官企業の全廃がもたらす経済の覚醒

第一節　官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)

●プログラム九　地方公社と第三セクターを清算・整理する (P252-253)

国の行政企業に倣（なら）って、地方においても行政企業としての「公社」
「特殊法人」「第三セクター」が一九六〇年代以降急速に増加した。前述の公
益法人等とは別に、都道府県、指定市、市町村、特別区にわたって作られてい
るこれらの行政企業は、なんと一万一三五（社）も存在している。構造も役割
も、国の場合とほぼ同じだ。

地方自治体の財政破綻を招いた重大な要因もこれらにあるし、経済、社会全
体を歪め疲弊させた元凶の一つもここにあるといってよい。

これらの多くは、まさしく地方公務員の天下り先として活用され、公費助成
の下に生産、流通、販売、管理など広範なビジネスを展開している。福祉、教
育、スポーツ、文化、娯楽、コンベンションなどの分野においても大きな事業
活動を行っている。

土地、資本、設備投資、利子、納税の負担がほとんどなく、立ち行かない経
営に対する個人責任はまったく問われない。東京都だけでも外郭団体に対する
都民負担は年間百億円単位のものがある。それが、また地域から仕事を奪って
しまう。“公共の事業”が、いかに地域から経済を壊してきたかは各所に述べ
たが、卑近な例を私が住んでいる東京から一つだけ紹介してみよう。

私の事務所のすぐそばに東京都世田谷区が区画整理事業で建てた高層ビルが
あり、そのいくつかのフロアを区の外郭団体が利用している。その一隅に、な
んとタダで印刷をしてくれる所があるのだ。「住民サービス」というわけで、
紙さえ持っていけばチラシやビラ、ちょっとした新聞の印刷ができる。二〇〇
枚までというが五回に分ければ一〇〇〇枚、一〇回なら二〇〇〇枚といくらで
もタダである。これでは近所の小さな印刷屋さんの仕事はますます減ってしま
う。

類似のケースは日本全国枚挙に暇がない。地方公共団体も「純然たる行政事
務以外は民間で」の原則を肝に銘じてほしいものだ。

地方公社と「三セク」および、その子会社等の廃止、清算も、国の改革と共
に大胆に進めることがきわめて重要である

F３５SOS！＜本澤二郎の「日本の風景」

F３５SOS！＜本澤二郎の「日本の風景」（３３４４）
＜捜索打ち切りで欠陥機に蓋＞
　２か月前に青森県沖の海中に沈んだ最新鋭戦闘機F３５Aの引き上げを断念した政府・防衛省に対して、新たな疑惑が専門家の間から噴きあがっている。事情通が「許せない」と怒りの電話をしてきた。聞けば素人でも、頷ける分析である。航空自衛隊内部では、むろん、捜索打ち切りに反発も広がっているようだ。製造元のアメリカでも欠陥機であることが判明しているのだから、いわば当たり前といってもいい。

＜潜水艇投入で引き揚げ可能＞
　どのような捜索をしていたのかどうか？
　言えることは、潜水艇による捜索をしていない、という事実である。日米とも深海を探索できる潜水艇を保有している。それでいて、それを投入していない不思議な２か月捜索？単なるアリバイ作りと専門家は決めつけている。
　念のため調べると、日本の潜水艇「しんかい６５００」は、実に６５００メートルも潜ることができる。
　F３５Aが海中に突っ込んだ海域も特定できている。そこで１か月も作動させれば、ボイスレコーダーを発見することは可能である。なぜそうしないのか？専門家にとって、疑念というよりも怒りそのものであるようなのだ。
　「機体の残骸を見つけることができる。それをなぜしないのか。パイロットの技能と体調に原因をすり替えている。許せないッ」

＜ボイスレコーダーを恐れる日米政府＞
　ボイスレコーダー・フライトレコーダーの発覚を恐れている日米政府と製造メーカーのロッキード・マーチン社が、捜索打ち切りで安堵している様子を見て取れる、と専門家は指摘している。

　期待に欠陥があることがわかると、それこそアベ自公内閣は、空中高く吹っ飛ぶことになろう。１機１４０億円の超高価な軍用機を、１４７機も購入するアベ自公内閣なのだから。

　来日したトランプは、横須賀の米艦上で「日本は１０５機を買うと約束した。同盟国で一番だ」と本音をさらけ出したほどである。財政破綻の天文学的借金大国の日本である。それでいて１兆円以上の軍用機購入は、もちろんのこと憲法違反である。それゆえの１０％消費税である。
　ともあれ、ボイスレコーダーの発見は、何としても阻止するためのアリバイ捜索であった可能性が高い。国会で徹底追及して、真相を明らかにする責任があろう。そうしなければ、与野党とも売国奴のそしりを受けることになろう。ことは重大である。

＜第二ロッキード事件？＞
　事情通は、軍事利権についても詳しい。岸信介首相の政務秘書官からも聞いている。
　「武器弾薬の購入は、日米の軍事産業と商社だけの莫大利益ではない。首相の政務秘書官は、ワシントンからのキックバック資金を取り扱う責任者だ。塀の上を歩いて政治資金を貯めこんでいるが、所詮は国民の税金である」

　これは官邸にとっての秘中の秘なのだ。ワシントンで政権が代わると、どうなるのか。当事者はハラハラドキドキの人生が待っている？第二のロッキード事件も想定できる、と事情通はにらんでいる。
　ふたたび拙著「塀の上を歩く金バッジの面々」（ぴいぷる社）を思い出してしまった。

＜岸信介さえ足元に寄せ付けない超超軍事利権＞
　岸信介利権というと、石油と武器弾薬に特化していたことである。
　ところが、この６年間の武器弾薬関連のそれは、岸さえも足元に及ばないという。F３５だけでも１兆円を軽く超えている。「恐ろしい数字が並んでいて、泉下のじいさんもびっくりしているだろう」と事情通は決めつけている。

　アベ自公内閣の軍拡予算は、超がいくつもつく。信濃町による３分の２の威力と野党の無力ゆえである。真実を報道しない新聞テレビのおかげでもある。中国と北朝鮮をいいように操った報道管制による成果なのだ。

　国際協調主義の憲法を封じ込めた砲艦外交へと舵を切っていることに、国民はF３５墜落事故の捜索打ち切りから、感じ取らねばなるまい。
２０１９年６月１４日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

やくざ浜名による「木更津レイプ殺人」

やくざ浜名による「木更津レイプ殺人」＜本澤二郎の「日本の風景」（３３４２）
＜現代日本で最も悲劇的な事件が「木更津レイプ殺人事件」＞
　人生は無情である。たとえそうだとしても、やくざに強姦されて、その後は性奴隷として働かされ、格子無き牢獄から決死で逃げ出そうとした途端「全部ばらしてやるッ」と長時間にわたる脅しの殺人的ドーカツ、遂に耐え切れずに突発性の大動脈りゅう破裂によって非業の死を遂げた木更津市のK・T子さんが、現代日本では、最悪の悲劇ではないだろうか。警察も議会・司法も助けることができなかったやくざ犯罪を、今もこの国の政治も言論界・社会も見向きもしないかのようである。
＜注目される千葉県警・千葉県公安委員会＞
　女性が自立できない日本は、国家としても自立できない日本でもあることが、最近の米大統領の訪問でも証明されたばかりである。男尊女卑のこの悲惨な現実に、ようやく声を上げた強姦被害者が現れた。6月11日に東京駅前など全国的な運動が展開されたと、朝日新聞デジタルが報道した。
　比例して「木更津レイプ殺人事件」捜査を、当局が本格化させるのかどうか、千葉県警・千葉県公安委員会の対応が注目されよう。

＜なぜ起きたのか、なぜ110番通報できなかったのか＞
　強姦事件の多くは、強盗など凶悪犯人が、深夜に一人住まいの女性宅に忍び込んで、と想定しがちであるが、現実はそうした事例は少ない。ほとんどは顔見知りの犯行である。性凶悪犯罪の特徴である。
　「木更津レイプ殺人事件」もそうだった。やくざ浜名の共犯者・吉田フミエというヘルパーが、散歩中のK・T子さんを捉まえて、JR巌根駅近くのデーサービス「かけはし」に誘いこんで、世紀の重大事件が起きたものである。

　K・T子さんと吉田のワルも、やくざも、同じ創価学会員だった。ここに大きな落とし穴が存在した。吉田とのつながりがなければ、悲劇は起きなかった。美人栄養士は、今も元気に生きている。理由は、彼女の健康法は他の誰よりも優れて徹底していたのだから。

　彼女は、女性最悪の事件に巻き込まれたものの、そこから決死の逃亡を試みる中で、やくざ浜名の恐怖のドーカツを受けてショック死したものである。
　人生無情とは、K・T子さんのための言葉なのか。２０１４年４月２８日、君津中央病院で呼吸が止まった。彼女の信仰は、同じ信仰するやくざ仲間によって封じ込められ、死を宣告された。これほどの人生無情が、ほかにあるだろうか。

　創価学会は、この悲劇を傍観者としてやり過ごせるだろうか。公明党も、である。犯人逮捕に協力する倫理的義務を負っている。当然であろう。池田大作氏が健康であれば、適切な対応をしていたであろう。なぜなら彼女は、池田氏を通して、自己の信仰に絶対の自信をみなぎらせていたのだから。
＜信仰・介護施設の傘で身を隠して美人栄養士に接近＞
　何度でも繰り返すべきだろうが、この悲惨すぎる事件は、信仰する世界での性凶悪事件である。やくざ強姦事件である。たとえ木更津市が「やくざの街」として、やくざと関係する議員や市長ばかりだとしても、憲法も国民もこれを容認しない。
　近く危険極まりない輸送機・オスプレイが巌根の自衛隊基地に襲来するようだが、その結果、事故で市民が巻き込まれたとしても、K・T子さんのような悲劇は起きない。断言できる。なぜなら、この世で最悪の強姦殺人事件だからである。

　犯人は、信仰と介護施設で身を隠して、K・T子さんに接近したものだ。さらに、もう一つが「大工仕事をする浜名」を売り込んできた。
　彼女は、この罠にはまった。これまでは近くの親類の伊藤さんが、住宅の手入れをしてくれていた。不運は重なるものだ。当時、伊藤さんは鴨川市の亀田病院に入院していて動けなかった。
　玄関の補修工事を浜名に依頼してしまった、まさかの大事件だった。やくざのデーサービスに連れ込んだ吉田の、強い勧めもあった。K・T子さんは、親切で安くしてくれるという浜名を信じ込んで、やくざ強姦魔を自宅に入れてしまった。

＜「大工仕事を安くしてやるよ」と騙された美人栄養士の不運＞
　「安くするよ」「これは安いよ」という言葉ほど危険な言葉はない。しかし、庶民は、これを好む。年金生活者は余計、この言葉に飛びつく。

　介護施設のオーナーで学会員の肩書に心を許してしまって、人生最悪の悲劇を誘い込んでしまった。
　K・T子さんは年齢よりも、10歳も15歳も若かった。散歩は毎日欠かすことがなかった。早朝ヨガで体は、綿のように柔らかった。食事はプロである。味噌汁は１日いっぱい、そして玄米食である。野菜・ヨーグルト・バナナも。
　合唱団にも入って、肺を強くしていた。大動脈溜など無縁だった。インフルエンザやがんの予防検診なども、これまた徹底して受けていた。

　事件は２０１３年の夏に起きた。
＜三本指と入れ墨と凶器に屈した美人栄養士＞
　この悲惨すぎる事件取材をしていて、一つだけ引っかかったことがある。なぜ警察に駆けこまなかったのか、という疑問である。試みに出会う女性に問いただしてみた。
　地元の有名な美人の福祉事業をしている友人にも聞いてみた。「それは無理よ。一人では絶対にできない。もしも、親しい友人が一緒でないと、とても警察には行けない」と打ち明けてくれた。
　強姦事件の特殊性なのだ。
　しかも、浜名は入れ墨やくざである。指も詰めた三本指でもある。大工道具は、すべてが凶器となる。強姦の七つ道具には、その場面を撮影もするものもある。いまは携帯電話でも、簡単にできる。これこそが女性を永久に性奴隷にするやくざの武器なのだ。
　覚せい剤常習者でもあるから、やくざにつかまった女性は、二度と太陽を拝むことなど出来ない。警察に駆けこむ勇気などあろうはずがないのである。覚せい剤の威力さえ知らない女性は多い。
＜戦後70年を生きて迎えられなかった創価学会の戦争遺児＞
　美人薄命という。K・T子さんもこの運命から逃げることができなかった。
　彼女の父親は、木更津市の畑沢の出身である。彫刻家を目指していたが、国家神道の罠から逃げ出すことはできなかった。敗戦直前に日本軍の輸送船とともに太平洋に沈んでしまった。その時、娘は母親のおなかにいた。
　戦争未亡人は、帰らぬ夫を待ち続けた。岸壁の母を演じた。「もう遅いから、帰ろう」と幼子の手を引くと、娘は「おかあちゃん、まだ帰りたくない。お父ちゃんが帰るまで待とうよ」といって戦争未亡人を泣かせた。

　「岸壁の母」をカラオケで聞いたことがあるが、まさかK・T子さんの母親も、その一人だったことを知らなかった。
　彼女は、戦後５０年に南京と盧溝橋への平和行脚を計画すると、率先して参加してくれた。理由は、父親の最初の兵役の場所が大陸だったためだ。５０年ぶりに父との再会を夢見ての、南京・盧溝橋の旅だったのかもしれない。
　帰国後に「南京に立つ」という冊子を作製したが、確かめると、彼女はそのことを書いていたのである。
　彼女は、戦後７０年を生きて迎えることができなかった。
　この悲惨極まりない事件を独り占めにすることは、大罪であろう。すでに月刊誌「財界にっぽん」に２０回連載した。ネットと雑誌の世界で、この悲劇は公開されている。浜名を極刑にするまで、わがペンが折れることはない。

＜隠す逃げる？創価学会公明党＞
　彼女の次なる悲劇は、彼女が尊敬した池田大作氏が現場から姿を消してしまったことである。同氏の後継者が現れることがあれば、必ずやK・T子さんに両手を合わせるだろう。
　事件捜査に協力するはずである。繰り返すが、この悲劇と創価学会公明党は、真正面から向き合う道義的責任を負っている。千葉県警は総力を挙げて、浜名を極刑にする法的義務を負っている。

　強姦事件は、TBS山口強姦魔の被害者・伊藤詩織さんの勇気が、日本列島の女性を覚醒・点火している。彼女が幸運なことは、生きていることである。国際社会も認知してくれたことだ。極め付きの男尊女卑の日本・レイプ文化の日本を封じ込める運動の一翼に、泉下のK・T子さんも決起していることを、この機会に報告しようと思う。
２０１９年６月１２日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

連合の罪と罰＜本澤二郎の「日本の風景」

連合の罪と罰＜本澤二郎の「日本の風景」（３３４３）
＜野党分裂を策すワルの元凶＞
　新聞記者を卒業する際、自民党派閥（ぴいぷる社）を出版して、当時の在京政治部長会の全メンバーを発起人になってもらって、日本記者クラブ１０階の会見場で出版会を開いた。これで、雀の涙の退職金をカバーして生活費を調達した。この時、中島源太郎秘書の鈴木君が「面白い労働運動指導者がいる」といって紹介してくれた人物が、JR東労組やJR総連の松崎明さんだった。彼は生粋の平和労組・護憲のリーダーだった。

　純粋の労働指導者を知って、悪しき連合の正体を活字にした。「連合の罪と罰」（データハウス）だ。日本の労働運動の右傾化の元凶として、衰退著しい連合だが、問題なのは、それによって野党分断の元凶ともなっている点である。その罪は重い。野党一本化を阻止、極右政権存続に手を貸す悪しき勢力とした、現在も断罪できるだろう。

＜改憲軍拡の武器弾薬労組＋原発推進労組＝財閥の手先の労働貴族＞
　敗戦後の労働運動は、庶民大衆の味方として反戦平和の旗を高く掲げて、護憲の中心に居座り、日本政治のバランサーの役割を果たした。当時の労働組合の連合体の主流は、総評であって、彼らが社会党を支援して、自民党の右傾化阻止という大事な使命を果たしてきた。

　右寄りの労働組合は同盟で、民社党を支持したものの、その政治力は弱かった。この総評と同盟が合体して連合になった途端、大衆と離反してしまった。今日の連合の政治的影響力はいかにも小さいのだが、野党分断という負の貢献をしていることには、何ら変わりない。
　野党が一本化すれば、政権交代となるのだが、それを阻止している連合を解体するか、分裂させるか。日本政治の焦点の一つとなっている。
　死の商人ともいえる武器弾薬製造の財閥労組は、安倍内閣の改憲軍拡政策のおかげで威勢がいいようである。連合の主導権を握って手放さない。もう一つが原発推進の財閥労組の存在である。３１１でも原発再稼働に底辺で推進役を果たしている労働組合の存在に、正直なところ、反吐が出る思いである。
　この右翼・連合の中で、一人気を吐いているのがJR総連・JR東労組である。
悲しいかな、最近は分裂騒動で、松崎時代のような迫力がなくなっているようなのだ。
　かくして連合は、財閥の手先・労働貴族として、大衆から離反して久しい。同じような事態が、信濃町で起きている。右翼勢力の傘下に入ってしまった公明党創価学会である。
　池田大作路線を放棄してしまった信濃町の前途も危ういのだが、春秋の筆法をもってすれば、この連合と信濃町の変身が、安倍晋三という史上最低の内閣を温存させている元凶であると分析できる。
＜国民に敵対する労組を斬れ！＞
　日本国民の生命財産は、日本国憲法によって間違いなく保護される。いかなる嵐が吹き荒れようが、戦争を禁じる平和憲法が、国民の生命財産を守ってくれる。
　国際協調主義もまた、普遍的な原理として平和に貢献している。したがって破憲や加憲の勢力は、国民生活の安定を阻害する何物でもない。
　護憲リベラルの宮澤喜一元首相に言わせると、核兵器の時代において、平和憲法は現実味を帯びてきたのである。石原慎太郎や安倍晋三がどうわめこうが、日本国憲法は２１世紀の憲法・世界憲法なのである。
　憲法は、日本の軍拡や原発を許さない。これらは国民に敵対するもので、断じて許してはならないのである。軍拡労組や原発労組のための連合は、不要である。労働貴族はいらない。
　国民に敵対する勢力は、日本国憲法の名において許容できない。連合は解体するか、分裂して、すっきりとした連合体として出直すべきである。
＜かつての総評の原点に戻れ！＞
　原点に戻れ、である。国民生活に寄り添う労働組合を、憲法も国民も期待してやまない。そうであるならば、総評の原点に戻るしかない。そうしてこそ政治分野で、大きな影響力を発揮できるだろう。
　国民の支持も集まる。こぞって若者も組合に参加するだろう。

　労働組合不在の事例は、３万人を雇用している医療の巨大グループ・徳洲会であるが、ここで問題が表面化している。労組不在による勤務体制の下での多発する医療事故である。
　従来は、政治力や金力で事故をもみ消してきたが、ついに一角が崩壊した。人間の命を預けることができる病院といえるのかどうか、目下、厳しい追及が行われている。
　３６協定のない労組不在の徳洲会のような企業体に、ようやく連合も、覚醒してきたようだ。労使による健全な勤務時間ルールのない企業に、明日の展望はない。東芝病院にも３６協定は存在しなかった可能性がある。この悪徳病院で、息子は殺されたようなものである。
　財閥と連合に保護されたような、現在の日本企業体に明日はない。
２０１９年６月１３日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

御用学者・竹中平蔵がこれほど『悪質で重大な権力犯罪』を数多く犯しても決して逮捕

御用学者・竹中平蔵がこれほど『悪質で重大な権力犯罪』を数多く犯しても決して逮捕も起訴も終身刑にもならず今でも『公然』と活動できるのはなぜなのか？
それは彼が、米国支配階級と日本支配階級に莫大な『日本国民の富』を売り渡した売国奴の工作員であり、米国と日本の両支配階級から『手厚く守られている』からだ！

以下に竹中平蔵の『権力犯罪』を論じた私の二つのブログ記事と、竹中平蔵が共同研究の成果を独り占めにして経済学者としてデビューした『論文剽窃事件』を暴露した文春の記事を再掲します！

*再掲記事 ①

■日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている！

2018年06月23日　ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bdc08bb2426a6c0e08a6d8a517c9c774

昨日取り上げた中曽根康弘元首相の場合と全く同じである！

なぜならば竹中平蔵は、小泉純一郎元首相とともに米国支配階級が指名して彼らの利益のために働かせた「利益代理人」であり、今でも彼らに守られているからだ！

【画像】“高プロの旗振り役”竹中平蔵の言葉：

『正規雇用というひとたちがですね。恵まれすぎているんです』

『正規雇用という人たちが非正規雇用を搾取しているわけです』

▲竹中平蔵が犯した主な『権力犯罪』

1.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ！

2.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。

3.竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた！

4.竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した！

5.竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である！

6.竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である！

7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である！

【関連記事】

“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」

2018.06.22　Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html

(以下略)

*再掲記事 ②

■「日本の貧困化」の主犯・小泉純一郎氏と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはならない！

2011-03-24 【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2438579e8831a671ecfd84b5a37c5f0d

竹中平蔵慶大教授は小泉純一郎自公政権（２００１年ー２００６年）で経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣を歴任し、米国ブッシュ元大統領と連携し強行した「小泉竹中構造改革」の実質的な指令塔を務めた学者です。

その竹中平蔵氏が３月１７日のTwitterで以下のような「つぶやき」をしました。
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@HeizoTakenaka 竹中平蔵

為替相場が動いた。日本経済が弱体化するなかでの円高。これに対しある閣僚が、「不見識な投機」と評した。市場がこうした動きをすることはありうること。

総合的な災害・復興対策のまずさが背景にある。自らの無策を放置して、「不見識」と他人のせいにする・・・これこそが「不見識」だ。
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竹中平蔵氏はこのTwitterで３月１１日の未曾有の大震災に見舞われた日本人の不幸につけ込んで、株の空売りと円買いでぼろもうけをたくらむハゲタカ外資を擁護したのです。
私は３月１９日のTwitterで以下のように返信しました。
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@chateaux1000 山崎康彦

@HeizoTakenaka 人の不幸で金儲けするハゲタカ外資の代理人らしい言い訳。日本にフリードマン流の新自由主義政策を導入し規制緩和と民営化とりそな銀行国有化のインサイダー取引で外資に莫大な利益をもたらしたのは小泉純一郎元首相と貴方だろう。
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私はこんな輩が大手を振って偉そうに嘘をまき散らしていることをそのままにしていれば、米国支配層のために２人が強行した「小泉竹中構造改革」の 犯罪性が一度も検証もされずにそのまま闇の中に消されてしまうと思ったのです。

▼「日本の貧困化」の主犯・小泉元首相と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはいけない！
「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵氏が強行した「小泉竹中構造改革」 は、それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊しました。

米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」の利益のために、日本を「構造的に再編成」する目的があったのです。

当時の日本国民の８０％が小泉元首相と竹中平蔵氏と大手マスコミが唱える「構造改革すれば日本は復活する」という大嘘に騙されたのです。

５年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。

優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料１/３の非正規社員にとって代わられ、１９９９年には一人当 たりの

GDPが世界２位であったのが２０１０年には世界２７位となり、年間３万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年 金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。

「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に 変貌してしまったのです。

小泉元首相と竹中平蔵氏はブッシュ大統領、ポールソン財務長官（後にゴールドマンサックスCEO）、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米国への売却などを次々に実行したのです。

小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、彼らの法的責任と道義的責任は一切問われることなく今でものうのうと暮らしています。

竹中平蔵氏は慶應義塾大学の教授（グローバルセキュリティ研究所所長・大学院メディアデザイン研究科教授・総合政策学部(SFC)教授）を務め、 同時に株式会社パソナグループ取締役会長とシンクタンク「アカデミーヒルズ」の理事長を務めています。

政界を引退した小泉純一郎氏は表舞台には出てきませんが米国支配層の日本人エージェントとして裏で様々な陰謀や策略に加担しているのでしょう。

こんなことが許されて良いわけは無いのです。

（終わり）

*再掲記事 ③

■オボちゃんもびっくり！？竹中平蔵はデビュー作が剽窃論文だった

『週刊文春』５月８日・１５日ゴールデンウィーク特大号　Ｐ．５１～５２

「構造改革」の立役者、竹中平蔵・慶応大学教授（６３）にはＳＴＡＰ細胞も真っ青の論文剽窃騒動があった。

『市場と権力』（講談社）で大宅壮一ノンフィクション賞をを受賞した佐々木実氏が、知られざる秘話を明かす。

かくも長きにわたり日本の経済政策に影響を与えた経済学者がかつていただろうか。竹中氏は十六年前に小渕政権の経済戦略会議のメンバーになって以降、ほぼ途切れること無く政府の経済ブレーンをつとめている。

そんな竹中氏が、今度は安倍政権で規制緩和の司令塔役を果たそうとしている。産業競争力会議で「国家戦略特区」構想を打ち出し、提言どおり安倍総理直属の「国家戦略特区諮問会議」が新設されると、こちらでも民間議員に就任。労働、医療、農業などの分野に大胆な規制緩和で切り込もうとしている。

もはや日本を代表する経済学者となったわけだが、そんな彼にも触れられたくない過去がある。デビュー作をめぐる“剽窃疑惑”だ。

竹中氏が『研究開発と設備投資の経済学』（東洋経済新報社）を上梓したのは一九八四年七月。当時は日本開発銀行（現日本政策投資銀行）に勤務する三十三歳の駆け出しエコノミストで、大蔵省のシンクタンクに出向していた。

ところが、満を持してのデビュー作が出版されると、日本開発銀行に波紋が広がった。共同研究者だった鈴木和志氏（現明治大教授）が、竹中氏の本を見てショックのあまり同僚たちの前で泣き出してしまったからだ。アメリカ留学時のふたりの研究が、「竹中氏個人の研究成果」として発表されていたためである。

竹中氏は確信犯だった。というのも、出版前に鈴木氏を訪れ、共同研究の成果を竹中氏個人の著作として発表させてほしいと頼み込んでいた。「ふたりで研究したのだから、発表するならふたりの名前で発表してほしい」。鈴木氏はそういって拒絶した。鈴木氏にとっても、アメリカでの研究の集大成なのだから無理もない。しかしその後、竹中氏は鈴木氏にいっさい何も知らせず、出版を強行した。

涙を流して悔しがった鈴木氏は結局、竹中氏と絶交した。一方、竹中氏はこの著作でサントリー学芸賞を受賞、新進気鋭のエコノミストとして評価された。「裏切り」の対価として「褒賞」を得たわけだが、そもそも研究を主導したのが鈴木氏だったことから、研究仲間からも「剽窃に近い行為だ」との声があがった。

剽窃騒動はそれだけではない。開銀の後輩研究者だった高橋伸彰氏は、自分が作成して論文で発表したはずのグラフが竹中氏の本に無断掲載されているのを発見して驚愕した。しかもこのグラフは高橋氏の論文の核をなすものだった。だが竹中氏は高橋氏のクレジットを入れることもせず、勝手に拝借していたのだ。

竹中氏は批判など意に介さず、大胆にも本作を博士論文として母校の一橋大学経済学部に提出している。経済学博士号の取得がかねてからの狙いだったのだ。
　だが、事査の結果は「不合格」。真偽は定かでないが、剽窃疑惑が響いたとみる向きもあるようだ。いずれにせよ、「経済学者竹中平蔵」がトラブルを伴って誕生したことは事実である。

「処女作に作家のすべてがあらわれる」。学者にもあてはまる格言だろう。現在、竹中氏は「慶応大学教授」として労働規制の緩和に熱心に取り組む。一方で、彼は人材派遣大手パソナグループの取締役会長をつとめる。「利益相反」をものともしない経済学者には、“剽窃疑惑”騒動でかいまみせた“グリード（強欲）”の精神がいまも宿っている。

(終わり)
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New!【追加情報】

▲竹中平蔵の『とんでも発言』まとめ　

2016年05月05日　Naverまとめ

https://matome.naver.jp/odai/2140871414922267401

①"トリクルダウンなんてあり得ない"

(注山崎)「トリクルダウンとは富裕層や大企業を豊かにすると富が国民全体にしたたり落ち（＝トリクルダウン）経済が成長する」という「仮説」。

②"そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。（中略）今の日本の問題は、年を取ったら国が支えてくれると思い込んでいることです。そんなことあり得ないんですよ。"

③"ある方との対談で、「いちばんいい税制は何だと思いますか？」と聞かれて、「人頭税でしょう」と答えたことがあります。これほど公平な税制はありません。"

④"正社員をなくしましょう"

出典竹中平蔵氏が「朝まで生テレビ」で非正規雇用について熱弁 - ライブドアニュース

⑤"私は就職の相談に来るゼミの学生に、「就職出来ないのか。そんなの簡単だ、社長になれ」と言っています。"

出典【骨太対談】竹中平蔵　ＶＳ　スクウェア・エニックス・ホールディングス名誉会長　福嶋康博 | 企業家ネットワーク

⑥"「正規雇用という人たちが非正規雇用者を搾取しているわけです」"

⑦"正規（社員）は守られすぎている"

⑧"「アーティストは残業代ゼロなんですよ」"

⑨"「私の学生、とくに女子学生なんかに「いちばん欲しいものは何か」と聞くと、ほとんどの人がメイドさんだって言いますね。」"

⑩"「若い人には貧しくなる自由がある、貧しさをエンジョイしたらいい」"

出典竹中平蔵(下)｢リーダーは若者から生まれる｣ | 新世代リーダーの条件 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

⑪"「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」（サブプライムローン危機の最中での発言）"

⑫"「グローバルは止められません。グローバルを止めるのは、豊かになりつつある中国やインドネシアの人に、『お前たちは豊かになるな』と言ってることに等しいんですよ。そんな権利は日本にもアメリカにもないんですよ。」"

⑬"「あらゆる分野を規制緩和しないといけない」"

⑭"「よく日本経済は『全治3年』などという人がいますが、私は『余命3年』と考えたほうがいいと思います。」（2010年の発言）"
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(終わり)

『竹中平蔵』とは何か？

『竹中平蔵』とは何か？それは①悪徳御用学者であり、②労働者の敵であり、③大企業の味方であり、④売国奴であり、⑤政商であり、⑥カネも亡者であり、⑦権力犯罪者である！

二人の『権力犯罪者』=安倍晋三と竹中平蔵の『かけ合わせ』は、日本国民に『最悪の結果』をもたらす！

一日も早くこの二人を権力中枢から排除し、逮捕し裁判にかけて、刑務所にも送り込み一生閉じ込めなければならない！

▲『竹中平蔵』とは何か？

①竹中平蔵は、同僚と共同で行った研究論文を独り占めにして発表し経済学賞を受賞した『悪徳御用学者』である。

②竹中平蔵は、年収170万円以下の『非正規労働者』を2000万人以上生み出した『労働者の敵』である。

③竹中平蔵は、小泉純一郎内閣の閣僚として『派遣労働解禁』を主導し日本の大企業に470兆円もの『内部留保』を貯めさせた『大企業の味方』である。

④竹中平蔵は、小泉純一郎内閣の経済金融担当大臣として米国債を20兆円購入して米国に『日本国民の資産』を献上した『売国奴』である。

⑤竹中平蔵は、安倍晋三内閣の三つの諮問会議の民間議員として政権中枢に入り込み関係企業に莫大な利益をもたらす『政商』である。

⑥竹中平蔵は、パソナ会長やオリックス社外役員をはじめ『異常なほど』多くの企業や団体の役員や顧問をしており、関係企業への利益誘導の見返りに莫大な報酬を受けとっている『カネの亡者』である。

⑦竹中平蔵は、小泉純一郎内閣の経済金融担当大臣の時『りそな銀行の倒産と国有化』の事前情報リークによって株の暴落と米国金融機関による底値買いで米国金融機関に莫大な利益をもたらした『権力犯罪者』である。

死ぬまで働け」「自分で稼げ」未来投資会議の正体

死ぬまで働け」「自分で稼げ」未来投資会議の正体

2019/06/07 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255624

竹中は安倍正面、テーブル中央に座る（５日の未来投資会議）／（Ｃ）共同通信社

５日の未来投資会議で今年の成長戦略の原案が示されたが、そこに見えるのは相変わらずの「雇用制度改悪」と「規制緩和原理主義」だった。

“目玉”は７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正。背景には、年金制度の破綻や人手不足、企業の生産性向上がある。高齢者は安い労働力に落とし込められ、「死ぬまで働け」「自分で稼げ」と尻を叩かれる。

地方銀行やバス事業者の経営統合を促す１０年限定の特例法の制定も盛り込まれた。地銀や地方のバス事業は、長引く超低金利や人口減少で体力が乏しいため再編を促すのだというが、無意味な異次元緩和で地銀を稼げなくしたのはアベノミクスにほかならない。地方切り捨てで地方を住みにくくさせたのだって、政府の失政の結果だ。それを今になって制度緩和で再編することが成長戦略だとは、いかにも大企業・富裕層優遇の安倍政権がやりそうなペテンだが、忘れちゃならないのは、こうした“エセ成長戦略”作りの司令塔が、竹中平蔵東洋大教授だということだ。

小泉政権で規制緩和の旗振り役だった竹中は、２０１２年に第２次安倍政権が発足するとすぐに「産業競争力会議」のメンバーに起用された。安倍は当初、竹中を経済財政諮問会議の議員にしようとしたが、麻生財務相らが難色を示したため、格下の産業競争力会議となった経緯がある。

その産業競争力会議は１６年に改組され「未来投資会議」に衣替え。もちろん竹中はそのまま中心人物で、事務局は政権主流の経産省の出向者が大半を占め、安倍が議長、主要閣僚の他、経団連会長や経済同友会代表幹事が名を連ねる。

いまや、未来投資会議の方が、経済財政諮問会議よりも安倍政権内で重要視され、例えば働き方改革の名の下の「残業代ゼロ」や「クビ切り自由化」も未来投資会議の提案をもとに具体化されているのである。

竹中が未来投資会議の中核にいることは明らかに利益相反だ。有識者枠で入っているが、「パソナグループ会長」でもある。国民全体のための政策という形を装いながら、ホンネは誰のためなのか。非正規が増える雇用改革により人材派遣会社の仕事が増えるわけで、我田引水との誹りを免れない。

「竹中氏が今やっていることは、小泉政権時代の新自由主義・規制緩和路線の一環。当時やりきれなかった残されたテーマを実現させているのです。中でも労働の自由化はずっと推進してきた政策。パソナ会長として、自社にビジネスチャンスが広がるわけですしね。加えて竹中氏には、オリックスの社外取締役という肩書もある。竹中氏が水道や空港などインフラの民営化を主張し、その通りになっていますが、２０１６年に民営化された関西空港の運営はオリックスが担っています。竹中氏は有識者というより業者に近い人。アドバイザーならまだしも、そういう人を政府の中枢に置いておくのはいかがなものかと思います」（ノンフィクション作家・森功氏）

竹中の提案がそのまま「改正法」という異常さ

規制緩和による民営化は竹中の“十八番”と言っていい。

竹中は１４年５月の経済財政諮問会議・産業競争力合同会議の場で「コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速」という資料を配布している。「コンセッション方式」とは国や自治体に所有権を残したまま運営権を民間に売却する手法で、産業競争力会議が未来投資会議に変わった後も、竹中はこのコンセッション方式を提案し続けてきた。その結果、空港に上下水道事業にと、次々民営化されてきたのだが、今月５日にも新たな“利権”が民間に開放されることが決まっている。

国会で成立した「改正国有林法」のことで、全国の森林の３割を占める国有林野で最長５０年間、伐採や販売ができる権利を民間業者に与えるというもの。政府は「意欲ある林業経営者に伐採の権利を集約し、製材工場など販売先との取引も確立させ、木材の安定供給を図る」などとしているが、問題は伐採後の造林を義務付けていないことだ。造林にかかる経費は国が支出することになっている。

つまり民間業者はタダで木材を切りたい放題のうえ、儲けるだけ儲けてハゲ山をそのまま放置してトンズラできるオイシイ商売となるのだ。

改正法は、昨年５月に竹中が未来投資会議で提案したものが、ほぼそのまま形になった。所管の林野庁の頭越しに官邸トップダウンで決定した異常さを、昨年１１月の林政審議会施策部会で、土屋俊幸部会長（東京農工大教授）が次のように暴露している。

＜私は首を切られても全く問題ないので言わせていただきますが、未来投資会議というのが官邸にあって、その委員の竹中平蔵氏が、何回にもわたって国有林の改革について主張されてきたというのは、ホームページ等を見ればわかることです＞

＜（林業や山村について）専門でない方が、こういう突っ込んだ戦略を出してきて、それを受けて我々が、もしくは林野庁、農林水産省が新たな政策を検討しなくてはならない状況というのは、やはり転倒していると私は思います。正しい政策のあり方ではない＞

竹中が法改正に執着したウラに「社外取締役を務めるオリックスが、木材などを燃やして発電する、バイオマス発電事業を始めたことも関係あるのではないか」（農水省関係者）と囁かれている。それだけじゃない。水道事業の民営化でもそうだったが、ボロ儲けできるなら外国企業も参入するだろう。竹中は日本の富を奪い取りたい欧米企業の“代理人”でもあると言える。

■世界の潮流から外れ、周回遅れ

だが世界の潮流を見渡せば、竹中が安倍とともに推し進める新自由主義は、もはや亡霊のような経済政策だ。どんな結末をもたらすかは、とっくに結論が出ている。

「人間にとって何よりも大事なことは自由である」と言った新自由主義の祖、米経済学者のフリードマンの主張通り、小さな政府を志向して規制緩和を進め、経済を自由な市場原理に任せてきた結果、富裕層はどんどん金持ちになり、一方で貧困層は増大。格差拡大社会の弊害があらわになった。

その反動で、米国では１％ＶＳ９９％に怒った「オキュパイ・ウォールストリート」（ウォール街を占拠せよ）の抗議デモが起き、格差是正を訴えた民主党のサンダースが予想外の支持を集め、保護主義のトランプが大統領になった。ノーベル賞学者のスティグリッツら著名な経済学者は「新自由主義経済思想を取り巻くコンセンサスは終わった」と断言しているのである。

経済アナリストの菊池英博氏が言う。

「新自由主義による格差拡大で社会が分断され、市場原理に従って安い労働力が求められた結果、国内雇用が激減、産業は弱体化しました。それで米国ではトランプ大統領が国内雇用を戻そうとしているのです。新自由主義と決別したのは米国だけではありません。英国がＥＵ離脱を選択したのも、移民増大によって外国人に雇用を奪われた英国人の怒りでした。それなのに日本はどこ吹く風で、新自由主義にしがみついている。今になって移民を進めるなど世界から周回遅れかつ時代遅れの政策を行っているのですから、どうしようもありません」

世界が、これからの経済はどうあるべきかを模索している時代に、安倍政権は、カビの生えた雇用改悪や規制緩和で大企業だけが儲かればいいというのだから許し難い。前出の森功氏もこう話す。

「新自由主義を最も優れた経済政策だとして研究してきた竹中氏は、自分の研究結果を国の政策に落とし込むことをライフワークにしている。迷惑な話です」

「今だけ、カネだけ、自分だけ」が政府のド真ん中を跋扈する国の国民が幸せになれるはずがない。゛

第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)

第四章　構造改革のための二五のプログラム　(P238-283)

第一節　官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)

●プログラム六　都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する　(P246-247)

都市基盤整備公団は、総資産の規模で民間最大手の三井不動産の八倍強であ
り、年間売り上げでは四倍もの巨大組織である。そのうえ、多数の子会社を有
している。

わが国の公的な不動産・建設事業機関としては、都市基盤整備公団のほか
に、雇用促進事業団の住宅事業部門があるし、民都機構や都道府県の住宅供給
公社、土地公社などもある。いずれも行政の天下りビジネスであり、その資本
規模を合わせると民間が占めるそれにほぼ匹敵する。道路公団、鉄建公団、地
域振興整備公団、緑資源公団、水資源開発公団等の不動産事業も少なくない。

これらすべてを廃止すべきである。住宅、不動産の行政企業が解体されれ
ば、膨大な仕事が直接市場のものとなり、しかも“仕事が仕事を生む”生きた
経済を創り出す。したがって一時的に職場を失う人々の何倍もの雇用が創出さ
れるのだ。

この際、公団などの「廃止」は決して民営への移行ではなく、あくまで清算
手続きを行うことが重要である。なぜなら、特殊法人は「設置法」などによっ
て行政ビジネスとして「政策遂行」を建て前に予算が投入されてきた既得権益
の一種である。市場の水には合わず「民営化」にそぐわない。げんに「設置
法」には廃止に際しては清算するよう謳（うた）われている。

都市基盤整備公団の清算・廃止に当たっては、いま、公団本体に四八三一
人、系列子会社等に三五九四人の合計八四二五人いる職員の雇用間道が生ず
る。系列会社等についても原則として廃止すべきであるが規模の縮小で存続で
きるものは雇用問題の観点から存続させてもよいと思われる。また公団の中で
も賃貸住宅については国の“政策”に従って入居した方々が多数存在している
のであるから、これには財務省が直接責任を持って今後とも別の形態（固有財
産管理として）で、その管理を継続しなければならない。このための人員とし
て一〇〇名程度が必要と考えられる。家賃収入は借金返済と高齢者福祉などの
財源にあてられる。

結局、整理対象となる人数は四七〇〇人くらいとなろう。雇用促進事業団の
住宅部門、民都機構、地方公社等の住宅・不動産関係の行政企業全体で二万人
ほどと考えられる。これについては道路公団の場合と同様の対策を考えなくて
はならない。

低水準の米国失業率

No.1253 低水準の米国失業率
投稿日: 2019年5月27日
米国の労働省が発表した４月の雇用統計によると米国の失業率は3.6％と、1969年12月以来およそ50年ぶりの低水準になったという。
トランプ大統領の政策により米国の経済が上向いていると主流メディアは報じているが、米国の景気先行指数として用いられる別の統計に、新規失業保険給付の申請数がある。米国では自己都合理由による離職に対して失業給付はしないため日本よりも給付は厳しい。この新規に申請される失業給付の件数を米労働省雇用統計局が毎週集計し、集計期間の翌木曜日に発表しているのだが、今年4月27日までの週の申請件数は、季節調整を加えると23万件と過去1年半の間では最も多かったという。
就業年齢にある米国人が職を失うと、米国政府の統計では「失業者」か「非労働人口」に分類される。働いていない米国人の総数はこの両方を合わせた数字である。過去10年間、米国の「失業者」は徐々に減少し、現在は620万人だという。しかし「非労働人口」は増加し続け、9500万人を超す。合計すると1億人以上の就業年齢の米国人は仕事についていないのであり、トランプ大統領になっても経済はまったく上向いてはいないということだ。
興味深いことに米国では今、労働者の支持を受けてトランプ大統領が誕生したように、富裕層やワシントンの体制派に対する人々の怒りをもとに民主党のアレクサンドリア・オカシオ－コルテス氏が昨年米国史上最年少で下院議員に選ばれた。オカシオ―コルテス議員は、グリーン・ニューディール法案という化石燃料に依存した従来型の産業を、再生可能エネルギーを中心とした産業構造に変えようとする法案はじめ、インフラ整備への公共投資、国民皆保険、大学無償化、政府による雇用保障制度など米国では前代未聞の提案をしている。
社会主義を否定する「右」のトランプ大統領にとってまさに「極左」のような政策ばかりだが、民主社会主義者の新人女性議員が選ばれたのも、米国で人々が富の格差や失業にうんざりしていることの表れだといえる。提案を実現するために、1千万ドル以上の所得のある超富裕層の累進課税率を70％にすること、赤字国債の発行などを提案しているが、この財政赤字を良しとする経済のフレームワーク「現代金融理論」（ＭＭＴ）が今米国で話題になっている。
億万長者ビル・ゲイツ氏はＭＭＴを「狂った考えで、財政赤字が容認できるのはＧＤＰの150％くらいまで」と一蹴し、また「ハイパーインフレになる」といった反論もあるが、財政赤字がＧＤＰの230％を超しながらインフレも起きない日本はすでにＭＭＴの実験場だという識者もいる。29歳の新人女性議員が提唱する「財政赤字は問題ない、どんどん財政拡大すべき」という理論がどこまで米国民の支持を集めるかは分からないが、世論を喚起する大きな話題となることは確かである。

No. 1254 中国の台頭みとめぬ米国

No. 1254 中国の台頭みとめぬ米国
投稿日: 2019年6月3日
「日本の製品は世界一」と日本が自負していた1980年代、貿易黒字を拡大し続ける日本に米国はスーパー301条を発動し、輸入関税の大幅引き上げを迫った。その頃中国は人件費の安さから「世界の工場」と呼ばれ、多くの国の製造業が進出していた。
今ではその中国が日本に進出し、業績の悪化した日本企業を買収している。しかしそれでも小型化技術や安全性能では「日本が優れている」「日本製の部品がなければできない」といった日本の優位性を誇る声はやまない。例えばリニア中央新幹線は2027年に開通予定だが、中国ではドイツの技術を導入したリニアモーターカーが2004年から営業を開始している。上海空港と郊外の地下鉄駅の間、約30キロを最高速度430キロ、8分弱で結ぶ世界唯一のリニアは、最高速度580キロを誇る日本の超電導技術とは雲泥の差があるということらしい。
日本よりも中国の台頭を認めることができないのが米国である。人類初の月面着陸からインターネットまで、世界をリードしてきた領域で、40年前に「第三世界」だった中国が競争相手になった。中国は宇宙ステーションを運用し、昨年からは独自の衛星測位システムで世界中に高精度のナビゲーションサービスを提供している。人工衛星の打ち上げ数も米国を上回り、１月には無人探査機が世界で初めて月の裏側へ着陸した。一方、予算のない米国はアポロ計画以後、月探査を行っていない。
増え続けるホームレス、教育の劣化、リニアどころか老朽化する鉄道、経済から予算を取り続ける軍隊と、もはや米国に世界をけん引する力はない。先進技術で対抗する代わりに制裁や同盟国に中国製品を使わないよう圧力をかけている。特に５Ｇ（第５世代移動通信システム）における覇権争いで、トランプ政権は日本を含む同盟国に中国の通信大手ファーウェイを市場から排除するよう圧力をかけたが、５Ｇ技術は携帯電話の改善だけではない。ネットワーク速度は４Ｇの10倍、タイムラグは30マイクロ秒以下という利点から、中国ではすでに５Ｇを使った遠隔手術が何例も行われている。４月には広東省で患者から400キロ離れた場所に複数の心臓外科医が集まり、大型画面を通して５Ｇを使ったリアルタイム遠隔指示による心臓内視鏡手術が行われ、成功したという。
中国を讃えるつもりは毛頭ないが、重要な技術において中国が世界を先行しているという事実から目をそらしてはいけない。日本政府は４月に首相特使として二階俊博自民党幹事長を送るなど中国との関係構築に努めている模様である。優れた技術でなく制裁という手段を使うしかない米国に代わり、中国の技術が世界に普及するならばその国と仲良くすることが日本の国益になることを政府は理解しているのであろう。残る課題は日本がトランプ政権の圧力にどう対応するかである。