露が911の犯人は・・・・・と断言

飯山・露が９１１の犯人はブッシュとサウジと断言、ゼロへ・オバカはサウジ擁護。サウジを建国したのは鬼畜米英です。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/857.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 4 月 21 日 14:06:39: 4sIKljvd9SgGs　j6yR8pPginSR0pZdmF8
　 　

パナマもパナマ運河でお馴染みの関所を押さえてきたのは鬼畜米英で、今回の事は、スイス詐欺が米国とサウジどっちか悪者になれやー、全ての詐欺はスイスに通ずとか思われるとヤバいんだっつーのーみたいな感じで、それでダチョウ倶楽部みたいに主犯を譲り合っているように思えて笑えます。
サウジは、どっちかって言えばうちよりそっちが主役だろうよー、汚ればっかり押しつけんじゃねーよーと言いたいでしょうし、米国債全部売り払うぞと脅しているようで、日中露のベストスリーは良いこと聞いちゃったー紙屑売り浴びせるとドル詐欺死んじゃうんだー、じゃー世界中で協調売却したらどうよとか思ってるかどうかは知りませんが、偽ユダヤのパシリレベルがガタピシしてきたのは事実です。
そして、９１１詐欺が確定すると、そういう奴は３１１や熊本も起こすわなーとそこらのおばさんもピンと来るわけで、ドル詐欺としては何としてもサウジのせいにして被害者ぶりっ子を続けたいようですが、サウジもビンさんはワシが育てたとか仙一みたいに認めてしまったら中東で居場所が無くなるし、懺悔の原油半額セールやれやーと言われたくありませんから、この擦り付け合いは見ものです。
自分がやったと言えー、ふるさとの母さん心配してるんじゃねと雪合戦みたいにカツ丼を投げ合ってる感じです。
もっとも、ネットではまたお前かドル詐欺、やっぱりお前か偽ユダヤと結論がとっくの昔に出ていますし、それもそうですが、パナマ・ネバダ。スイスのヘブン三兄弟の方も全部吐き出せやーというのが世界の見方で、当事者が周回遅れのような対応です。

1. 2016年4月21日 15:47:19 : ZdjaVHyrxE : x4s0sAYHh0c[137]

▲△▽▼

オバカいいもん悪いもんと、見方が分かれます。自分には、オバマは操り人形のくせにカッコつけたがりの小物という風に見えるのですが、どうでしょうか。カストロに、コイツが今、お尻さわろうとした痴漢ですみたいに、腕をとられていましたよね。でもしかし、オバカいいもん説であっても中露応援ということでは一緒ですから、似たようなもんということで、どっちの説でもいいんじゃないの…とか優柔こいてると、そんな奴が一番ダメとか、言われちゃいそうですけどw
■事件の陰にサウジ？　米国が９・１１テロの機密を公開へ
オバマ米大統領は、ジェームス・クラッパー国家情報長官が現在、２００１年９月１１日の米国同時多発テロについてのレポートの機密部分を検討しており、その開示についておそらく助言を出すだろうと明らかにした。 http://jp.sputniknews.com/us/20160419/1990805.html

■（ゼロヘッジ）今週、我々を最も驚かせたニュースは、米連邦議会が９．１１テロ事件の背後にいたサウジ王族について徹底的に調査できるようにする法案を提出したことに対して、サウジ王族が、サウジが保有している約７５００億ドルの米国債を投げ売るぞ！とアメリカを脅したことです。サウジがアメリカを脅迫したということは、彼らは暗に９．１１テロ事件に関与していたことを認めたということであり、オバマ政権は９．１１事件の真相を隠すために、何としてもこの法案が議会を通過するのを阻止していたのです。このようなことから、オバマ政権は米国民のことよりも非常に裕福なサウジ王族を心配しているのではないかと多くの人々が思うのではないでしょうか。つい先ほど、ホワイトハウスの報道官がこの件に関して以下の点を伝えました。
・この法案はアメリカが世界的な法に対する脆弱性を示してしまう。
・ホワイトハウスは、サウジ王族が国内の金融システムの安定性を守るためにアメリカと同じ利害を共有していることを認めたことを確認した。
・オバマがサウジを訪問する際、この法案について話し合われるかどうかはわからない。
報道官は９．１１テロ事件の関係者を告訴できるようにする法案についてコメントしました。また、この法案はサウジ王族に対する告訴を可能にすると述べました。しかし、報道官はオバマはサウジ王族を告訴できるようにする法案に署名しないと伝えました。つまり。。。サウジ王族がアメリカを脅迫しようがしまいが、アメリカがデフォルトに近い状態の中で、オバマは、９．１１事件に関与したサウジ王族に対する詳しい調査ができないように、この法案の通過を阻止しようとしているということです。そして、米大統領は、米国民や９．１１テロ事件の犠牲者や遺族の利益のために行動するのではなく、 ９．１１事件の背後にいた億万長者のサウジ王族の利益のために行動しているのです。オバマは９．１１事件の真相を記した秘密文書を米国民に公開せずに闇の中に葬りたいようです。 　

震度7でも原発を止めない丸川と安倍の飼い主、その心は、地震詐欺も原発詐欺も選挙詐欺

震度7でも原発を止めない丸川と安倍の飼い主、その心は、地震詐欺も原発詐欺も選挙詐欺もドル詐欺の管理下だという事です。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/840.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 4 月 16 日 18:38:18: 4sIKljvd9SgGs　j6yR8pPginSR0pZdmF8
　 　

パナマ文書に犬ＨKと米諜報機関の名が出たようですが、二級資料のパナマだけでも偽ユダヤはオウンゴールしているようで狙われたロシアの方は、黒幕はゴールドマンサックスだ、いや御免間違えだったと遊ぶ余裕をかましていますが、その心はもっと上が黒幕に決まってんだろーよ、ネバダとかスイスとかよーという訳で、役者が違います。
一方、パシリの背乗り軍団は、パナマ文書に上を下への大騒ぎで、今ごろはドル詐欺に哀願して、あっしの名だけは出さないでおくんなさいとかやってる所でしょうが、もはやドル詐欺が流出をコントロールできる立場になく、中露との暴露合戦のチキンレースとなって参りました。
そうなると真っ黒けのけのドル詐欺の方が分が悪く、いやあ俺が悪かったよーと折れて、中露との妥協を申し入れてくるのが目に見えます。
立候補するまで投票した事がなく、選挙演説では閑古鳥なのにトップ当選する丸川に話を戻しますと、普通ならば停止するのが常識的な判断ですが、ドル詐欺から、今回は原発はやらねーから絶対止めるなとか言われているとしか思えないような不自然な判断で、やはり人工地震しか有り得ません。
この話を団塊暇人親父に話したら、パナマの方は食い付きがよく、熊本地震の方は、そんなパナマーとやっぱりシニアギャグを飛ばしていましたが、アメリカ大好き世には本当に困ったものです。
ここまで東京大空襲や原爆投下の背景が分かっていて、それでもそんな馬鹿なーと言える神経が分かりませんが、やはりドル詐欺の三Ｓ政策が効いているという事で、彼らの異常に損得に敏感な所をとらまえて、パナマから洗脳を解いていくしかありません。
mもしかしたら、時々トンチンカンな天木も飯山も興水や板垣のポジショントークとは違って天然 なのかもしれないと思い始めましたが、その癖、自分は正しいと思い込む勘違い力は天才的なものがありますから、パナマで確変してくれるのを願うばかりです。
以上、現場から、スケベ親父がお送りしましたーという感じで、無償運転手の任に戻りたいと思います。

飯山・田母神逮捕は露に接近する安倍への米の脅し、人工地震説はデマ。興水の被曝安全論も飯山の自然地震説も信用できません。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/838.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 4 月 16 日 12:53:00: 4sIKljvd9SgGs　j6yR8pPginSR0pZdmF8
　 　

得意科目と不得意科目があるように、彼らもバックに都合が悪い事は否定するという習性がありますが、それを踏まえれば、有益な情報源ですが、彼らが適当に否定するときは板垣同様に、根拠を示さずに適当に書く所で、それが彼らのギリギリの良心と解釈し、それでよしとする所です。
逆に、この分野は彼らをとりあえず信じていい、その分野は彼らの逆と解釈すればいいという事です。
今回は、田母神逮捕の裏事情が安倍へのドル詐欺の脅しというのが有益な情報で、安倍や背乗りが中露に寝返るのを恐れるドル詐欺という事が確認できただけで十分な情報で、井口や新ベンチャー革命を論理的に否定したらどうよといきり立つ必要もありません。
dどうやら、偽ユダヤと側近とパシリの体育会的統率が乱れてきたようで、偽ユダヤの目玉ピラミッドが、中露により、目玉焼きみたいに制御解体されていく様が目に浮かびますが、パナマでパシリが動揺し、スクランブルエッグみたいに指揮命令系統がグチャグチャになってきている感じで、フィンテック時代に金で縦の組織を維持するのは無理で、下克上ありーの寝返りありーの、伝言ゲームのようにトンチンカンな動きありーの、オウンゴールドミノが連発しそうな感じで笑えます。
アホな連中です。 　

基軸通貨を発行する特権で生きながらえている米はEUの資金

基軸通貨を発行する特権で生きながらえている米はEUの資金を自国へ集めるた
め、EUを不安定化？

2016.04.13　　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604130000/

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の顧客に関する内部文書、いわゆ
る「パナマ・ペーパーズ」が公表されたのは4月3日。昨年の初め、南 ドイツ 新
聞（SZ）の編集部へ届いたのは1150万通だが、それを渡された国際調査ジャーナ
リスト協会（ICIJ）はその中の一部を選び出して明ら かにし、それ を利用して
文書に名前の出てこないロシアのウラジミル・プーチンを西側メディアは攻撃した。

全体の中から公表する文書を選び出したICIJはジョージ・ソロスが関係している
基金やCIA系のUSAIDと関係が深い。アメリカの富裕 層や巨大企業の名前が出て
こないのは当然だろう。このことを考えるだけでも「パナマ・ペーパーズ」の騒
動は胡散臭い。

もっとも、ロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場／タックスヘイブン
のネットワークでは、口座が明らかにされても実態はわからない ような仕組み
になっているとも言われている。1970年代、シティを中心に築かれたネットワー
クでは資金を隠すために信託のシステムが利用され、資金を隠 す仕組みは複 雑
になっているという。

シティを中心とするのネットワークには、ジャージー島、ガーンジー島、マン
島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・ア ンド・カイ
コ ス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルラン
ドが含まれ、秘密度の高さから人気を博した。イスラエルも有名なタッ クスヘ
イブン だ。そのため、かつては税金避難地として有名だったスイス、ルクセン
ブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどは影が薄くなった と
されてい る。

すでに生産能力のなくなったアメリカは基軸通貨であるドルを発行することで生
きながらえているのだが、言うまでもなく、単にドルを大量発行 するだけなら
ハイパーインフレになってしまう。

そこでドルを回収するためにペトロダラーの仕組みが作られ、金融規制を大幅に
緩和させてドルを呑み込む大規模な投機市場が作り出された。そ して今、アメ
リカ政府は自国を巨大なタックスヘイブンにしつつある。日本の「エリート」が
保有するアメリカの財務省証券を売った場合、それはこの仕組みに 反する行為
と 見なされ、「エリート」は報復されて資産と地位を失うことになるだろう。

昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で、税金を払いたくない富豪は
財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っ た人物がい
る。ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・
ペニーがその人だ。彼によると、ア メリカこそが最善のタックス・ヘイブン。
ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。すでに世界の富豪たちはネ
バダ、ワイ オミング、サウスダコタなどに口座を作ったと言われている。

こうしたタックスヘイブン化政策を始めたのは、2009年1月から10年9月までバラ
ク・オバマ政権の経済諮問会議の議長を務めていたクリ スティーナ・ ロマーだ
という。このポストに就く前、彼女はカリフォルニア大学バークレー校で1929年
に顕在化した経済危機を専門にしていた。アメリカが この危機から 脱出するこ
とができたのは、ヨーロッパが不安定化して1936年から資金が流入してきたから
だと彼女は考えている。

この理論を実践したひとつの結果が2010年に始まったギリシャの危機だと指摘す
る人がいる。この危機を招いた大きな理由はふたつ。第2次 世界世界大戦 や軍
事クーデターによる国の破壊がひとつであり、もうひとつはギリシャのEU信仰を
利用した巨大金融機関のゴールドマン・サックスによるカネ 儲け。混乱の 切っ
掛けは、「格付け会社」（投機集団の仲間だが）ギリシャ国債の格付けを引き下
げたことにあった。

2001年にギリシャが通貨をユーロに切り替えた際、ゴールドマン・サックスは財
政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨ら ませたのだ が、そ
の際に利用された仕組みがCDS（Credit Default Swap／クレジット・デフォル
ト・スワップ）。これは債権者が債務不履行のリスクを回避するため、幾ばくか
のカネ（保険料）を支払ってリスクを引き受け てもらうという取り引きで、
2000年の終わりに「CFMA（商品先物現代化法）」がアメリカ議会を通過し、広ま
ることになった。その法律を 推進していた ひとりがアラン・グリーンスパン連
邦準備制度理事会議長。こうした取り引きが何をもたらすかを理解していた巨大
資本や富豪たちは自分たちの資 産は国外へ避 難させている。

ギリシャの支配層が外国勢力と手を組んで作りあげた財政赤字のツケを支払わさ
れることになったのが庶民。欧州委員会、IMF、欧州中央銀行 は公務員給与の削
減、年金のカット、増税、私有化などを強要して社会を破壊することになった。

トルコ政府の演出で難民が押し寄せたEUは混乱の度合いを強めている。西側諸国
がペルシャ湾岸産油国やイスラエルと手を組んでシリアやリビ アを侵略して 体
制転覆作戦を始めた際、ロシア政府が警告していた展開なのだが、アメリカ支配
層に買収されていると言われるEUの「エリート」はアメリカの 策略にはまっ
た。ギリシャと同じように、EUから資金は逃げ出しているだろう。その行く先と
して、ロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーはアメリカを推 奨しているわ
けだ。

地下資金がアメリカやシティ、つまりアングロ・サクソン系のタックスヘイブン
に集中したなら、世界の資金は表も裏もアングロ・サクソン系富 豪に掌握され
ることになる。中国とロシアが独自の金融システム構築に力を入れ、新開発銀行
（NDB）やAIIB（アジアインフラ投資銀行）を始動させるの も当然だろ う。

主権者の連帯でＴＰＰ批准強行断念を勝ち取る

主権者の連帯でＴＰＰ批准強行断念を勝ち取る




４月２４日の衆院補選。


そして７月の参院選。


日本政治の潮流を変える転換点になる。


「安倍政治を許さない！」


主権者連合が成立すれば、政治潮流を変えることができる。


安倍政権は


「安倍政治を許さない！」主権者連合


成立阻止に向けて、あらゆる手を講じてくるだろう。


しかし、主権者が連帯し、大同団結すれば潮流を転換させることは必ずできる。


流れを変えるまで、決して手を緩めてはならない。


憲法を改竄して米国が創作する戦争に積極加担する国に日本を改変する安倍政権。


安全性を確保しないまま、全国の原発再稼働に突き進む安倍政権。


国民に不幸しかもたらさないＴＰＰへの参加に突き進む安倍政権。


必要もない米軍基地を辺野古の美しい海を破壊して建設する安倍政権。


格差を限りなく拡大し、日本を世界最悪の貧困大国に転落させつつある安倍政権。


この「安倍政治を許さない！」と考える主権者は多い。


この主権者が連帯して行動することによって日本政治の潮流を変えられる。


「安倍政治を許さない！」連合で４．２４衆院補選、７月参院選を必ず勝ち抜かなければならない。

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安倍政権は「安倍政治を許さない！」連合が構築されないように、あらゆる手を繰り広げてくるだろう。


予想される対応は、


株価の吊り上げ


ＴＰＰ批准強行の見送り


北朝鮮によるミサイル発射


辺野古工事の一時中断


原発再稼働の一時停止


高齢者への１人３万円バラマキ


などである。


４月上旬にかけて、日経平均株価が１５０００円台半ばまで下落した。


その最大の理由は、選挙に向けての株価吊り上げの準備だったと考えられる。


株価を吊り上げておけば下がりやすくなる。


株価を叩いておけば上昇しやすくなる。


選挙直前に株価を吊り上げるには、その直前に株価を押し下げておくことが有用だ。


このために、株価は押し下げられていたと考えられる。


そして、選挙直前に向けて吊り上げる。


今回もまた、同じ戦術が採用されていると考えられるのだ。

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ＴＰＰは日本の農家を潰す原動力になる。


ＴＰＰで食の安全は破壊される。


ＴＰＰで日本の公的保険医療は崩壊する。


ＴＰＰで日本の主権は失われる。


こうしたＴＰＰの真実が人々に知らされると、ＴＰＰ批准強行は安倍政権与党にとってアゲインストの風を引き起こすきっかけになる。


当然、ＴＰＰ批准を強行すれば北海道５区で選挙に負ける可能性が格段に高まる。


このために、安倍政権は今通常国会でのＴＰＰ批准強行を見送る判断を固めた模様である。


しかし、油断はできない。


安倍政権は秋の臨時国会でのＴＰＰ批准をあきらめていない。


４．２４衆院補選、７月参院選で「安倍政治を許さない！」勢力がしっかり勝利しないと、参院選後に安倍政権はＴＰＰ批准を強行するだろう。


したがって、主権者は、ＴＰＰを完全に葬り去るまで力を抜いてはならない。


北朝鮮は日本の重要選挙の前に必ず動く。


まるで、日本政府が裏から手を回して、北朝鮮の脅威を操っているかのように見える。


とにかく、安倍政権は


「安倍政治を許さない！」主権者連合


が、共産党を含む形で樹立されることを恐れている。


そのために、共産党攻撃を激化させている。


しかし、正義は「安倍政治を許さない！」主権者連合の側にある。


これを打破することはできない。


「安倍政治を許さない！」主権者連合は、日本政治潮流転換を実現するまで絶対に手を緩めてはならない。

『クロ現』降板の国谷裕子が問題の菅官房長官インタビューの内幕を告白！

『クロ現』降板の国谷裕子が問題の菅官房長官インタビューの内幕を告白！ 「メディアが同調圧力に加担」との警鐘も
http://lite-ra.com/2016/04/post-2160.html
2016.04.14.　クロ現』降板の国谷裕子が圧力を語る　リテラ

　
　安倍政権からの圧力によって、23年間キャスターを務めてきた『クローズアップ現代』（NHK）を3月で降板した国谷裕子キャスター。最後の放送以降、国谷氏はメディアに姿を現していないが、じつは降板後初となる文章を、現在発売中の月刊誌「世界」（岩波書店）5月号に寄せているのをご存じだろうか。

　しかも、国谷氏はこの寄稿文のなかで、あの“事件”についても言及。それは国谷氏のキャスター降板にいたるきっかけとなったと言われている、2014年7月に『クロ現』で行った菅義偉官房長官へのインタビューだ。

　この日の放送は、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認について政権の要である菅官房長官に話を聞くという主旨だった。官邸としては格好の説明の場だと踏んだのだろうが、しかし、キャスターの国谷氏は厳しい質問を繰り出し、菅官房長官ならびに官邸は激怒。その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強め、最終的に国谷氏のキャスター降板まで追い詰めた。

　それにしても、メディアへの圧力担当ともいえる菅官房長官に生放送で相対し、国谷氏はどのような心構えで挑んだのか。その思いを、国谷氏はこのように綴っている。

〈インタビュー部分は一四分ほど。安全保障にかかわる大きなテーマだったが与えられた時間は長くはなかった。私はこの憲法解釈の変更に、世論の中で漠然とした不安が広がっていることを強く意識していた。視聴者はいま政府に何を一番聞いてほしいのか。その思いを背に私は何にこだわるべきなのか〉

　そして国谷氏は、菅官房長官に集団的自衛権の行使にかかわる問題点を次々に質した。──このときの国谷氏の質問内容はいずれも正鵠を射るものだった。国谷氏の仕事ぶりを振り返るためにも、以下に並べよう。

「確認ですけれど、他国を守るための戦争には参加しないと？」
「なぜ今まで憲法では許されないとしてきたことが容認されるとなったのか、安全保障環境の変化によって日米安保条約だけではなく集団的自衛権によって補わなくてはならない事態になったという認識なのでしょうか」
「憲法の解釈を変えるということは、ある意味では、日本の国のあり方を変えることにもつながるような変更だと思いますが、外的な要因が変わった、国際的な状況が変わったということだけで本当に変更していいのだろうかという声もあります」
「非常に密接な関係のある他国が強力に支援要請をしてきた場合、これまでは憲法九条で認められないということが大きな歯止めになっていましたが、果たして断りきれるのでしょうか」

　こうした質問に対し、菅官房長官は「日米同盟の強化によって抑止力が高まる。それによって武力行使をせざるをえなくなる状況は大幅に減少する」などと詭弁を弄したが、国谷氏は一歩も引き下がらず、「戦争というものは、自国の論理だけでは説明しきれない、どんな展開になるかわからない危険を持っています」と指摘。菅官房長官の答えは「こちらから攻撃することはありえないです」の一点張りだった。

　そうして残り時間がわずかとなったところで、菅官房長官は「国会審議のなかで国民に間違いなく理解していただけると思う」と主張。だが、国谷氏はこのとき、もう時間は少ないと理解しつつも〈再び問いを発していた〉という。それは、こんな質問だった。

「しかし、そもそも解釈を変更したということに対する原則の部分での違和感や不安はどうやって払拭していくのか」

　この問いかけに、菅官房長官は「四二年間たって世の中が変わり、一国で平和を守る時代ではない」と言い、そのまま放送は終了した。国谷氏は〈生放送における時間キープも当然キャスターの仕事であり私のミスだった〉と振り返っているが、同時に、なぜ時間がないなかで、菅官房長官にさらなる質問を重ねたのか、その理由も述べている。

〈なぜあえて問いを発してしまったのか。もっともっと聞いてほしいというテレビの向こう側の声を感じてしまったのだろうか〉

　国谷氏が貫いたキャスターとしての矜持。当然、国谷氏もこのインタビュー後にどんな事態が起こるか、そのときすでに理解していたのだろう。事実、国谷氏は、〈批判的な内容を挙げてのインタビューは、その批判そのものが聞き手の自身の意見だとみなされてしまい、番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける〉と綴っている。

　だが、視聴者の「知る権利」を守るための「公平性」とは、そのようなものではない。国谷氏はこうつづける。

〈聞くべきことはきちんと角度を変えて繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビューではないだろうか〉

　テレビというメディアの特性は映像がもつ力にある。しかし、それに頼ってばかりでは視聴者の想像力を奪ってしまう。だからこそ、国谷氏は『クロ現』において「言葉の持つ力」を大事にしてきた、という。さらに、国谷氏がめざしたのは、“一見わかりやすいことの裏側にある難しさ”を提示するということだった。国谷氏のそんな「こだわり」が発揮されたのが、インタビューだったのだ。

　だが、番組づくりを通して国谷氏が直面したのは、〈人気の高い人物に対して切り込んだインタビューを行なうと視聴者の方々から想像以上の強い反発が寄せられるという事実〉だった。これを国谷氏は“日本の社会に特有の、インタビューにたいする「風圧」”と表現する。

　風圧を最初に感じたというのは、1997年にペルーの日本大使館で派生した人質事件の後、来日したフジモリ大統領に行ったインタビューだった。インタビューの中心は“人質救出にいたったフジモリ大統領の決断”ではあったが、国谷氏はそれだけでは終わらせず、「憲法改正による大統領権限の強化や任期延長に疑問を呈した最高裁判事を解任するなど、大統領の手法が独裁的になってきたという声が出ているが」と質問した。

　結果、これが視聴者から多くの批判を受けることになった。その抗議の中身は〈日本人を救出した恩人に対してなんと失礼な質問をしたのかという趣旨のもの〉だったという。

〈当時、人質を救出したフジモリ大統領に感謝したい、日本の恩人だという空気が広がっていた。そういう感情の一体感、高揚感のようなものがあるなか、大統領が独裁的になってきているのではとの質問は、その高揚感に水を差すものだった。しかし、大統領という人物を浮き彫りにするためには、ペルー国民の批判について直接本人に質すことは必要なことだった〉

　同調圧力と言うべき批判に対し、しかし国谷氏はインタビュアーとしての姿勢を曲げなかった。

〈世の中の多くの人が支持している人にたいして、寄り添う形ではなく批判の声を直接投げかけたり、重要な点を繰り返し問うと、こういった反応がしばしばおきる。しかし、この人に感謝したい、この人の改革を支持したいという感情の共同体とも言うべきものがあるなかでインタビューする場合、私は、そういう一体感があるからこそ、あえてネガティブな方向からの質問をすべきと考えている〉

　ところが、この同調圧力はどんどんと強まる一方だ。国谷氏はこの寄稿文のなかで〈メディアまでが、その圧力に加担するようになってはいないか〉と疑問を呈しながら、武田砂鉄氏の著書『紋切型社会』（朝日出版社）のなかで取り上げられている「国益を損なう」という言葉を拾い、このように述べている。

〈この言葉もとても強い同調圧力を持っている。本来ならば、どう具体的に損なうのかと問うべきときに、その問いさえ国益を損なうと言われてしまいそうで、問うこと自体をひるませる力を持っているのだ〉

　同調圧力が強くなれば、その一方で〈少数派、異質なものの排除〉は進んでいく。そんな時代にあってメディアが果たすべきは、異質なもの、少数の声を掬い取ることや、大きな声に覆い尽くされて見えにくくなっている問題をあぶり出すことだろう。そう、国谷氏が『クロ現』でこだわってきた“一見わかりやすいことの裏側にある難しさ”を提示する、という仕事が極めて重要な意味をもつのだ。

　しかし、その国谷氏は政治的圧力によって番組を降板させられてしまった。そしてこの、政権が報道を意のままに操るという異常事態を引き起こしてしまった一因には、メディア自体がジャーナリズムの使命よりも既得権益を守るべきという同調圧力に支配されている問題がある。だが、政治的な問題を個人的な問題へと矮小化させ「自己責任」と切り捨てる空気や、それに伴う「政治的な話題は口にすべきではない」という空気、そうした社会に流れる同調圧力も無関係ではないはずだ。

　国谷氏はこの論考で、〈直接情報を発信する手軽な手段を誰しもが手に入れ、ややもすればジャーナリズムというものを“余計なフィルター”と見なそうとする動きさえ出てきている〉と分析し、それ故に〈人々の情報へのリテラシーを高めるためにも、権力を持ち、多くの人々の生活に影響を及ぼすような決断をする人物を多角的にチェックする必要性はむしろ高まっている〉と指摘している。

　国谷氏が去り、さらには膳場貴子、古舘伊知郎といった職分を果たそうとしたキャスターたちも報道番組から消えた。いまや帯の報道番組は、無難を至上命題にするキャスターと本質をはぐらかそうとする解説者による、政権の広報番組かのような状態だ。もし、国谷氏がいう“権力者を多角的にチェックする”というメディアの使命がこのまま失われてしまえば、この国は民主主義国家とは名乗れなくなる。さらには、いまがそんな危機的状況にあることさえ、多くの人は気づいていない。

　国谷氏からの警告ともいえるこの文章を、放送人をはじめとするメディアに携わる人々は、ぜひ心して読んでほしいと思う。

（水井多賀子）

毎日・共産・小選挙区も一本化を。小沢が指南する共産は進境著しく、

毎日・共産・小選挙区も一本化を。小沢が指南する共産は進境著しく、民進に巣食う自公別動隊のドル詐欺背乗りもタジタジです。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/820.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 4 月 12 日 09:53:12: 4sIKljvd9SgGs　j6yR8pPginSR0pZdmF8
　 　

民進がトロイの木馬を追い出すか窓際に追いやれないようであれば、共産と新党桜木でオリーブの木をやれば自公を下野させられる所まで来ています。
若者に共産アレルギーは全くなく、シニアも連合赤軍事件がドル詐欺によるものだったと分かり、本能寺がどこにあるか分かった筈です。
共産の元親である中露も偽ユダヤによる共産主義詐欺を克服しており、共産の名前がついていようがいまいが日共も両国のように進化していると考えるべきです。
また桜木の方も節が立候補を視野に入れたようで三千人の学者集団が本気を出せば脱税詐欺と宗教詐欺のパナマコンビを打ち破れると確信した筈です。
h北海道補選は、ドル詐欺がムサシマンサックス選挙をやらなければ自公の惨敗確定ですが、やれば多くの人が不正選挙を確信しますからどちらに転んでも悪くありません。
恐らく、パナマショックでドル詐欺は補選どころではなく、ヒラリ婆が失脚しそうな訳ですから、もうムサシマンサックス選挙は難しいと思われます。
　

パナマ文書と時を同じくしてセブン・鈴木失脚、創業家のバックにハゲタカが見えます

パナマ文書と時を同じくしてセブン・鈴木失脚、創業家のバックにハゲタカが見えますが、それでも悪い話ではありません。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/822.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 4 月 12 日 12:13:32: 4sIKljvd9SgGs　j6yR8pPginSR0pZdmF8
　 　

セブンがここまで大きくなれたのは、ヨーカ堂の落ちこぼれをドル詐欺が拾って、日本の商店街を破壊しまくったからで、理研の落ちこぼれだった湯川秀樹をハントしたのと同じパターンです。
業者をトヨタ以上に買い叩き、店主を泣かし、消費者に吹っ掛けて拡大する様は偽ユダヤの商法そのものと言えます。
それがハゲタカの力を借りてですが、創業家に寝首をかかれた訳で、マック同様にドル詐欺の凋落と無縁とは思えません。
これから創業家が商売の本道に戻す経営ができるか要注目ですが、パシリ鈴木の時代よりまともになるのは確実です。
ゴーン詐欺もそうですが、日経が持ち上げる人物はろくなのがおらず、大抵は、ドル詐欺のパシリです。
セブンも鈴木も恐らくはパナマの常連さんだと思いますが、あらゆる方法でドル詐欺の財布にされてきたと思われますが、今回の鈴木失脚を機に、もはやインフラと言えるレベルまで巨大化したコンビニ業界全体の正常化と更なるコンビニエント化が望まれます。
てな訳で、格安スマホや電力小売りにももっとガツンと参加して携帯料金とガソリン代の半額にチャレンジしなよー、業者イジメのノウハウを電話や電気の巨悪にこそ使いなよー、弱い者イジメばかりじゃ駄目だよー、背乗り利権とドル詐欺利権に斬り込みなよー 、そうじゃないとシャッター商店街が浮かばれないよー、とお昼の訓示というか因縁を吹っ掛けて昼飯に行ってきやーすという感じです。 　

パナマ文書が暴露！ タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは…

パナマ文書が暴露！ タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは…
文書に「DENTSU」の名前　　小石川シンイチ

2016.04.10　Litera

http://lite-ra.com/2016/04/post-2144.html

国際調査報道ジャーナリスト連合が公開しているパナマ文書のウェブページより

ロシアのプーチン大統領の「金庫番」側近は総額20億ドル（約2200億円）。他
にも、中国の習近平国家主席の親戚や英国のキャメロン首相、シ リアのアサド
大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関
係者がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した租税回 避行為を繰り返して
いた──。

この事実を明らかにしたのはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」か
ら流出した「パナマ文書」。「モサック・フォンセカ」はタックスヘイ ブン
（英領バージン諸島、ガーンジーなど）での会社設立を代行するビジネスを展開
しており、その顧客情報が内部リークもしくは外部ハッキングで流 出し南ドイ
ツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）に渡ったのだ。

「パナマ文書」は「モサック・フォンセカ」の40年に渡って記録した1100万件以
上の文書で、データ量は、2.6テラバイト（2600ギガバイ ト）にのぼり、現在確
認されただけでも、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタッ
クスヘイブンを利用して金融取引などを行っ ていたという。

こうした行為は税法の抜け穴を巧妙に利用した「租税回避行為」であり、刑事
罰の対象にはならない。しかし、名前が明らかになれば、自国の税金を 免れよ
うとする銭ゲバぶりに、社会的な信用はガタ落ち必至だろう。

実際、これをうけて、2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか
資産隠しをしていたと報道されたアイスランドのグンロイグソン首 相は4月5
日、辞任を表明した。今後、各国でまだまだ騒動は広がっていくだろうと思われる。

そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書
には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。

いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備
大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700 億円」を超
す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されて
いる。

「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧
問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコ ム株の一部
が移転していた（当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株）。さら
に、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に 移転するスキーム
が作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本
の相続税や贈与税を免れようという意図があったので しょう」（新聞記者）

他にも、ネットでは、この膨大なデータベースからつきとめたとする複数の企業
名が上がっている。三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリッ クス、
バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベー
タ、JAL、日本郵船……。

さらには、大手広告代理店の電通も上がっている。たしかに、本サイトでも
ICIJの公開したパナマ文書のnode csv.ファイルを検索したところ、「DENTSU
INC」、「Dentsu Asia Fund I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。

ただし、現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしか
わからず、具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミ が調査
する必要がある。

だが、日本ではそれは難しいだろう。事実、菅義偉官房長官は早速、調査に否
定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく 報道す
ることはないだろう。

「パナマ文書に出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですから
ね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」（全国紙 経済部
記者）

だが、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われてい
るのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」（8月25日付）が タックスヘイブン
に子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。

1位：三井住友フィナンシャルグループ　タックスヘイブン子会社の資本金総
額 2兆9788億円　2位：NTT　同7957億円　3位：三菱UFJフィナンシャルグループ
同7554億円　4位：JT 同4877億円　5位：三井住友トラストホールディングス　
同7554億円　6位：トヨタ自動車 同3287億円……。

同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社
のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会 社の数は
354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。日本の大企業のかなりの部分
は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行 為」を行っている現実が
ある。

こうした抜け穴がある限り、富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネス
の会計事務所は大儲け。一方で、租税回避された税の穴埋めは中所得層 以下の
税負担によって補われる。税の不平等が加速するのだ。

　現在、米オバマ政権が、この租税回避行為の防止に積極的に動いており、日本
もマイナンバーを導入するなど、米国と一致した行動を見せようとして いる
が、政策的にはチグハグさが目立つ。

「租税回避行為を抑制するために導入したはずのマイナンバーは政府が国民を管
理するために使い始めています。さらに、安倍政権では企業の国際競争 力を高
めるためとして、法人実効税率を引き下げる方針を掲げているが、タックスヘイ
ブンと同じ土俵で税金引下げ競争に参加しているだけのこと。こ のように日米
間でも足並みが乱れており、大企業はその抜け穴を利用して、今日も租税回避行
為に邁進するというわけです」（新聞記者）

　先ごろの国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・ス
ティグリッツ米コロンビア大教授が「投資を促さない」と法人税減税に 否定的
な指摘をしたが、それでも安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目
指し法人税減税に躍起となる。

　現実には「世界で一番企業が活躍しやすい国」日本で稼いだカネは、国内を還
流せず、タックスヘイブンで運用され、世界に投資される、これでは日 本の景
気が良くなるはずはないだろう。
（小石川シンイチ）

米支配層は世界のエリートを操るため、買収、恫喝、暗殺、クーデター、軍事 侵略を使い分ける

米支配層は世界のエリートを操るため、買収、恫喝、暗殺、クーデター、軍事
侵略を使い分ける

2016.04.08 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604080000/

アメリカを拠点にしている「オリガルヒ」は各国の「エリート」を操るために
「飴」と「鞭」を使っている。カネと地位を約束して支配、そうした提示 を拒
んだ相手は何らかの手段で排除する。排除の手段には、例えば、メディアを使っ
たスキャンダル攻勢、情報機関による暗殺やクーデター、そして傭 兵や正規軍
を投入する軍事侵略がある。「留学」という形で若いうちから洗脳するというこ
とも行われてきた。そうした活動をテーマにした本も出され ている。

買収にオフショア市場／タックスヘイブンが利用されることは言うまでもない
が、その仕組みを作り、管理しているのは情報機関をコントロールしてい る米
英の一部支配層。もし買収した相手が裏切ったなら、いつでも「不正」を暴露し
て報復できるということでもある。EUのエリートは多くが買収さ れていると言
われ、アメリカ支配層に逆らうことは困難な状況だ。EUほどではないだろうが、
中国も若手は買収済みだと見られている。だからこそ、 中国がロシアへ接近し
たのはアメリカ支配層にとって衝撃だった。

買収に応じる、つまり私利私欲のために国を売り渡す人物が多いだろうが、拒否
する政治家もいる。そうした人びとは排除されてきた。例えば、イラン のムハ
マド・モサデク首相は1953年に、グアテマラのヤコボ・アルベンス・グスマン大
統領は54年に、コンゴのパトリス・ルムンバ首相は 1960年に、インドネシアの
アハマド・スカルノ大統領は1965年に、チリのサルバドール・アジェンデ大統領
は1973年にアメリカ主導のクー デターで排除された。1959年のキューバ革命を
率いたフィデル・カストロはCIAから合計638回にわたって命を狙われたという。
1981年に はパナマのオマル・トリホスが「飛行機事故」で死んでいるが、これ
はCIAによる暗殺だと言われている。

かつて、西ヨーロッパにもアメリカと一線を画すという姿勢を明確にしていた指
導者がいた。そのひとりがフランスのシャルル・ド・ゴール。フランス はイタ
リアと同じようにコミュニストの力が強かった国で、アメリカ支配層から睨まれ
ていた。

そのフランスで1947年に社会党系の政権が誕生、その内務大臣だったエドアル・
ドプは、政府を不安定化するため、右翼の秘密部隊が創設されたと 発言してい
る。その年の夏に米英の情報機関、つまりCIAとMI6と手を組んで秘密部隊は「ブ
ル（青）計画」と名づけられたクーデターを実行する 予定で、シャルル・ド・
ゴールを暗殺する手はずになっていたともされている。その後、新たな秘密部隊
「ローズ・ド・ベン（羅針図）」が創設され、 1961年にはOAS（秘密軍事機構）
組織された。

OASは1961年4月にスペインのマドリッドで秘密会議を開き、アルジェリアの主要
都市を支配してからパリを制圧するというクーデター計画につ いて討議した。
会議にはCIAのメンバーも参加している。その中心にはモーリス・シャレをはじ
めとする4名の将軍が存在、4月下旬に計画は始動し た。

ところが、アメリカのジョン・F・ケネディ大統領はジェームズ・ガビン駐仏大
使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝える ように
命じた。アルジェリアからクーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を
投入するということ。CIAは驚愕したという。（David Talbot, “The Devil’s
Chessboard,” HarperCollins, 2015）

その後、ド・ゴール大統領はポール・グロッシンSDECE（フランスの情報機関）
長官を解任、その暗殺部隊と化していた第11ショック・パラ シュート大隊を解
散させた。グロッシンはアメリカの極秘破壊工作機関のOPCを率いていたフラン
ク・ウィズナーと親しい。

1962年6月にOASは休戦を宣言するが、その一部は決定に従わず、この年の8月に
ド・ゴール暗殺を試みて失敗、計画に加わったメンバー全員は 9月に逮捕され
た。1963年11月にはアメリカでケネディ大統領が暗殺され、ド・ゴールも葬儀に
参列する。帰国後、フランス大統領は情報大臣 だったアラン・ペールフィット
に対し、ケネディに起こったことは自分に起こりかけたことだと語ったという。
黒幕は同じだという感触を得ていたよう だが、実際、同じ人脈が背後で蠢いて
いる。

1966年にフランスはNATOの軍事機構から離脱、翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高
司令部）がパリを追い出され、ベルギーへ移動している が、1969年にド・ゴー
ルが失脚するとアメリカの影響力は再び強まり、SDECEもCIAの命令で動くように
なる。1995年にフランス政府は NATOの軍事機構へ一部復帰すると宣言し、
ジャック・シラクの次に大統領となったニコラ・サルコジ大統領は2009年にフラ
ンスをNATOへ完 全復帰させた。シラクは大統領の座を降りてからスキャンダル
攻勢にあい、2011年に執行猶予付きながら禁固2年が言い渡されている。

スプートニク、パナマ文書は、米の諜報機関によるもの

スプ・パナマ文書は米情報機関によるもの。狙いは裏金の集金のようですが、ここまでネタバレしてはドル詐欺もアウトです。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/805.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 4 月 07 日 10:23:20: 4sIKljvd9SgGs　j6yR8pPginSR0pZdmF8
　 　


連中はドル詐欺タックスヘブンに傀儡やパシリの金をカツアゲる為にリークしたようですが、所詮は金の関係だけの傀儡やパシリが応じるか、これを機会に中露に寝返るか見ものです。
それだけドル詐欺の大八車が火の車という訳で、踏み倒されるのが分かっていて、ドル詐欺ヘブンへようこそーなどとミニスカートのデニーズおばさんみたいな事をされてもズボン履けやー、おばさんのパンチラなんか見たくないわーと言われるのがオチで、馬鹿でなければドル詐欺ヘブンに裏金が殺到するとは思えず、中露銀行のバキュームカーが全部きれいに吸いとっていく筈です。
ドル詐欺のくそじじいにしてみれば、ニビル詐欺も宇宙人詐欺もお客さんがガラガラで、フリメとイルミもダブルワークがバレて、偽イスラム国詐欺もジハードジョンマケインが仙一みたいにキャラが濃くてどうにもうまくゆかず、北朝鮮詐欺も金孫の本を頭にのせて温泉につかっているみたいな髪型が斬新すぎてうまく恐怖を煽れず、それでリーク詐欺に走ったようですが、とりあえず、えー嘘ー信じらんなーいと昔の女子高生みたいに驚きますが、これまでタックスヘブン許してきたの誰よー、つーかスイス銀行の偽ユダヤが主宰してるに決まってるじゃーん、それじゃー、雑魚は脇に置いといて、こいつらの通貨発行権独占詐欺や信用創造詐欺やめさせればいいだけじゃーん、脱税スピンなんかに騙されねーぜー、売りをやってる今時の女子高生は枝葉にコロッと騙されたりせずに、料理はいいからレシピよこせって言ってんのーとか真髄を突いてくる訳で、子供だと思って小銭で誤魔化すのやめてよねーとませた事を言ってくる訳で、偽ユダヤのスピンには騙されない訳です。

2. 2016年4月07日 11:05:38 : ZdjaVHyrxE : x4s0sAYHh0c[98]


（スプートニク）独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの
史上最大規模の文書流出事件とされる「パナマ文書」のスキャンダルは実際のところ米情報機関による特別作戦である。ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏はこのように語る。ヴォリファ氏によると、この流出スキャンダルは米国が世界有数のタックスヘイブンをその座から引きずり下ろし自国が取って代わるために仕組まれたものだという。「米国ではネヴァダ州、サウスダコタ州、ワイオミング州、デラウェア州などが課税が完全に免除されるタックスヘイブンとなっている。『パナマ文書』の公開はただ米国のタックスヘイブンに資金を流入させる目的で行われた」とヴォリファ氏はスプートニクのラジオ放送で語った。「この事件には米情報機関が関与していると確信している。何かが起こった時にはいつもそれが誰の得になるのかを考える必要がある。文書の流出は米国にとって好都合であり、また米国のやり方とも一致する。この事件によって損害を被るタックスヘイブンがあり、個人資産家や企業の資金はそこから米国のネヴァダ州やサウスダコタ州に移されるだろう」とヴォリファ氏は言う。
--------------
3ヶ月くらい前だったでしょうか、ベンちゃんが、世界中の裏金が米国に集まり始めていると言っていました。それと符合する話です。　

4. 2016年4月08日 01:03:22 : AFcP6FR3Kw : @hSaq7Jt_j4[1]


１％対９９％のシビアな現実があってもアメリカンの１％の連中は他の世界各国の１％の連中の財産も全て毟り取って総取りしたいようです。
それを調査し作り上げている人物のウソとプロフェッショナリズムの無さを非難した。

と書かれていますが大事なクライアント様のマル秘データーまでも安易に流失させるんだから本当に何も無い　銭　銭　ＯＨ！　ＭＹ　銭　の単細胞動物なんでしょう。

噂のバビロン海賊の子孫で単なる　せのり　だけというのも本当のようです。

他人はどうでも良い私だけのタルムードが一番。

以下は独断と偏見に基づく★阿修羅♪ > カルト15 分類板への書き込みですから別に無理して見なくていいですよ。

何かしりませんが覚えがあって場合によっては非常に悩んだり夜も寝られなくなって吾輩は一切知りません。


１）ウィクリークス「パナマ文書」流出の黒幕はソロス氏
2016年04月07日 08:41短縮 ＵＲＬ
http://jp.sputniknews.com/life/20160407/1914845.html

内部告発サイト「ウィキリークス」によれば、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」からオフシェア・カンパニーなどに関する情報が流出した裏には、ジョージ・ソロス氏と米国国際開発庁（USAID）がいるとの事だ。
6日そうした書き込みがTwitterに現れた。

ソロス氏と米国際開発庁が資金提供した今回の攻撃の標的について、「ウィキリークス」は、ロシアのプーチン大統領だと見ている。

#PanamaPapers Putin attack was produced by OCCRP which targets Russia & former USSR and was funded by USAID & Soros. pic.twitter.com/tgeKfLuROn
? WikiLeaks (@wikileaks) 5 апреля 2016 г.

また「ウィキリークス」は「プーチン大統領に対するこうした直接攻撃は、米政府の評判を深刻に損なうものだ」と強調した。

4月5日、ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は、ロシア及びその他の国々の政府高官が関与しているとされるタックス。ヘイブン問題について、それを調査し作り上げている人物のウソとプロフェッショナリズムの無さを非難した。


ジョージ・ソロス氏
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9
概要

また、ブルームバーグの億万長者ランキングによれば彼は、2015年9月の時点で世界で24番目に、米国で17番目に裕福な個人である。
個人資産は277億ドル（2015年9月）。

ヘッジファンドがまだその呼称さえ確立していなかった黎明期の1969年にファンドを立ち上げ投資家としてのキャリアを開始する。
2010年時点のソロスのファンドの運用資産は270億ドル。
思考の不確実性と現実の出来事の不確定性の双方向の繋がりに関する概念「再帰性 (reflexivity)」の理論を提唱。
2011年1月26日、ファンドでの投資活動から引退したことを明らかにした。
同年7月26日、ソロス・ファンド・マネジメント内の外部投資家資金を全額年内に返還することを決定。


アメリカ合衆国国際開発庁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%96%8B%E7%99%BA%E5%BA%81

アメリカ合衆国国際開発庁（アメリカがっしゅうこくこくさいかいはつちょう、英語: United States Agency for International Development, USAID）は、1961年に設置されたアメリカ合衆国のほぼすべての非軍事の海外援助（ただし、USAIDとアメリカ軍は密接な協力関係にあり、援助に軍事力を利用しないという意味ではない）を行う政府組織である。

設立
背景には欧州へのマーシャル・プランやトルーマンのポイント・フォー・プログラムなどがある。
1961年9月にジョン・F・ケネディは対外援助法に署名し米国の非軍事の海外援助を USAID として1つの機関にまとめる行政命令を出した。
援助の実施は政治的な意味合いを持つ経済支援基金（ESF、Economic Support Fund）と低開発国向けの開発援助（DA、Development Assistance）のかたちをとり、冷戦下には友好国を優先して行われた。
しかし近年はかつて敵対していたベトナムに設置をしておりジョナサン・アロシ駐越アメリカ副大使は「このセンターはダナン市の医療サービス業務に重要な貢献をするとともに、障害者支援における両国協力関係の象徴になるだろう」と発言していた。


２）FBI、乱射容疑者のiPhoneロック解除に成功
ＡＦＰ＝時事 3月29日(火)7時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160329-00000001-jij_afp-int

【AFP＝時事】（更新）米検察当局は28日、カリフォルニア（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）で昨年12月に起きた銃乱射事件の容疑者が所有していた「iPhone（アイフォーン）」のロック解除に、米連邦捜査局（FBI）が成功したと発表した。
大きな論争を巻き起こした米政府とアップル（Apple）との法廷闘争は終結することになった。


３）米芸能人のヌード写真流出にIT業界震撼、高まるクラウドへの懸念
2014年09月02日 09:45　発信地：ロサンゼルス/米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3024716?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Tue_r2

【9月2日 AFP】米国で、人気女優などの裸体を写したとされる写真が多数、インターネットに流出した問題は、サーバー上にデータを保存する「クラウド」サービスへのハッキングが原因とみられることから、米国の映画業界とIT業界を震撼（しんかん）させている。

米メディアは、米IT大手アップル（Apple）のクラウドサービス「iCloud」がハッキングされた可能性を報じているが、同社は今のところコメントを出しておらず、他のサービスが標的となった可能性もある。


４）「半導体製造工場を新設せよ」、イスラエル政府がIntelに最後通告
新しい製造工場の建設予定地の決定を先延ばしにしているIntelに対し、イスラエル政府が通告を行った。
http://eetimes.jp/ee/articles/1201/27/news025.html

複数のメディアによると、イスラエル政府はIntelに対し、半導体製造施設を新設する計画を実施するよう通告したという。
Intelは、イスラエル政府が提供する10億シュケル（2億6437万米ドル）の補助金と引き換えに、同国北部に新しい製造施設を建設する予定である。
　イスラエルの各メディアは、建設予定地の決定を先延ばしにしてきたIntelに対し、同国の財務省と産業貿易労働省がしびれを切らしたと伝えている。
Intelは、既に50億米ドルもの自己資金を投じて、イスラエルのキリヤットガット（Kiryat Gat）にある、世界最先端といわれる半導体製造施設を改修している。
その点を強調した上で、新しい製造施設の建設に6億米ドルの補助金を出すようイスラエル政府に求めている。


パナ３工場を買収 イスラエル企業「タワージャズ」の正体 （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/205.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 29 日 10:23:00: igsppGRN/E9PQ Tweet

パナ３工場を買収 イスラエル企業「タワージャズ」の正体
http://gendai.net/articles/view/news/146287
2013年11月28日　日刊ゲンダイ
パナソニックが国内の半導体主力３工場をイスラエルに本社がある「タワージャズ社」に売却することになった。
売却されるのは、富山県の魚津工場と砺波工場、新潟県の新井工場。正確には、３工場を操業している１００％子会社の「パナソニック・デバイスエンジニアリング」を売却した形だ。
約２５００人の従業員は、新会社に転籍させて雇用は維持するとしている。

以上　適当に抜粋。

１）のヘッジファンドはスーパーコンピューターを誰よりも早く手に入れてナノセカンド単位で分析し圧倒的なパワーで売買操作するとともに空売りで上がっても下がってもどちらでも莫大な利益が手に入るようにしたのは有名な話。
従ってその国の巨大銀行やリベラルな報道機関などを全部潰して手に入れて支配下においた。
アメリカ合衆国国際開発庁はＩＭＦと同じで紙屑を高額で押し売りする通貨発行権により貧しい国はより貧しくまた政治経済や軍事警察を完全に支配下において骨までしゃぶるのが趣味。
その国にもし資源や農産物があれば全て支配して独善的な利益を上げる。

２）今はご他界遊ばされた神様製造のアップル神話を利用してアイフォンは秘匿性が高いというイメージを無理やり作り上げ世界の指導的お立場の人達にアイフォンを自発的に使って貰えるようにする。
裏を返せば塵は散らばっているより一か所に集めた方が管理し易いですね。
恐らくこの阿修羅に訪問しておられる方の中にもアイフォンのプロテクトは完璧だと勝手に思って期待していた方も多いはず。

プロテクトは完璧だと思うから米IT大手アップル（Apple）のクラウドサービス「iCloud」を信用したんでしょうね。
その結果何の意味も無く大騒ぎしただけで実に簡単にプロテクトは外された。

多分ダマスゴミが作り上げたイメージである根暗なハッカーがコンピューターの脆弱性を見つけ出して入り込んだんだろうと今でも勝手に思われているんでしょう。

結果３）のような漫画の世界が広がって実にお気の毒な状態になりました。
しかし画面は暗いしスッピンだしツルツルだしフニ○○ニャみたいだしどのあたりが素晴らしいのか良く分かりませんでした。
完全にプロテクトされるはずだとカルト宗教信者のように信じ切っているからこういう事になるんでしょうね。
きつい　きたない　かえれない　で有名な３Ｋ職場のＩＴ産業従業員の間ではこんなクラウドコンピューターシステムを命令で作ったものの使うようなド阿保やお馬鹿さんは本当にいるんだろうかと言われていたようです。
赤の他人が作り上げたシステムを勝手に全面的に信用してマル秘のデーターを預けるのだから思考形態や知能レベルは子供なみなのかもしれません。

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」にしても大事なクライアントのデーターだらけだからレンタルサーバーやクラウドサービスやプロバイダーのメールシステムは絶対に使用していないはずだと思いますよ。
自前でサーバーシステムを構成して高給でセキュリテイの専門家を多数雇い入れて高額なファイアーウオールシステム（外部からの侵入を排除するようなシステム）も採用しているはずだと思います。
ではなぜ例えばＣＩＡの連中などが好き勝手に入り込んでくるんでしょうか？。

４）は　きつい　きたない　かえれない　で有名な３Ｋ職場のＩＴ産業従業員の間では以前から噂になっていたようです。
なぜＣＰＵチップの製造に拘るんだろう、、、かと。
噂ではＣＰＵチップのハードウエア自体に秘密のバックドアというか裏口があって呪文をとなえたら裏口のドアが　いらっしゃいませ、、、と開くんではないかと思われているようです。
理由はもし戦争状態になった時に相手の敵国のコンピューターシステムを一瞬で停止させるためが目的ではないだろうかという事のようです。
確認の方法が全然無いので誰も真偽はわかりませんから本当に単なる噂です。
しかしアメリカ以外の各国も自前のアーキテクチャーのＣＰＵチップやＯＳ（オペレーテイングシステム）を大金と手間暇かけて作っていますので噂は本当なのかもしれません。
このような意味では残念ながらこの我が日本国は完全にオケラ。

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」にしても莫大なデーターを例えば普通の光回線で根暗なハッカーが送ろうとすればそれなりの時間がかりますので普通なら簡単にバレルはずだそうです。
では全く分からずに膨大なデーターをなぜ抜き取る事が出来たのでしょうか。
するとハッキングのオペレーターは専門家集団しかないという事にでもなるんでしょう。
あるいは内部の人間の犯行とかになるのかもしれません。
非常に不可解ですから確かにウイキのように変で論理的な整合性がありません。
いずれにせよプーチンさんはブチット切れたようですから情報戦争真っ最中ですがいずれ正確な全てのデーターが公開されると思いますよ。

今頃はこの日本国の関係各位の皆さんも金の玉が上がったり下がったりチジミ上がったりしてると思いますが。