３分の２議席の恐怖＜本澤二郎の「日本の風景」

３分の２議席の恐怖＜本澤二郎の「日本の風景」（３３３７）
＜史上最低の首相＝歴代３位の長期政権がまだ続く＞
　２０１９年６月５日でアベ史上最低の内閣が、伊藤博文と肩を並べたと報じられた。この国の置かれている厳しい現実と、これが継続されるとの恐怖を裏付けて居ようか。肯定できる何物もないが、それを可能にした民度・議会に３分の２議席を与えた主権者に、ツケは回ることになる。国民の資質いかんで、民主主義は暴政へと変質する。そのことで、日本の前途に希望は消失して、暗闇が覆ってしまっている。
　犯人は３分の２議席にある。それゆえに、安倍晋三という長州は田布施の人間が、明治のさび付いた刀を腰にぶら下げて「富国強兵」にいそしんでいることに、肝心の国民は、まだ気づいていない。そんな日本人が半分もいるという世論調査結果である。
＜財閥向けの大軍拡政治で借金の山＞
　人生は無情である。昨日は、横浜の友人のお通夜に行ってきたという知り合いの悲しい話を聞いた。若くして離婚した５０歳の美貌の女性が、風邪からばい菌が脳に入って、それが原因で亡くなったという。残された幼い女の子の運命も厳しいだろう。

　市民は無理して働いている。働けど働けど暮らしは楽にならない無数の民が存在しているのだが、そこに政治の光は当たらない。
　政府による血税は、１％の財閥向けである。その一つが輸出品には消費税がかからない。支払った消費税が戻ってくるため、財閥輸出業者は毎日がボーナスである。そうして５００兆円を貯めこんだ。
　極端な例が、財閥向けの武器弾薬購入による戦争準備である。隣国との戦争向けだから、これは本当に恐ろしい。明治と同じ大軍拡路線である。そうして天文学的な借金が、さらに膨れ上がって、人民大衆の生活を困窮させている。
　格差の拡大は、貧困の増大である。貧困は年金生活者だけではない。この苦しみを年収２０００万以上の国会議員や最高裁、NHK・朝日・民放の高給取りは理解できない。
　貧困層を取材している報道が極端に少ない。それは棄民化した東北の民にも言える。
＜国民生活にはそっぽ向くアベ自公政権の独裁と暴政＞
　武器弾薬にのみ興味を示す田布施の首相は、民のカマドに関心などない。ご自分は、毎日血税を使い放題で、毎夜美食に酔いしれている。それでも、この国の民は、目を吊り上げようとはしない。
　物価は高い。財閥のために年金と日銀が株を買い占めて、株価を支えているアベ政治だから、財界の不満は皆無だ。

　我が家の近くには、７０代の夫婦は今も働いている。息子夫婦も。最近になって、さして立派でもない家のローンを払い終わったという。しかし、働いている。老後の預金をわずかでも貯めようと、小柄なおばあさんは、介護施設で７０キロの高齢者の面倒を見ながら働いている。
　わずかな収入のために、夜働いている母子もいる。息子とは会ったことがない。自衛隊員と離婚した女性も働きに出ている。時々老いた両親が家の面倒を見にきている。
　幼い二人の娘を置き去りにされた友人の息子は、子供のために現在も独身だ。成長した娘さんが庭に出ている姿を見たことがない。
＜病んだ社会の５・２８川崎殺傷事件＞
　とことん病んでしまった日本社会で、若者の目が輝く様子を見ることは少ない。そこでは至る所で、いじめ・差別がはびこっているのだが、まじめな人間ほど抵抗力は少ない。
　窓を大きく開けて彼らを受け入れてくれる家庭・地域・企業も少ない。どこに飛び込んでも、ノルマが課せられて、これにまじめな人間ほど耐えることができない。
　自殺願望者の氾濫である。中には、少しでも世の中に事態の深刻さを知らせようとして、列車に飛び込んだ。サリンを製造し、使用したオウム事件は何だったのか。
　そして５・２８川崎殺傷事件である。犯人はその日の早朝、すっきりとした口調で隣のおばさんに対して「おはようございます」とあいさつして、犯行現場へと躊躇なく向かった。彼にとっての「死への旅立ち」は、健康な人間のすることではない。この国の闇が事件の背後を押し包んでいる。単なる引きこもりではない。そのことを、真正面から受け止める政府ではないことも判明した。
＜公明党創価学会の偉大なる成果＞
　それでも史上最低の内閣は続く。理由は３分の２議席にある。それを可能にした犯人は信濃町である。主犯は太田ショウコウである。「木更津レイプ殺人事件」の被害者・美人栄養士のK・T子さんの２０１３年１２月の叫びだった。
　太田が、安倍の腰ぎんちゃくとなって戦争法制を次々と強硬した。それを支援した山口那津男の公明党だった。そして戦争法制を受け入れた創価学会首脳部だった。
　この絶大な実績と成果が、現代史から消えることはない。
＜野党と言論界の重大責任＞
　そして問題なのは、これと真っ向から対決しなかった議会、特に野党の無責任にある。それに追従した言論機関は、いま国連からも指弾される有様だ。
　信濃町の大きな壁、無力の野党、そして権力に屈した言論が、この国を沈没させている。結果として史上最低の政権は、さらに延命して、日本と世界の宝物である平和憲法に襲い掛かる！

　深刻な事態の幕開けも近い。それでも議会・言論・国民は覚醒しないのか。１万トンの麻薬・覚せい剤が日本列島に密輸されるやくざ大国のまま、衰退を繰り返すことになる。情けない。涙もでない。
　それでも平然として、史上最低の政府を支えていくのは、間違いなく悪魔である。悪魔の所業であろう。
２０１９年６月７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

議員の投票は公開が原則＜本澤二郎の「日本の風景」

議員の投票は公開が原則＜本澤二郎の「日本の風景」（３３３４）
＜ジョン・スチュワート・ミルの民主主義の原則論＞
　この６年間の政治を総括して言えることは、特定秘密保護法が象徴するように秘密主義が横行している。国家主義・全体主義の体質を露呈して、民主主義に抵抗している。そこで改憲軍拡の銅鑼を鳴らすものだから、善良な平和を欲する日本人ジャーナリストは、批判する義務を負ってしまった。しかし、日本人である限り止めることはできない。公開が原則である。議会も司法も行政も公開を当たり前とする社会にすることが不可欠である。
　そんな時に友人が、英国の思想家でリベラリストのジョン・スチュワート・ミルの民主主義論が新聞に出たといって連絡してきた。国民は無知であるため、そこで民主主義を開花させることは不可能だ。どうするか、何事も秘密主義を排して、公開を原則とする社会にするのである。正論である。
＜国民すべてに開かれた政治を公約する！＞
　一部の人たちをのぞいて国民は、何事にも無知である。ゆえにまともな判断ができない。特に政治がそうである。政治の中身が不透明である。そこから判断が狂い、誤れる世論が形成されることになる。

　国民生活を律する要件は、すべからく政治である。国の行政、地方のそれも、政治の結果としての法律・条令が１００％影響してくる。
　その法律が正しいのか間違っているのか、これは行政府と立法府の議論の過程を公開することである。そうしてこそ国民は、事態の中身を判断することができる。特にその法律案に対しての議員の行動は、議会での公開投票によって一目瞭然となる。
　投票行動の公開で、その人物の評価も定まる。選挙の重要な判断ともなる。この部分を蓋しておいては、有権者は選挙で公正な一票を行使できない。民主主義も中身が伴わない。
　まずは議会の投票での公開原則を貫く日本にすることが、民主政治を開花させる決め手なのだ。政党はすべからく、このことを公約すべきで、それのできない政党を排除するしかない。
＜議会と言論が衰退する日本では必要不可欠＞
　不幸にして、今の日本政治は死んでしまっているかのようだ。国家主義・全体主義の政権によって、言論機関も衰退してしまっている。議会審議も低調である。
　悪政を監視する使命を帯びている議会と言論が死んでしまっている事態は、もはや正常な民主主義は、望むべくもない。悲惨である。この６年は、まさにそうである。
　特に世論操作の最前線に公共放送が死んで、政府の宣伝に徹してしまっている点である。これのマイナス・負の効果は絶大である。

　たとえNHKが死んでしまっていても、国会が公開による投票を行えば、国民の投票は、かなりまともになる。いかがわしい議員を選挙で排除することができる。いわんや、やくざと関係している議員がカジノ法に特化する様子も見えてくるだろう。

　言論と議会、さらには司法までおかしくなっている現代では、議会の隅々まで、公開の太陽で明らかにするルールを構築するのである。ミルの指摘は、当然のこととはいえ、さすがである。
　民主主義を開花するには、国民の資質の向上と、議会の公開による議員資質の公開が不可欠であろう。
＜アベの６割支持は秘密主義の成果＞
　驚いた世論調査というと、最近は、どこかの民放だったと思うが、官邸から金をもらっているのではないか、と疑惑を持たれるような内閣支持率が飛び出した。なんと６割近い日本人が支持をしたというのだ。

　「行政は無知だから、役人がそばにいないと１日も首相を続けていられない小僧。ただおいしい食事をして首相といられることしか能のないアベ小僧」とは清和会OBのアベをよく知る人物の評価だが、それでも６割の支持率？
　行政のみならず永田町と平河町と信濃町の秘密主義の成果である。
＜トランプとの密約・菅の逃亡会見＞
　先のトランプとアベのゴルフ場での密会と、二人だけの秘密の首脳会談で、日本は牛肉や農産物で相当な譲歩をしたことを、野党は問題にしているが、それも今の政府にとって当たり前のことである。
　「選挙前は秘密」でおしきるのだという。
　官房長官によると、官邸での首相会見の関係者名簿と議事録は作成していない、と明らかにしたことなどは、日本が民主主義を否定した政府であることを内外に鮮明にしたことになる。
　菅は、不都合な記者の質問も逃げる、それを公然と演じているのだから、国民から悪役と思い込まれてしまった。それでもアベ後継者という？

　国家主義を憲法は否定している。それでも、もう６年も継続する極右内閣である。したがって国民は、民主政治確立のために議会の公開を勝ち取らねばならない。次いで行政の公開、司法の公開、地方の公開へ！
２０１９年６月４日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

経産省・文科省“霞が関連続覚醒剤事件”でテレビがピエール瀧・元KAT-TUN田口報道と違いすぎ！ 安倍政権への忖度か

経産省・文科省“霞が関連続覚醒剤事件”でテレビがピエール瀧・元KAT-TUN田口報道と違いすぎ！ 安倍政権への忖度か

2019.05.31 Litera

https://lite-ra.com/2019/05/post-4744.html

経産省に続き文科省でも…（文科省HPより）

またしてもキャリア官僚による薬物事件が起こった。覚醒剤と大麻を所持していた疑いで文部科学省の参事官補佐・福沢光祐容疑者が逮捕された事件だ。
　
事件は深刻なものだ。福沢容疑者は自宅だけでなく職場である文科省の福沢容疑者の机からも覚醒剤や注射器が複数本も見つかった。つまり、福沢容疑者が文科省のなかでも覚醒剤を常用していた可能性が浮上したのだ。キャリア官僚といえば、公人であり、さらに福沢容疑者は初等中等教育局参事官補佐として高校の普通科改革を担当していた要職にある人物。文科省は毎年、高校生に薬物乱用防止のポスターをつくらせているが、その役人が薬物に手を出していたという驚愕の事件だ。
　
この文科省官僚薬物事件ですぐに思い返されるのは、4月末、同じく自宅で覚醒剤を使用した罪などで逮捕、起訴された経済産業省の課長補佐・西田哲也被告の事件だろう。１カ月ほどの短期間に2人ものキャリア官僚が薬物で逮捕される。これは異常事態であり、霞が関を舞台にした“霞が関連続薬物事件”と言ってもいい。

しかも、2つの事件にはいくつもの共通項がある。経産省の西田被告もまた、若手キャリア官僚であり、経産省の机から注射器が発見され、省内のトイレや会議室でも使ったとされている。省庁をまたいで2人のキャリア官僚が経産省、そして文科省という役所のなかで覚醒剤を使用していたということであり、周囲の職員が2人の覚醒剤使用に気がついていた可能性も十分ある。いや、それどころか、霞が関全体に覚醒剤汚染が広がっているのではないかという疑いがもたれてもおかしくない状況だ。

にもかかわらず、連続して起こった霞が関を舞台にした深刻な官僚薬物事件をテレビ各局はストレートニュースや新聞記事紹介などで簡単に報じただけで、ワイドショーでもほとんど扱っていない。田口淳之介・小嶺麗奈の大麻事件やピエール瀧のコカイン事件では、毎日のように大特集を組み、芸能界の薬物蔓延や「六本木ルート」などと盛んに報道を繰り広げていたにもかかわらず、だ。同時期に川崎殺傷事件があったとはいえ、この報道の少なさは異常だ。

さらにおかしいのは、この事件について、テレビが経産省や文科省の対応や責任について触れていないことだ。

世耕弘成経産大臣は5月10日の閣議後会見で事件について問われたが、「誠に遺憾。引き続き捜査に最大限協力し、全容が解明されたら厳正に対処したい」と述べただけ。容疑者が「仕事のストレスから、覚醒剤に手を出した」という供述をしていることについては、「経産省として働き方改革を進め、職員の健康管理に努めている」、省内で覚醒剤を使用していた疑いについても、「捜査内容に関連するのでコメントは控えたい」としか答えなかった。なんとも他人事で無責任丸出しの対応だが、しかし、テレビはワイドショーでもニュース番組でも経産省の責任を厳しく追及するような報道は一切なし。この会見内容そのものを報じるメディアすらほとんどなかった。ピエール瀧のときにメンバーというだけで石野卓球を犯罪者扱いしたのとは、大違いだ。

石野卓球を批判したくせに、経産省・文科省の責任は追及しないメディア

一方、柴山昌彦文科大臣は5月29日、「再び行政に対する国民の信頼を失う事案を文科省職員が引き起こしたことを、おわび申し上げる」としたうえで、「全職員を対象に、公私を問わない悩みなどの相談を受ける体制の強化を行う」と事件の背景に職場ストレスの存在を明らかにしたが、やはりテレビはこうした事件の背景をスルーしたままだ。

いったいこの不自然さの原因はなんなのか。経産省の場合、本サイトですでに指摘したが、総務省のようにテレビ局の直接的な許認可権を握っているわけではないが、電力会社や自動車業界はじめ、テレビ局の大スポンサーの監督官庁でもある。以前、奥田碩・トヨタ自動車相談役（当時）が自ら座長を務める厚労行政改革の政府懇談会で、マスコミの厚労省批判に対して「何か報復でもしてやろうか」「スポンサーにならないとかね」と、自社の広告引き上げを示唆して恫喝したことがあった。このとき、テレビや新聞が奥田氏を批判するどころか、震え上がって沈黙してしまったのは有名な話だが、マスコミ幹部の間には、経産省についても同様の恐怖がある。

経産省を怒らせたら、スポンサー企業に手を回され、広告引き上げなどの報復を受けかねない──。現実に起こるかどうかは別して、そんな忖度が経産省批判を及び腰にさせているのだ。

しかも、経産省は安倍政権下で以前とは比べ物にならないくらい力をもつようになった省庁だ。側近中の側近である今井尚哉首相秘書官の出身官庁で、さまざまな政策で経産省の意向が最優先され、いまや「経産省が安倍政権をコントロールしている」とまで言われるようになった。

安倍政権への忖度で官僚の不祥事報道までタブー扱いに

文科省は経産省と比べれば、マスコミタブー度は低いかもしれないが、それでもこの報道ぶりを見ていると、現在の安倍政権下においては官僚の不祥事を批判することすらできなくなっているとしか思えない。言っておくが、これは単なる個人の犯罪で済まされるものではなく、経産省・文科省と短期間に連続で発覚し、いずれも職場＝庁舎内での使用が疑われており、霞が関全体に広く薬物が蔓延している可能性も十分に考えられる。背景にある官僚の抱える過大なストレスやモラル低下など、官僚組織そのものが検証されるべき事案だろう。にも関わらずこの報道の異常な少なさを見ていると、メディアは少しでも安倍政権のマイナスになりそうなことはできれば触れたくないという忖度・自主規制・思考停止に陥っているとしか思えない。

大手事務所など後ろ盾を持たない芸能人や一般市民に対しては、恋愛スキャンダルやご近所トラブル程度でこれでもかとばかりにバッシングし、一方でキャリア官僚という公人の“連続薬物事件”という重大疑惑は申し訳程度にその事実を報じるだけ。ピエール瀧や田口・小嶺、ASKAの薬物事件でヒステリックに批判するなら、短期間に連続して発覚した連続薬物事件の背景や霞が関での蔓延の実態、その入手ルート、さらには安倍政権下で官僚が置かれたストレスなど検証されるべきことはいくらでもある。

行政を担う霞が関の官僚たちが売人の新たなターゲットになっているのなら、小嶺麗奈の“六本木ルート”なるものなどより、“霞が関ルート”の解明のほうがよほど重要だろうが、そうした報道はまったく見られない。官僚のブラック労働は古くから指摘されたことだが、それに加えここ数年の安倍政権下で官僚がさらなるストレスに晒されているのではないかということも議論すべきだと思うが、そうした話題も一切ない。電気グルーヴの作品の販売停止を声高に正当化しようとがなりたてていたコメンテーター連中は、経産省がかかわる大阪万博や文科省がかかわる東京五輪の返上、文科省検定の教科書の回収などをいつもの調子で叫んでみたらどうなのか。

ここ最近、官僚や元官僚の事件のマスコミの不公平な扱いに「上級国民」という陰謀論めいたスラングが広まっているが、こうした状況を見ていると、安倍政権の息がかかっているかどうかで国民が「上級」と「下級」に選別され、マスコミもそれに準じて報道を制御する。そんな差別的社会が、現実になろうとしているのかもしれない。しかし繰り返すが、“霞が関連続薬物事件”は、霞が関＝官僚組織に何が起きているのか、それが検証されるべき重大なものだ。メディアはその重大性を認識するべきだろう。

（伊勢崎馨）

解散権の乱用＜本澤二郎の「日本の風景」

解散権の乱用＜本澤二郎の「日本の風景」（３３３３）　　　　

＜首相の専権事項＝違憲・違法＞

　この国の首相は、犯罪を犯しても捜査も逮捕もされない。法の下の平等さえも確立していない。極め付きの大権である、首相の都合による解散権を行使することなど出来ない。近く行われる参院選に衆院選を絡める同時選挙は、違憲違法である。解散権の乱用であって、到底許されるものではない。政府の行為で侵略戦争を強行した教訓を踏まえた立派な日本国憲法だから、首相の暴政に相当する解散権の乱用を、主権者である国民が断じて許さないことを、三権の長はしっかりと認識しなければならない。

＜条文に明記なし＝司法・憲法学者の無能・無責任＞

　首相解散権を憲法は明記していない。当然である。司法立法行政の三権は、等しく分立させ、お互い抑制均衡の関係に位置付けている。

　憲法を読んでいない政治屋や読むことができない無能政治屋に対して、憲法の番人である司法・法曹関係者は、しっかりと教え諭す責任があろう。

　世界に冠たる日本国憲法を隅から隅まで読んでみても、首相解散権を見つけることはできない。

　それでいて現実には、繰り返しこれが行われている。憲法に対する冒とくである。強く指摘したい。若者よ、憲法を読め、である。

＜国会は国権の最高機関と明記＞

　憲法を読んでいくと、国会は国権の最高機関であると明記した条文が出てくる。どうしてなのか。三権は分立して平等のはずだが、それでも国会・議会に特別の地位を付与している。

　日本は戦後、民主主義の国になった時点で、国民は天皇の奴隷ではない、この国の主権者となった。その主権者が直接選んだ代表で構成されている国会だから、国権の最高機関なのである。



　主権者の代表である国会議員には、したがって相応の身分・報酬を与えているのだが、同時に国民の見本となるような、正義と倫理観を体した廉恥の政治家であることを義務付けている。

　利権アサリなど不正と腐敗の徒は、国会議員失格である。やくざと連携するような人物は、人間の屑であって、議政壇上の人となることはできない。いわんや、やくざが姿を隠して国会議員になることなど論外である。

　民主主義は、主権者の質も問うていることでもある。

＜任期は４年、任期前の解散に重い条件＞

　主権者が選任した国会議員は、衆院議員の任期４年、参院議員６年の任期を保障している。

　衆院４年の任期は、短くもなく長くもない、この間に主権者に約束した公約を実現することに努力する。正しくは、命がけの努力をする義務を課せられている。この場面で、民主主義は立派に開花することができる。

　今の日本はどうか。両手を胸に当ててみて納得できるのであろうか。

　大増税は、政治の腐敗と連動していることが容易に理解できるだろう。国の会計は、収支が均衡であることが好ましい。壊れていると、その原因はあらぬ支出にあることが理解できるだろう。

　平和憲法に徹した政治に収支の不均衡はないか、あってもすぐに是正できるものである。中曽根バブルと中曽根バブル崩壊を、いまだに総括しない政府に問題の元凶が潜んでいることも分かるだろう。

　敗戦時の戦争責任を、主権者による総括もなかった日本を、いま改めて考えさせられる現在である。歴史の総括と教訓を生かせる政治が、民主政治であり、日本国憲法の大道である。

＜不信任提出に解散の権限も大義もない＞

　横道にそれてしまったが、政府の腐敗に対して野党が不信任を突きつけることは、珍しくない。悪政の政権であればそれは当然ことである。

　この場合、政府に対する議会からの不信任案の提出が、即解散の大義となるという発言が、最近、政府スポークスマンの口から飛び出した。

　とんでもない間違いである。発言の主は、地方から上京、苦学して大学に学んだようだが、アルバイトが忙しく勉強する時間がなかったのだろう。議員秘書から地方議員になって、利権アサリという経歴が災いしたもの、と事情通が指摘しているが、そうかもしれない。

＜可決されたときにのみ内閣は解散か総辞職＞

　日本国憲法は、衆院での政府・内閣の不信任が可決した時、首相ではなく内閣として総辞職する、もしくは解散をすることができる。これが憲法の立場である。



　不信任案は、通常では野党が提出、これに与党の一部が賛成した場合、可決する。その際の選択肢は二つ。内閣は総辞職か解散である。

　閣僚の中に解散を反対する者がいて、それが多ければ、総辞職するしかない。ことほど解散には厳しい枠をはめている。首相の暴走・独裁に歯止めをかけているのである。

　いざ解散という場面では、その際の儀式としての天皇の国事行為が明記してある。解散権が首相の専権事項というのは、明確な違憲・違法行為であって、許されない。憲法学者も裁判所判事も、憲法を読んだものは、みな知っていることでもある。

２０１９年６月３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

信濃町大暗闘＜本澤二郎の「日本の風景」

信濃町大暗闘＜本澤二郎の「日本の風景」（３３３２）
＜池田を裏切った太田ショウコウ比例区転出の怪＞
　このところ事情通が、数回、信濃町の暗闘を伝えてきている。池田を裏切りった７２歳の太田ショウコウが、東京の小選挙区から比例区に転出する人事が判明したことと関係があるという。週刊誌も報道したが、まだ見ていない。ネット掲示板に転載されないのだ。ここにも信濃町の黒い霧が立ち込めている。不都合な記事は排除するという体質は、昔から変わらない。池田側近は、太田裏切り人を、オウムの麻原彰晃に関連付けて「ショウコウ」と呼んでいるのも納得できる。
　公明党という宗教政党は、確か７０歳定年制を敷いてきている。この一線を超えた人物が、過去にいたのかどうか。本人の自衛本能と安倍晋三の野望実現のためであろう。「小選挙区では落選」がはっきりしているための比例区転出なのだ。見方によれば、ショウコウしだいで、安倍の改憲が実現するのだが、その先行きはまだ完ぺきとは言えない。
＜７０歳定年を破るアベの腰ぎんちゃく＞
　公明党の裏切りショウコウは、これまで何人もいたが、裏切り人がその後もその地位を存続させた例は、ショウコウが初めてのことだ。
　それは極右の安倍晋三・日本会議の権力者の腰ぎんちゃくになった、そのためである。トランプと安倍の関係よりも、それははるかに強力である。

　腰巾着とは、その漢字通り主役一体である。主人からの毒饅頭でお腹が膨らんでいる召使という。人は狸とも呼んでいる。狐は山口那津男のことだ。両者とも無知な信仰者を騙して、事態を乗り切っているが、沖縄の知事選では、最も先鋭的で、優れた頭脳の持ち主で、かつ池田信者によって、内側から切り崩されてしまった。

　沖縄こそが池田親衛隊の牙城なのだ。これが大阪から東京に飛び火すると、安倍とショウコウが狙う、悪魔の３分の２議席確保は失敗する。アベの９条解体作戦は失敗する？成功するための工作資金は、したがって１％から、湯水のように注がれるだろう。皇位継承費１６６億円とも関係しているようだ。

　衆参同時選は、戦後最大の金権選挙となろう。それも始まっている。公明党の事前の違反ポスターは、すでに１年以上も前からだ。７２歳のショウコウの一大勝負でもある。
＜アベ暴政の主役は信濃町のショウコウ・クーデター＞
　安倍政治は、民意無縁の暴政そのものである。破憲の政治を暴政と呼ぶ。
　そこに公明党創価学会を丸ごと投入した、ショウコウと山口であるという事実を、主権者である国民はしっかりと認識しなければならない。その覚悟がいい加減であっては、日本の将来と子孫に申し訳が立たないだろう。
　侵略戦争を二度と許すな、という歴史の教訓から手にした世界に冠たる日本国憲法を、事実上廃しての戦争国家への逆流を、池田時代の平和主義を排除して強行する、安倍とショウコウ・山口の野望に屈する日本人であってはならない。アジア諸国民の悲願でもあるのだから。

　そもそも安倍暴政は、ショウコウの信濃町クーデターによって表面化したものである。アベ自民党がシャカリキになっても、自衛隊が戦争する集団的自衛権の行使はできなかった。市民の言論や自由を奪う特定秘密保護法や共謀罪は実現できなかった。安倍にとってショウコウと那津男は、偉大な恩人なのである。
＜「木更津レイプ殺人事件」被害者・戦争遺児のK・T子さんの叫び＞
　恐ろしいショウコウのクーデターの延長戦で、目下の創価学会内部の主導権争いが、進行しているのであるが、一般の会員はむろん、蚊帳の外である。

　この深刻な事態をいち早く声に出した人物が、なんと「木更津レイプ殺人事件」の被害者となった木更津市真里谷の美人栄養士のK・T子さんだった。
　ショウコウのクーデターを見抜いた一番手と言っていい。２０１３年１２月である。その時に戦争法制の最初の悪法・特定秘密保護法が強行されたのだが、そこで激しく抵抗して国交大臣を辞任するだろうと予測していた彼女は、むしろブレーキどころかアクセルを踏んだショウコウを「裏切り者」と断罪した。

　当時の学会員は、この憲法違反の悪法の何たるかを理解していなかった。彼女は戦争遺児であった。平和主義の池田路線を信じて、公明党を支持してきたものだから、断固としてショウコウ批判の声を上げたのだが、その５か月後にやくざ浜名に殺害されてしまった。浜名は、JR巌根駅近くで、デーサービス「かけはし」を妻にさせている性凶悪犯罪者だった。
　彼女が無事に生きていれば、国会デモで創価学会の三色旗を振っていたかもしれない。娘婿の公明新聞記者にもブレーキをかけたろう。彼女は、筆者が主宰した、１９９５年の戦後５０年を記念しての、５０人による南京と盧溝橋への平和行脚の同志でもあった。
　この企画を朝日新聞の千葉版が大きく報道してくれたおかげで、大学教授や高校の歴史教師、小坂善太郎秘書や宇都宮徳馬秘書(現在大田区長）、木更津市のブルーベリー生産者、鴨川市の亀田病院事務長（森美秀後援会幹部）、JR東労組幹部など５０人で敢行したものである。

　性凶悪犯人犯人は特定している。学会員に変身したやくざだった。捜査当局だけでなく、創価学会の倫理が問われる重大事件でもある。
＜アベ改憲のカギを握る信濃町＞
　安倍は、日本を戦争国家にするために、改憲２０２０年施行を繰り返し豪語しているが、そのカギを握っているのは、安倍ではなく信濃町である。
　目下、創価学会上層部で、ショウコウ派と反ショウコウ派に分裂しているという。「現在の会長の原田を、後輩の谷川というショウコウと連携する悪人が、取って代わろうとしている」と事情通は解説した。

　ショウコウには、悪しき官邸の権力がついている。その権力でもって創価学会を掌握しようとしているのであろう。３分の２議席確保が、安倍とショウコウの悲願となっている。これに那津男も必死だ。

　池田不存在が、路線の逆転を招来させているのだが、多くの会員の中にK・T子さんのような人物は少ない。日本国民も同じレベルだ。改憲を阻止する核心は、信濃町にくぎを刺すこのなのだ。いくら官邸デモをしても成果はでない。そこがわかっていない。ここがショウコウと那津男に幸いしている。
＜老齢化した運動員と裏切り公明党への反発の行方＞
　信濃町に課題も多い。老齢化した運動員のことである。
　事情通もいう。「選挙になると、妻のところに必ず公明党か創価学会の信者が電話してきていたが、最近はない」と。
　多少なりとも政治に関心があれば、公明党の裏切りを理解できるだろう。知り合いの大学教授は、いつも両親の電話で公明党に投票してきたが、最近は「僕には男の子供がいるので、もう公明党に入れない」と拒否してくるという。
　子供を持つ親は、たとえ学会員でも公明党はNOなのだ。
　平和主義を放棄した公明党に反発する市民も少なくない。内部にK・T子さんの声を聞いた者も少しはいるだろう。間違いなく公明党は沈下している。だからこそ、２０１９年選挙に勝負をかけるアベと１％とショウコウ・那津男なのである。
＜池田側近正木理事長排除と谷川の野望＞
　すでに池田側近で創価大学OBの理事長だった正木を排除した谷川と原田であるが、今はこの二人が雌雄を決しようと暗闘を繰り広げている。資産数兆円という信濃町の人事抗争に、アベや菅も一喜一憂している様子がわかる。

　政局の核心は信濃町であって、首相官邸や自民党本部ではない。
２０１９年６月２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

狂宴と恐慌＜本澤二郎の「日本の風景」

狂宴と恐慌＜本澤二郎の「日本の風景」（３３３１B）
＜美食三昧の首相と１６６億円の皇室祭祀＞
　５・２８川崎殺傷事件は、犯人の世の中への怒りの告発であろう。上層部の狂宴と奴隷経済への怒りではないのか。こうした視点が欠落していると、第二第三の川崎事件が繰り返される、と今朝の電話の主が叫んできた。株安に外資は売り一方だが、日本銀行はもう買い増しする力がない。「１万８０００円になると、それこそ年金の損失が数十兆円に膨らんでパンクする。それでも毎夜、美食とアルコールに酔いしれる首相と、皇室の１６６億円を乱費する狂った原始の祭祀に対して、研ぎ澄まされた頭脳の社会の落後者による氾濫と反乱は増えていくしかない」とも予告する厳しい内容だった。
＜池田勇人内閣の大平正芳官房長官を思い出した５・２８＞
　筆者が永田町に首を突っ込んだ時期は、１９７２年のことだった。沖縄返還を花道に退陣する佐藤栄作の後継人事が、実質、田中角栄と福田赳夫で繰り広げられる場面だった。
　後者に安倍の祖父・岸信介と佐藤の長州勢が支援した。前者は護憲リベラルの大平正芳がついた。大平の参謀役が、麻生太郎の岳父・鈴木善幸で、彼が采配を振った。世論は日中友好派の田中に味方して、政権は田中内閣へと移行した。大平が外交を担当して、日中国交が実現した。

　日中友好は、最初は石橋湛山内閣が手を上げた。宇都宮徳馬は石橋を応援して、政権を手にしたが、健康が彼らの目的を閉じた。代わって池田内閣の官房長官の大平が、周到な準備をして、これの実現を図るのだが、そのための田中支援だった。

　その大平の官房長官だが、現在の菅などは足元にも及ばない。大平は池田に対して「料亭宴会まかりならぬ。ゴルフは禁止」を約束させて、政権を運営した。
　いま中曽根バブル経済が崩壊して、日本は経済大国の座から滑り落ちた。その後は借金の山を築くのだが、特にアベを擁立した小泉純一郎内閣から、その山は大きく膨らんだ。労働者の地位も落下した。
　アベ内閣で、それがさらに大きく、大きく膨らんで、国民一人あたり赤子を含めて８００万円以上の借金を抱え、返済の目途は全くたっていない。
＜１％財閥のための暴政に怒り狂う民＞
　毎夜、御用新聞と美食に酔いしれるシンゾウは、財閥のための政策を推進する経済産業省の路線に特化してきた。おかげで財閥の懐は、いまや５００兆円前後である。それでも税金を安くしているアベ内閣だから、お話にならない。
　財閥のために日銀も年金も、危険性の高すぎる株の購入に特化、株高を意図的に操作してきた。他方、働く労働者への見返りは少ない。１％の周辺のみが潤っている、ゆがみ過ぎた日本株式会社である。
　貧富の格差は、落ちこぼれた病んだ社会を象徴している。明らかに貧困社会の日本である。外国人観光客で膨れる日本は、途上国レベルに落ち込んでしまった証拠なのだ。

　アベ暴政に人々は苦しみ嘆いている。２１世紀の貧乏物語は年金生活者に限らない。若者にも襲い掛かっている。

　暴政は、それでも戦争準備に必死だ。財閥の懐は、それこそ軍国主義の日本に狂喜している。
＜議会も司法も腐敗堕落、政権死守の法務検察＞
　ホームレスは、原始宗教神社の賽銭箱から10円玉を見つけると、それを理由に逮捕されて、監獄で衣食住を確保するというのだが、これがこの6年の間に急増している。

　日本を代表する霞が関の役人は、覚せい剤という麻薬に取りつかれて、やくざまがいの性犯罪に特化している？やくざと政治屋の関係は、いまではやくざと官僚へと拡大、日本のレイプ文化を高度化させているらしい。
　「木更津レイプ殺人事件」で、美人栄養士は、やくざ浜名の罠にはまって殺害されたものであるが、警察はやくざ事件に手を出さない。

　天皇の認証官という特命全権大使も、海外でろくろく仕事もしないで、性犯罪にうつつを抜かしていた事件が、被害者の勇気で発覚したと、今朝の電話の主が明かした。「外務省は不要だ。ビザの関係で、領事部で十分だ。役人は半減できる。もはや手書きの時代は終わっている。役人増やせの山本太郎もおかしい」とも指摘した。頷ける指摘である。
　議会は高給を手にして満足する国民の代表と、政府護衛に徹した法務検察裁判所の公証人利権アサリと、三権の腐敗堕落も底なしではないか。

　川崎殺傷事件の被害者は、確かに哀れだ。安倍晋三に直訴するしかないのか？
　それでも野党壊滅の同時選挙がまもなくやってくる。これが自滅する暴政日本の現実なのであろうか。このような記事を書く反骨ジャーナリストも情けない。「右も左も真っ暗闇」という歌の歌詞を思い出した。
２０１９年６月１日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

５・２８川崎殺傷事件＜本澤二郎の「日本の風景」

５・２８川崎殺傷事件＜本澤二郎の「日本の風景」（３３３１A)
2019-05-31 07:14:49
＜２０１９年危機＝病んだ社会の政治テロ？＞
　２０１９年は戦後最大の政治危機であろう。平和憲法が破憲内閣によって、風前の灯という厳しい立場に追いやられているためである。この現実を直視しながら、５・２８川崎殺傷事件を分析してゆくと、この悲惨な事件を単なる偶然と受け止めるのは、危険ではないだろうか。日本型の政治テロではないのか。アメリカでは銃の乱射だが、日本では台所で、主婦が日常的に使っている包丁である。病んでしまった日本社会の危機は、したがってまた起きるのだろうか。
＜一本の糸＞
　５・２８児童殺傷事件には、大きな政治的出来事が、一本の糸で太く連なっていることがわかる。
　政府自民党の、破憲を目的とした、徹底した皇室政治利用である。色眼鏡をはずして冷静に眺めてみると、それは明らかである。５１歳の犯人が、そのことを意識していたのかどうか。現時点ではわからないが、全く無関係と言い切れるのかどうか。
　何かが引っかかる。国際社会もまた、ワシントンに突如現れた不動産王の政府が、地球の隅々までかき回している。米中貿易摩擦・覇権争いに限らない。欧州もロシアも混乱している。

　絶望が人類の頭上に降り注いでいる２０１９年である。９９％の人々が右往左往しながら、精神を病みながら、かろうじて生存している危うい世界に、日本も埋没している。
＜皇位継承＝新元号＋新天皇＋新国賓＞
　貧困化する中で、福沢諭吉を大量に印刷、それを使って日本銀行は１％のための株式を爆買いして、日本経済を混迷の淵に追い込んでいる。
　国民のなけなしの金・資産である年金を、これまた株式に投入して恥じないアベ自公内閣である。背後で、怪しげな極右団体がうごめいている不透明強権政治だ。そのもとで１％は、４５０兆円、５００兆円の資金を懐深くため込んでいる日本株式会社だ。
　暴政破憲内閣は、皇位継承でもって平和憲法を破壊しようとしている２０１９年である。お分かりだろうか。平和を希求してやまない国民の、希望が奪われる２０１９年になるかもしれない。

　天文学的借金と貧困化の中での日本政治の暴政は、１６６億円の巨費を使っての、新元号ー新天皇と新国賓の、贅を尽くしたお祭り騒ぎという一本の糸が浮き彫りになる。
　犯人はなんらメッセージを発していない。たった一人の、暴政に対する自爆テロ？だったのか。
　新国賓を前にして日本首相は、欠陥機とされる１機１００億円以上もする米機１０５機を爆買いした。そのことを死の商人の新国賓が、５月２８日に明らかにしたのだが、犯人はその直前に恐ろしい事件を引き起こし、国民の目をくぎ付けにして、直後に自害した。
　日本版の自爆テロなのか。
＜アベ＋トランプ＝新空母（かが乗艦）＝最新鋭戦闘機F３５爆買い＞
　犯行現場は、偶然だったのかどうか。
　この日、安倍とトランプは、川崎市を経由して横須賀の海軍基地に向かっていたのだが、犯人の犯行時間は、それに警鐘を鳴らすかのような時間帯だった。
　悲劇の被害者を強いられた児童の通う学校は、ミッションスクールだった。トランプは、そのことに気づいたらしく哀悼の言葉を述べている。場所は二隻目の空母「かが」の艦上だった。
　「日本はF３５を１０５機買ってくれる。同盟国で最大だ」といって安倍を絶賛したのだが、それは悲惨な事件直後だった。

　安倍は拉致被害者の大会に出ても、すぐに自宅に引きこもってしまうが、この日も悲劇の現場に立ち寄った形跡がない。
＜犯人の３０代、４０代の足跡を洗うべし＞
　日本が平和憲法を放棄するようでは、もう先はないだろう。それでも、この恐怖の戦略に、平和主義を放棄、加担する太田ショウコウ・山口那津男の公明党に恐怖を抱く国民は多い。信濃町の支持なくして、安倍の恐怖の戦略が成功することなどないのだから。
　病んだ暴政社会では、第二の川崎事件が起きないとも限らないだろうことを恐れる。
　犯人は引きこもり人間と決めつけているようだが、そう簡単に割り切っていいのかどうか。３０代、４０代をどう過ごしてきたのか。徹底的に洗えば、必ず自爆・暴走した理由がわかるだろう。

　この事件が、もしも日本型の政治テロだとしたら？いい加減に放置はできないはずである。
２０１９年５月３１日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）