野古・大浦湾に潜水撮影
　〜米軍普天間基地代替施設（新基地）埋め立て建設予定地」


と題する動画映像である。


私も随分前になるが、現地を視察したことがある。


ジュゴンとサンゴの美しい海。


かけがえのない自然環境に恵まれた土地である。


この、かけがえのない自然を破壊して、巨大な軍事基地を建設する正当な理由はまったく存在しない。


巨大な米軍基地建設は、ただひたすら、利権の対象である。


利権に群がる、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナ、ダニ、シラミ


が、基地建設を強行しようとしている。


民主主義を建前とする日本において、私たちが見つめなければならないことは、沖縄県民の８割がこの米軍基地建設に反対していることである（琉球新報社世論調査）。


主権者の意思がここにあるときに、米軍基地建設を強行することは、民主主義の破壊行為である。


この点を、まずは、すべての日本国民が確認しておかなければならない。

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８月３０日に開かれた沖縄県名護市にある米軍キャンプ・シュワブ第１ゲート周辺での、辺野古米軍基地建設に反対する県民集会について、次の事情を教えていただいた。


「3600人抗議集会をはじめ、ほんの数回の参加ですが、次のようなことを感じます。


年齢層が大きく広がったこと。


高齢者は、やはり多いですが、家族連れ、若い人、小中高生、子どもたちが目立ちます。23日は、9月の身重のお母さんも、いたようです。送り盆の翌日、親子三代16人参加もありました。


県外からの参加も毎回います。朝日新聞を見て一人で日野市から参加した高齢者がいました。ムスタキのヒロシマを歌いました。リピーターも今日いました。奄美四島10数人(学生含む)も、激励しました。


国外からもいます。フランス、南米...」


米国は沖縄の軍事占領状態を永遠に維持したいと考えている。


それは、日本のためではない。米国のためである。


そして、基地建設、基地の存在によって、利権の巨大利益を懐に入れようとする勢力が存在する。


安倍政権は巨大な血税を利権亡者に買収資金として流し込み、基地建設を強行しようとしている。


まさに、「金権腐敗政治」が横行しているのである。

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この沖縄で１１月１６日に知事選が実施される。


沖縄県民を裏切り、辺野古基地建設容認に寝返った仲井真弘多現知事が三選出馬を表明した。


これに対して、辺野古移設阻止を明言する翁長雄志沖縄市長が出馬の意向を表明している。


さらに、元国会議員の下地幹郎氏が出馬の意向を表明した。


辺野古基地建設を阻止しようとする主権者団体は、翁長雄志氏支持で一本化する方向を示しているが、事態は必ずしも単純明快ではない。


この３名に共通する属性は、元々自民党との関係が深いということである。


元沖縄県知事を務めた大田昌秀氏が、翁長氏の辺野古基地建設阻止の意向が不確かであることを理由に、下地氏支持の意向を示したとの情報がある。


辺野古基地建設阻止勢力の投票が二分されることは、言うまでもなく、基地建設推進勢力の最大の念願である。


基地建設を強行したい安倍政権が、あらゆる手を尽くして、基地建設推進の体制を構築しようと考えていることに、十分な検討を加えなくてはならない。


目的のためには手段を選ばない勢力であるからだ。


前回の知事選に際しては、最終局面で北朝鮮が動いた。


選挙が実施されたのは１１月２８日。


この直前の１１月２３日に朝鮮半島の大延坪島近海で延坪島砲撃事件（ヨンピョンドほうげきじけん）と呼ばれる軍事紛争が発生した。


朝鮮人民軍と韓国軍による砲撃戦と、それを発端とする北朝鮮・韓国間の緊張の高まりなどの一連の事件である。


私は知事選で敗北を喫した伊波洋一氏から、


「この事件の発生が知事選にもっとも強く影響した」


との証言を直接うかがった。


今回も沖縄知事選を前に、中国、北朝鮮で、何か動きがあるかも知れない。

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下地幹郎氏の出馬が与える影響を熟慮しなければならない。


下地氏が仲井真氏当選の援護射撃の目的を有している可能性を排除できないからである。


その延長上にあるのは、次期知事選での仲井真氏からの禅譲である。


辺野古基地建設阻止を求める沖縄県民は結束して投票を一本化しなければならない。


翁長氏に対する不信感が存在するなら、翁長氏に、知事就任後の埋め立て申請取消の確約を得ることが重要である。


翁長氏がこの取り決めに同意しない場合には、別の統一候補を擁立すればよい。


権謀術数が渦巻く選挙を勝ち抜くには、洞察力と行動力が不可欠である。

内閣改造でも止まらない安倍政権の下り坂

内閣改造でも止まらない安倍政権の下り坂




安倍晋三首相が自民党役員人事と内閣改造を行った。


政権発足から間もなく２年の時間が経過する。


派閥均衡、女性登用、増税シフト


の三点が特徴である。


この新体制は本年１２月以降に厳しい局面に移行する可能性が高い。


２０１５年には安倍政権が終焉する可能性が高いと考えられる。


最大の理由は、人選に大きな偏りがあることだ。


基本的に安倍氏の好き嫌いが反映されている。


好き嫌いが反映されることは普通のことであるかも知れないが、その好き嫌いの基準に問題がある。


言い方を変えると、首相に耳の痛い言葉を提示する者を遠ざけているのである。


唯一、菅義偉氏だけがご意見番であるが、異なる才能の持ち主を積極的に登用して内閣の能力を高める姿勢が欠けている。


仲良しグループが形成されるわけで、逆風にさらされると一気に基盤が揺らぐ。


２０１４年１２月以降に、安倍政権の苦境が急速に強まることになるだろう。

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自民党幹事長に谷垣禎一氏を登用したことは、安倍晋三氏が消費税再増税シフトを採用したことを意味する。


麻生太郎氏、谷垣禎一氏は、いずれも、消費税再増税に前のめりの姿勢を示す。


安倍政権は１１月１７日に発表される７－９月期ＧＤＰ統計を見て消費税問題について判断することとしているが、７－９月期ＧＤＰ成長率は、４－６月期の反動でプラス数値として発表される可能性が高い。


経済の基調を判断して消費税問題に結論を示すのではなく、消費税増税実施をあらかじめ決めておいて、都合の良い数字を選んで使う姿勢が鮮明である。


安倍－麻生コンビは、増税と利権財政のエキスパートである。


増税で財政構造を改革するのではない。


増税で官僚利権と政治屋利権を拡張するのである。


増税で利権支出がさらに激増することになる。


国民のための政治ではなく、ハゲタカとシロアリとハイエナのための政治である。


米官業のトライアングルに加えて、日本政治を悪くしている主犯は、利権政治屋と御用学者である。


ダニとシラミのような存在だ。


ハゲタカ、シロアリ、ハイエナ、そして、ダニとシラミによって、日本が食い尽くされる。


この危険が一気に高まっている。

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高村氏、谷垣氏、二階氏、麻生氏の取り込みは、派閥の力学で長期政権を狙うための布陣である。


石破氏の浮上を抑圧するために、党内長老格の取り込みを図っている。


小渕氏の優遇は、旧田中派、現在の額賀派への配慮である。


竹下氏の入閣も同じ文脈だ。

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しかし、２０１５年前半、安倍政権は揺らぐことになる。


消費税、原発、集団的自衛権、そして、沖縄、ＴＰＰの問題で、政権が大きく揺さぶられることになるからだ。


政権の浮沈を左右するのが経済金融情勢の変化であるが、安倍政権が消費税増税を強行決定する限り、２０１５年の日本経済沈下は免れない。


企業収益の下振れは株価抑圧要因になる。


原発再稼働に過半数の主権者が反対している。


原子力規制委員会の委員長は、原子力規制委員会の規制基準をクリアしたからといって「安全だとは言わない」としている。


安全と言えない原発を再稼働することについて、主権者の賛同を得られるとは考えられない。


小渕優子経産相がこの問題を処理し切れるとは考えられない。


集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更は憲法破壊行為そのものである。


立憲主義を否定する暴挙を国会が阻止できなければ、国会の存在意義が問われる。


政府がこの問題で追いつめられる可能性は十分にある。


沖縄では、１１月１６日の県知事選が焦点になる。


この問題については改めて考察が必要だ。


米軍基地建設阻止の新知事が誕生すれば、辺野古基地建設は根底から揺らぐことになる。


自民党は２０１２年の総選挙で、ＴＰＰに断固反対のアピールをした。


この方針で選挙を戦いながら、ＴＰＰ参加を強行するのは背信行為である。


その背信を代表する存在が西川公也氏であり、国会論戦での紛糾は必至である。


かくして、２０１５年１２月を境に、安倍政権の凋落が始動することになるだろう。

民主党を批判する御用連合古賀会長の笑止千万

民主党を批判する御用連合古賀会長の笑止千万




連合の古賀伸明会長が８月２７日、民主党の現状について


「普通の組織にはなっていない」


と述べて民主党を批判したことが報道されている。


古賀伸明氏は、


党内で海江田万里代表の辞任を求める声が絶えないことや、安全保障政策をめぐって意見の不一致が目立つことを念頭に、


「いつまでたってもバラバラ感がある組織や政党で国民の信頼が戻ることはない」


党のまとまりについて、


「一時よりは改善されているとはいえ、相変わらず両院議員総会のような場で表面化する。それはマズイのではないか」


と述べた。


しかし、連合に民主党のことを批判する資格があるのか。


連合は労働者を代表する組織であるとしながら、労働者の声をまったく反映していない。


日本の主権者＝生活者＝労働者＝消費者＝個人にとって、極めて重要な政治課題が山積している。


原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄基地


の五大問題はその筆頭にあげられるだろう。

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これらの問題について、連合は労働者の声を正しく反映する活動方針を示しているのか。


原発推進


なしくずし改憲容認


ＴＰＰ参加推進


消費税増税容認


沖縄基地建設容認


の方針を示すなら、連合はもはや労働者を代表する組織ではない。


これらの問題に対する基本姿勢について、連合は連合内部で意思統一を図れているのか。


連合自身が巨大な矛盾を抱えているままで、民主党のことを批判できる立場ではないはずだ。

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連合を構成する組織は多岐にわたっているが、連合を支配してしまっているのが、


電機と電力と自動車


である。


自動車総連、電機連合、電力総連


の三者が連合を支配してしまっている。


これらの労働組合組織は、基本的に自公政権と対峙しない御用労働組合組織である。


原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄基地


の五つの問題について、自公政権の方針に対峙する方針を示さない。


しかし、連合内部にも、こうした御用組合が示す運動方針と対峙する方針を示す組織が存在する。


「連合」という名で括られていても、現実には、まさに「水」と「油」が併存しているだけである。


この連合が、まったく同じ状況にある民主党の現状を批判するのだから、笑止千万である。

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２００９年９月に、折角政権交代が実現したのに、この政権交代を生かすことができなかった。


民主党内部にクーデター分子が潜んでいたことが主因であるが、これと表裏一体をなすのが、連合の腐敗であった。


電機、自動車、電力の労働組合は、これらの業種に従事する労働者と連携する組織ではなく、これらの業種の経営者と連携する組織なのである。


この御用組合が労働者の主張、主権者の主張を正面から受け止め、日本の既得権益勢力と対峙することなどできるわけがない。


日本の既得権勢力とは、米国・官僚・大資本の三者であり、上記三団体は、日本の主権者＝労働者の意向に沿って活動しているのではなく、既得権益の意向に沿って活動している。


民主党の迷走＝混乱は、連合の迷走＝混乱を背景にしているのであり、この連合の体質のいかがわしさが是正されない限り、民主党の再生はあり得ない。

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民主党の再生は、民主党の分裂による以外に道はない。


民主党が悪徳民主党と正統民主党に分裂するべきである。


同時に、連合は御用組合連合と主権者連合に分裂するべきなのだ。


古賀伸明氏は民主党を批判する前に、連合自身を整合性のあるかたちに再構成するべきなのだ。