■米国と同じく日本でも『コロナバブル』はすでに始まっている！

■米国と同じく日本でも『コロナバブル』はすでに始まっている！

米国では米中央銀行FRBが『信用創造』した資金が『コロナバブル』を発生させ米国の富裕層にこの3カ月で『5660億ドル＝約62兆円』もの資産を増やさせた。 

アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏はこの3カ月で『362億ドル=約4兆円』も資産を増やしたのだ。 

▲同じ『コロナバブル』は日本ですでに始まっている！

今日本の市中銀行は優良企業や金持ち個人に対して『金利ゼロ』での『融資』を盛んに勧誘している。 

このことが意味するところは、日本の市中銀行には今『有り余る資金』が手元にあるということである。 

▲この資金はどこから来たのか？

この資金は、日銀が『コロナ禍救済』を目的に『コロナ禍救済資金』を一万円札を大量増刷して『信用創造』して市中銀行に『投下』した資金である。 

しかし日銀が市中銀行に投下した巨額な『コロナ禍救済資金』は『コロナ禍』に苦しむ国民や中小零細企業に直接に供給されることなくすべて民間銀行に流れるのである。 

▲なぜ日銀の『信用創造資金』は必ず民間銀行に投下されるのか？

これこそが国民に隠された『巧妙な仕組み』である！

なぜならば、日銀が『信用創造』した資金全額を必ず『民間銀行』に投下することは、日銀資金の『融資先決定権』と『融資条件』すべてを『民間銀行』に与えるということである。 

今回日銀が『信用創造』した『コロナ禍救済資金』は民間銀行に投下された後個人や企業に貸し出されるわけであるが、民間銀行は通常の『融資業務』と同じく『厳格な与信審査』を行った上で『金利』をつけて貸し出すのである。 

その結果、民間銀行に潤沢に投下された『コロナ禍救済資金』は『コロナ禍』に苦しむ多くの国民や中小零細企業には届かず、融資先が決まらない『余剰資金』として民間銀行に残ってしまったのだ。 

その『余剰資金』は、利益率の高い株や債券などの『金商市場』に流さ株価を上げ富裕層の資産を激増させるのである。 

▲中央銀行が『信用創造』した資金は『民間銀行』を通さず直接個人と企業と地方自治体と政府に『投下』せよ！ 

このことをしないで、この『巧妙な仕組み』を温存したまま中央銀行に『信用創造』させて大量の資金を用意させても、肥え太るのは富裕層と金持ちと銀行でしかないのである。 

(おわり)

■『私の市民革命論No1金融革命No1】:提言１:日銀を100%国有化=国民化せよ！提言２:金融経済に課税せよ！ 

●提言1　日銀を100%国有化=国民化せよ！

1.日本銀行を100%国有化=国民化し日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供すること！ 

2.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に設置する常設機関『日銀最高運営員会』に移管すること！ 

3.日銀が『通貨発行』によって『信用創造』する資金はすべて『実体経済』と『国民福祉』のみに使用し『金融経済』への使用を禁止すること。 

4.日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供すること。 

▲その結果どのようになるのか？

1.日銀の『信用創造資金』が歴史上初めて『民間銀行』のためではなく『国民』のために使われることになる。 

2.日銀からの資金供給が停止した民間銀行は倒産する。民間銀行の歴史的使命は終わる。 

3.民間銀行に代わって日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供することになる。 

4.個人と企業と地方自治体と政府は日銀から直接『無利子・低手数料』で融資が受けられるので『実体経済』は活性化し成長し『国民生活』は豊かになる。 

5.不況やバブル発生やバブル崩壊がなくなり『経済循環』が平たん化する。

6.『金融経済』の規模が大幅に縮小し『実体経済』中心の社会、平和で平等な社会に転換する。 

7.日本だけでなく世界各国で『市民革命』による『中央銀行国有化』と『民間銀行解体』が実現すればロスチャイルド国際金融マフィアによる『世界支配』は崩壊する。 

●提言２　金融経済に課税せよ！

1.株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の売買取引すべてに『5%の金融商品取引税』を課税する。 

2.消費税(約20兆円)は廃止する。

▲その結果どのようになるのか？

1.約20倍規模の日本の『金融経済』が縮小し『実体経済』が復活する。

2.日本の『金融取引規模』は年間約1京円(1万兆円)であるから約500兆円『金融商品取引税』が新たな税収として確保できる。 

3.この新たな『金融税収』を最低生活給付金(ベーシックインカム)、子供手当支給、教育の完全無償化、社会福祉などに使う。 

4.貧富の格差が縮小する。

5.日本だけでなく世界各国で『市民革命』による『金融課税』が実現すればロスチャイルド国際金融マフィアによる『世界支配』が崩壊する 

(No1おわり)

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電通悪徳ビジネス＜本澤二郎の「日本の風景」

電通悪徳ビジネス＜本澤二郎の「日本の風景」（３７２０）

＜血税吸血鬼＝中小企業向け持続化給付金だけでなかった！＞

　新聞テレビを操る広告代理店・電通は、それだけで全く満足しなかった。国民向けの国の予算（血税）にもまとわりついて、莫大な金を吸い取っていたことが、中小企業向けの持続化給付金（補助金）で発覚、国民を驚かせたばかりである。経済産業省・中小企業庁が電通の仕掛けた幽霊会社（OO推進協議会）に丸投げ、そこから電通が再委託、さらに電通子会社へと経由させ、その都度、巨額の血税を引き抜いていたことに言葉も出ない。

 

　元自民党国会議員のベテラン秘書は「吸い取った金の一部が政界官界言論界などに闇献金され、秘密裡に処理されてきた。間違いない」と断罪した。さらに、野党のヒヤリングで内閣官房幹部は「電通からうちに４人の社員が派遣されている」という、これまた驚愕証言が飛び出した。弱者向け給付金だけではなかった。

　徹底究明しないと、日本は確実に地獄行きとなろう。

 

＜大魔神は補正予算７７５０億円のうち３０５億円も＞

　経済産業省は、６月５日の野党合同ヒヤリングで、２０２０年補正予算の総額約７７５０億円を計上、このうち３０５億円を電通が受託している、とも明らかにした。これでは日本の政府予算は、まるで電通のためではないか、と錯覚するほどだ。

 

　司令塔である内閣官房の電通社員が指揮棒を振っているわけだから、電通が事前にすべて根回しをすることが出来るわけだから、他の民間企業の出番はない。委託・受託することで、霞が関の役人は「寝て暮らす」ことだ出来る。

 

　コロナ禍もなんのその、役人も国会議員も近く大金のボーナスを懐に入れて、笑いが止まらない。官民格差は拡大するばかり、むろん、電通のボーナスは天井知らずの高額だろう。馬鹿を見るのは、例によって国民ということになる。

 

＜総務省ポイントカード還元事業でも１８１億円＞

　清和会OBの最近の口癖は「タクシー運転手は寝ないで働いて年収３００万円前後」と怒り出す。対して、電通は経産省の癒着事業がすべてではない。総務省など全役所に羽を伸ばしている。電通は、全予算に牙を向けて血税を引き抜いているらしい。

 

　総務省のポイントカード還元事業は、いったんは一般社団法人「環境共創イニシャチブ」に委託された後、これの業務の大半の１８１億円が電通に再委託されている。この社団法人も電通の配下かもしれない。これは６月１６日、共同通信の記事で判明した。

 

＜２０１７年から１９年の間の電通経産省分４０３億円＞

　経産省が明らかにしたところでは、２０１７年からの３年間に同省事業４２件４０３億円を、電通が受注していた。なぜ２０１７年なのか、それ以前も明らかにすべきだろうが、２０２０年のコロナ禍で急増したことは間違いない。火事場泥棒なのか。

 

＜「＃Go　Toキャンペーン」の委託費は？天文学的な五輪利権？＞

　コロナ禍を悪用した国交省の「Go　Toキャンペーン」にも疑惑がまとわりついているという。３０９５億円と事業規模も大きい。

　これにも電通がまとわりついていると関係筋はにらんでいる。

　嘘と買収という犯罪行為で手にした東京五輪に、血税投入の大義はない。都知事選結果次第では、これが止まることになる。全国民は選挙結果を注視するほかないが、これの巨大利権は電通が全て采配を振っている！

 

＜東芝病院医療事故死の次男が導いてくれた東芝と電通の悪魔事業＞

　思えば２０１０年４月７日、桜散る東芝病院で入院直後に、医師と看護師の大胆な手抜き看護で、タンが喉に詰まって、無念の窒息死を強いられた次男のことを忘れることはない。現在も１年３６５日、一緒に行動しているため、知らなかった世界、すなわち財閥のこと、東芝原発のこと、そして新聞テレビを牛耳っている電通のことを教えてくれている。

 

　人の命を奪っても、それでも反省も謝罪もしない東芝、その背後の三井財閥と電通の存在に庇護されている闇の悪魔企業の実態を、亡き息子が教えてくれたようなものだ。

 

　財閥を束ねて、政府と言論界・議会・司法まで操っているであろう電通大魔神に、一人のジャーナリストが真正面から戦いを挑んでも勝てるわけもない。しかし、これが日本の心臓であることが判明、それを知らせることができるペンには、大きな政治的学術的成果があろう。息子の父親への期待でもある。

 

　おかげで、３１１の東電福島原発で核爆発（水素爆発ではない）を起こした東芝製原発３号機のことを知り、そのことを人々に伝えることが出来た数少ないジャーナリストになれた。そして今回、コロナ禍による政府の給付金などの事業から、闇に隠れていて見えなかった電通大魔神の正体を知った。これは望外の成果である。覚醒した国民と言論人が出ているはずである。

 

　４０年の生涯に文句ひとつ言えないまま、この世を去らねばならなかった次男・正文に、以上の大きな成果を報告をしたい。

　生前、妻とのドライブの最中、彼が口にした一言、それは「僕は鳥になりたい」、鳥になって天空から日本列島の不条理を監視、それを父親に伝えてくれているのかもしれない。

２０２０年６月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

陳腐化したイージス・アショア配備、突如停止の怪：われらの血税1兆円がロッキード・マーチンの開発投資回収に流用されるのか

陳腐化したイージス・アショア配備、突如停止の怪：われらの血税1兆円がロッキード・マーチンの開発投資回収に流用されるのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6669904.html
新ベンチャー革命2020年6月16日　No.2666

１．日本国民にとって、危険極まりない米国製イージス・アショア配備計画が突如、停止された

　河野防衛大臣は、唐突に、イージス・アショア（山口県と秋田県に設置予定）の配備計画停止を発表しています（注１）。

　アメリカ様（実質的には米国戦争屋）が、この計画を強引に日本で推進しているにもかかわらず、河野氏が、猛然と反対して、この計画を撤回させたのなら、河野氏は、ポスト安倍の候補になれるでしょう。

　しかしながら、本ブログの見方では、このプロジェクトは当初から、このように停止を前提にした計画だったに過ぎないと観ています。

２．イージス・アショア（地上配置型ミサイル迎撃システム）の技術は陳腐化している

　イージス・アショアは、敵の発射したミサイルの迎撃システムですが、固定的な地上配置型ですから、敵から先制攻撃を受けやすいことは、素人でも容易にわかります。

　現在では、このシステムは技術的に陳腐化していて、もう使い物にならないのでしょう。

　そこで、戦後日本を闇支配する米国戦争屋は、このシステムの開発費を回収するため、日本に強引に買わせたに過ぎないのではないでしょうか。その額は1兆円規模のようです。

　当然ながら、このコストはすべて、われらの血税で賄われます。

３．隷米の極致・安倍政権は、イージス・アショアのウラ事情をすべて、わかった上で、アメリカ様にわれらの血税1兆円を上納するつもり

　日本の防衛省も、米国戦争屋も、このような危険な兵器を日本のどこかに配備したら、周辺の住民から猛反対されることは、容易に想像できます。

　そして、案の定、上記、山口県民と秋田県民は猛反対してきました。

　そして、日本の防衛省も米国戦争屋配下の在日米軍も、いかにも、地元住民の反対に押し切られたようなフリをして、この陳腐兵器の配備計画を停止するのでしょうが、今度は違約金のカタチで、われらの血税1兆円を、在日米軍経由で、イージス・アショアのメーカー・ロッキード・マーチン社に支払わされる破目になります。

　その結果、米戦争屋配下のロッキード・マーチンは、チャッカリと開発投資を回収できます。

　これぞ、隷米の極致・安倍政権による究極の対米売国行為でしょう。

４．日本海でミサイル実験を繰り返す北朝鮮と米国戦争屋CIAは水面下でつながっていると知るべき

　われら日本国民は、北朝鮮を仮想敵国と思わされていますが、北朝鮮と、戦後日本を傀儡化してきた米国戦争屋CIAは水面下でつながっており、CIAの諜報員が何人か、北朝鮮に秘かに駐留しているほどです（注２）。

　本ブログの見方では、北朝鮮が執拗に繰り返すミサイル実験の背後には、米戦争屋CIAが潜んでいると観ています。

　ズバリ、北朝鮮は、日米両国にとって、ホンモノの仮想敵国ではなく、その正体は、米国戦争屋CIAの敵役傀儡国家であり、彼らが繰り返すミサイル実験は、米国製もしくはイスラエル製ミサイルの代行実験とみなせます。

　このように考えると、日本に配備されようとしていたイージス・アショアも、すべて、米戦争屋CIAのための実験用兵器とみなせます。

　しかも、そのコストをすべて、彼らの傀儡国家・日本に負担させられるわけです。

　このように観ると、米戦争屋CIAは実に狡猾な連中なのです。

　ちなみに、かつて、米戦争屋CIAのボスであったラムズフェルドは、ギリアド・サイエンシズをつくって、生物兵器用のワクチン・医薬の開発（タミフルやレムデシビルなど）にも関与していました。

　この人物こそ、米戦争屋CIAの狡猾さを代表する悪党です。

注１：阿修羅“＜当然の帰結！＞河野防衛相「イージス・アショア」配備計画停止を表明　NHK”2020年6月15日
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/431.html

注２：本ブログNo.1274『米国テレビ番組にて、キムジョンウン体制の北朝鮮にはCIAが駐留している疑惑が判明：日米安保マフィアは北朝鮮脅威を口実に防衛予算増額を要求できる』2015年12月13日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2439362.html

安倍犯罪頓挫＜本澤二郎の「日本の風景」

安倍犯罪頓挫＜本澤二郎の「日本の風景」（３７１８）

＜幻想兵器「イージスアショア」墜落で秋田県民安堵＞

　愚か者は、周囲に武器や軍隊がいると安全と勘違いするものだが、原発を含めてこれほど危険での人々命をさらす地域はない。陸上型ミサイル防衛システムというと、聞こえがいいが、これほど危険な兵器はない。結果的にみて、秋田県民の反対運動が実った。沖縄県民の戦いに弾みをつけたいものだ。ドイツから相当数の米軍が撤退するようだが、日本も沖縄・横田・横須賀・三沢から撤退すれば、トランプを支持してもいい。

 

　戦争は武器弾薬の保有が誘引する。自然エネルギーで航海できる帆船・日本丸が、最も安全でかつ自由な船であることが理解できるだろう。武器弾薬を海中に沈めことが、日本国憲法の非現実的現実の、素晴らしい夢の航海を約束させるだろう。

 

　イージスアショアは、運用開始までかなりの時間がかかる。経費は６０００億円というとてつもない巨費だ。すでに言い値で手付け金を支払っているという。不良品だから、全額返還させる責任が、安倍と河野にある。簡単に辞めさせるわけにはいかない。議会と法廷でとことんつるし上げる必要があろう。

 

 

＜前代未聞の安倍―河野の前代未聞の珍事＞

　不動産屋・トランプは、武器弾薬の恐ろしいくらいの利権に小躍りして、計画中の幻想兵器をアジアの奴隷首相に「買え」と押し付けた。軍国主義国家改造を目指してきた安倍は、二つ返事で「ハイ」と応じた。

 

　武器弾薬に詳しい永田町の事情通は、この幻想兵器の購入過程に「前代未聞」と怒りをこめて解説してくれた。

　たとえ独裁的自民党政権と言えども、具体的な政策決定には、いくつかのハードルを超えないと、前に進行しない。まず自民党国防部会で議論し、次いで政策審議会にかけ、そして政務調査会で検討を加え、最後は自民党の最高意思決定機関である総務会で、全会一致で了承されないと、政府は動けないことになっている。

 

　安倍内閣は、こうした党内民主主義の過程をすべて無視した。アベ独裁とはこのことである。政権与党である自民党が存在しないのだ。安倍内閣の下では、国民の代表の多数で成り立っている政党が不存在だったわけだ。いかに幹事長の二階が、無力・大バカ者であることが理解できるだろう。

 

　日本の民主政治が破壊されていたことになるのだが、これを新聞テレビも報道しない。無知な国民は、ただ子羊のように追随するだけの、非民主的な国家に甘んじさせられてきた。指摘・追及しない言論は、その実、大魔神・電通に頭を抑えられて正論を吐くことが出来なかった。安倍に対する官僚の忖度は、他方で新聞テレビも安倍に忖度していたわけだ。

 

 

＜米軍需産業の嘘―トランプの嘘―安倍・河野の嘘＝絵に描いた餅＞

　「このところ毎日、外務事務次官の秋葉が安倍と会っている。おかしいと思っていたら、イージスアショアのことだった。欠陥も大欠陥の陸上ミサイル防衛システムであることが判明、この重大事態をどう始末をつけるかで、安倍と河野は頭を痛めていた。会期の延長はこのことでも出来なかった。会期末を狙っての公表となったものだ。安倍だけではなく、河野も悪党だ。こやつは、祖父一郎の悪いところが遺伝している。安倍とお似合いだ」

 

　「トランプの嘘発覚だ。すでに１７８０億の言い値の契約、手付け金１２０億円を払っている。６０００億、７０００億かけて運用まで６年、７年。それどころか、ミサイルを発射すると、第一段目の推進ロケット・ブースターが、どこに落ちるか見当もつかない代物だとわかった。さらに問題なのは、超高性能レーダーが偽物だと判明した。スペイン製品だから、アメリカも外国頼みの計画中の武器で、まだ実戦配備していない。こんな代物を購入した安倍の犯罪は、金額からすると、もっとも大きい。２０１８年のトランプの初めての来日の時、押し付けられたものだ」

　事情通の指摘は、実にわかりやすい。秋田県民の反対は正しかった。

 

 

＜武器計画段階の幻想兵器を購入したトランプの忠犬＞

　それにしても、海のものとも山のものとも分からない、超高額の武器に手を出した安倍晋三である。それを止められなかった。霞が関と平河町と信濃町、さらには新聞テレビの言論機関が腐りきってしまっている証拠だろう。

 

　無知な国民は哀れだ。

　武器利権の大きさを裏付けて余りある。その元祖は安倍の祖父・岸信介、ついで中曽根康弘、いまや安倍晋三ということになる。岸の金庫番・中村長芳を思い出す。

 

　米国製軍用機を数回飛ばすと、もうそれで部品交換。これがまた高額だ。その一部がキックバック、岸が一番懐に入れた。中村・金庫番の証言である。国民の知らないところで、武器利権は今も継続している。

 

　もう無駄遣いをやめて、国民の福祉・教育に回す時代であろう。覚醒する２１世紀にしないと、本当に地獄が待っている日本の財政事情である。

 

＜帆船・日本丸の航海が一番安全＝平和軍縮の日本がいい＞

　日本は戦争を二度と起こしてはならない。隣国との友好に、持てる力を傾注するのである。国際機関の強化が日本外交のすべてだ。改憲で軍国主義の国にする安倍などの思想は、敗戦後の廃墟を忘れた危険極まりないものである。到底平和国民はついていけない。

 

　検察庁法改正案をつぶした国民の偉大な力でもって、改憲軍拡よりも「＃帆船日本丸が最高」と叫び続けることが、日本人の使命であろう。日本国憲法の命じるところである。

 

　平和軍縮に賭けた、戦闘的リベラリスト・宇都宮徳馬の足跡を想起する時であると訴えたい。

２０２０年６月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

風と共に去りぬ＜本澤二郎の「日本の風景」

風と共に去りぬ＜本澤二郎の「日本の風景」（３７１６）

＜小池百合子の自業自得か＞

　６月１８日に都知事選の号砲が鳴り響く。現職・小池勝利の行方が怪しくなってきたようだ。「出馬を辞退しなさい」といいたいところだが、周囲の利権屋が許さないのか。素っ裸にされても、二度目も「風が吹く」と信じ込まされているのだろうが、女性の自立を叫ぶジャーナリストにとって、ややかわいそうな気分にさせられる。今朝ほどの事情通の話では「朝日新聞の広告欄にすごい小池批判本が載った。ほかの新聞にも出るだろうから、都民の誰もが支持を止めることになるだろう。この３段抜き広告の記事には、嘘か真かもう１５万部も売れているという。学歴詐称ばかりではなかった」というのだ。

 

＜石原の豊洲移転・五輪推進・徳洲会疑獄に蓋の嘘つき公約反故＞

　４年前の小池出馬会見の際、間違いなく都政の、諸悪の根源である石原慎太郎の徳洲会疑獄を暴く、という公約にほだされてしまった。安倍と比肩出来るほど、石原のような悪辣な永田町の悪党はいなかった。オウムが首相に擁立したかった人物だったというから、それだけでも理解できるだろう。

 

　だが、小池は警視庁に告発さえしなかった。秘書を多少、つるし上げるだけで蓋をかけてしまった。あろうことか、築地市場を豊洲に移転するという石原利権を継承した。

 

　莫大な血税を使う東京五輪にも飛び移って、開催されない五輪利権をいまも追い求めて、青嵐会・石原の仲間である森喜朗に波長を合わせている。

　事情通は「所詮、小池は男に連れ添うだけの政治屋。森雅子と同じ」と吐き捨てた。

 

＜創価学会婦人部が一番嫌う候補者。今回は動かない！＞

　女の性（さが）というべきか、彼女の行くところ、怪しげなワルの男が介在しているという。以前から続く、永田町の噂の一つだった。それが今回は、堂々と表面化したため、信濃町に詳しい人物は「創価学会婦人部は、動くに動けない。彼女たちは、男女に潔癖な人を支持するためだ。前回は小池の街頭遊説に大量動員したが、今回はコロナもあって全くないだろう」とも決めつけている。

 

　それだけではない。東京選挙区の参院議員の公明党代表の山口那津男も、足元に火がついているというのだ。

　「安倍の長期政権で、一番甘い汁を吸ったのは、前代表の麻原彰晃ならぬ太田ショウコウと山口の二人。安倍のお陰で、公明党代表を長期間いすわり

続けてきたことに対して、内部からの不平不満が噴出している。山口打倒の動きも聞こえてきている」というのだ。

 

＜太田ショウコウをあぶりだした戦争遺児の乾坤一擲の叫び＞

　要するに、小池が期待する公明党創価学会による大量得票作戦が、むしろ失敗しかねないようなのだ。

 

　そればかりではない。やくざ浜名に、強姦・性奴隷の挙句、逃亡しようとした被害者（創価学会婦人部の戦争遺児）を、恐怖のドーカツで殺害されるという、今世紀最大ともいわれる性凶悪被害者の最後の叫びが、なんと「特定秘密保護法強行に手を貸した太田ショウコウ（当時国交相）は裏切り者だ。池田先生は決して許さないッ」という乾坤一擲の太田の心臓を突くものだった。

 

　いうところの「木更津レイプ殺人事件」である。彼女の死を目前にした鋭い矢は、その後の自衛隊参戦法と共謀罪にも突っ込んだ太田ショウコウを、完璧にあぶりだしている。

　安倍のイソギンチャクのような太田と追随した山口に対して、創価学会婦人部の怒りが、徐々に拡大している。

 

　風に乗って登場した都民ファーストは、いまも根無し草だ。「風と共に去りぬ」の可能性が少なくない。

 

 

＜太郎の１０万円支給に公選法・利益誘導の懸念も＞

　他方、さっそうと飛び出してきた山本太郎だが「地方債を発行して１０万円支給」について、選挙に詳しい友人は懸念を示している。

 

　「地方債は地方が自由に発行できる債権ではない」「もう一つは公選法の利益誘導に引っかかる可能性もある」というのである。

　太郎の作戦参謀に問題ありか。

 

　五輪禁止によるムダ金阻止はすばらしい。宇都宮健児と連携すべきではないか、との声も多く聞かれる。

　安倍の別動隊・日本会議の維新の候補に乗ると、東京が第二の大阪に落ちることになる。正義と公正な人物をリーダーに選ぶことは容易ではない。

２０２０年６月１６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

広告代理店の言論弾圧＜本澤二郎の「日本の風景」

広告代理店の言論弾圧＜本澤二郎の「日本の風景」（３７１５）

＜資生堂批判記事に朝日新聞の輪転機を止めた日本廣告社＞

　国民に怒りと失望をまき散らし、すっかり色あせてしまった法務検察、他方で日本の言論機関の主力・新聞テレビを制圧、国家主義的独裁政権を支えている実態が明らかとなった広告代理店・電通に、日本国民はコロナ禍も災いして意気消沈の日々を送っている。

　二回連続して電通大魔神を紹介した理由だが、読者から若いころの体験談が飛び込んできたので、この機会に紹介することにしたい。１８８６年・明治１９年に福沢諭吉が設立したという日本最古の広告代理店の、やくざまがいの蛮行のことである。

　「朝日新聞の輪転機を止めて、問題の社会面の鉛版を床にたたきつけた、というのである。朝日の歴史に記録されているかもしれない。およそ紳士のビジネスではない。いまその代表格の電通が、官邸と自民党を自由自在に跋扈していることが、白日の下にさらされたわけだから、この国の前途は明るくない。

　「来年に東京五輪」「景気のV字型回復」という安倍晋三の虚言に踊る日本人は、ほとんどいないだろう。

 

＜「資生堂化粧品で顔のかぶれ」特ダネに広告代理店が実力行使＞

　本澤先生、昭和46年、初夏の出来事を貼り付けます。

私は昭和46年に実社会に出たのですが、入社(広告代理店)した初夏に、新聞の忌中広告を取るため日曜日に先輩と会社で日直をしていました。その時、事件(出来事)が起こりました。資生堂の化粧品(クリーム系)で全国の女性が皮膚障害を起こした記事が翌日の朝日新聞社会面の全国版に掲載される情報を資生堂の広告部の課長が「電通？」から伝えられて当時在籍していた代理店に乗り込んできたのです。結果は翌日の新聞に間に合うように朝日新聞(日劇のビルの地下3階)の輪転機にはめるべく鉛版を当時在籍していた代理店の課長と私の前で床に投げつけて破壊し、印刷できないようにしたのです。まあ、なかなか見ることができない現場を見てしまいました。翌年に私はその会社を去りました。赤い赤い「朝日新聞」はまゆつばですよ‼️

 

　昭和４６年というと、いまから５０年ほど前だ。情報を寄せてくれた読者は、現在、７０代。何年たっても、広告代理店担当者が朝日新聞に乗り込んで、轟音をとどろかせて回転している輪転機を止める？という、信じられない事件を記憶している。

　輪転機を止めて、社会面の鉛版を取り外して、床に叩き潰したというのである。

広告代理店の言論弾圧は、昔から行われていたのだ。やくざでも、ここまでは出来ないだろう。あるいは、やくざを動員しての強硬策だったのか。

　問題は、広告代理店に頭が上がらない「高級紙」に衝撃を受けるばかりである。広告を出す側にも広告部、新聞社にも広告局、そして間に広告代理店という三者は、鉄の結束を誇っているのだ。

　編集局は「我々の記事で、読者が購読してくれている」と自負しているが、広告局は「我々が企業から広告をとっているから新聞社は飯が食えている」と胸を張っている。

 

＜第四の権力も独裁国の機関紙レベルだった！＞

　誠に恥ずかしいことなのだが、政治記者として永田町と平河町を闊歩していたころは、肩で風を切って生きてきた。この世に怖いものなし、という感覚で、議員会館を駆けずり回ってきた。自民党派閥記者として、権力の中枢に我が身を置いて、ペンで遠慮せずに右翼をたたき、さしずめ我が世の春を謳歌してきた。

 

　しかし、そうしたややもすれば乱暴な人生も、次男が医療事故で植物人間を強いられ、１３年の病院通いと自宅介護で、とことん挫折を強いられてしまった。とどのつまりは、東芝病院の看護回避という大ミスで命を奪われてしまった。

　人間の命に対して、反省も謝罪もしない財閥・東芝に、電通の庇護があるとも知らず、ドン・キホーテよろしく立ち向かったが、押しつぶされてしまった。新聞人でありながら、新聞テレビが電通に目を向けていることさえ気づかなかった愚かなジャーナリストだった。

 

　幸いペンは元気だ。電通と東芝に対して、切っ先鋭く、新聞テレビの代わりを務めている？これも不思議な運命であろう。見えなかった世界が、見えてくるのである。毎日パソコンに向かっていても、材料が尽きることがない。ことほど社会は腐ってしまっているのであろう。

　一時期、胸を張っていた第四権力論も幻想でしかなかった。新聞テレビも、広告代理店に生殺与奪の権限を握られていた。しかし、真実の報道が保障されない社会、憲法が保障する言論の自由が奪われている日本でいいわけがない。独裁国の機関紙レベルでいいわけがない。

 

＜日刊ゲンダイ方式で電通排除に軌道修正すれば正論が＞

　たまに夕刊紙・日刊ゲンダイが自宅に届く。

　同紙には大手の企業広告が全く載っていない。したがって、電通など広告代理店からの脅しや圧力はかからない。真っ向から政府批判ができる。朝日も検討してみてはどうか。１本の社説に１００万、１５０万は許されないだろう。スリム化して貧しくなれば、民意を反映する新聞造りは困難ではない。

　コロナ禍で電通が暴かれ、言論弾圧に弱すぎる新聞テレビも暴かれている現在の危機を、ジャーナリストは座視するわけにはいかない！「徳不孤」なり。

２０２０年６月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

電通血税吸血装置発覚＜本澤二郎の「日本の風景」

電通血税吸血装置発覚＜本澤二郎の「日本の風景」（３７１４）

＜政府政策立案時点からスタッフ派遣疑惑を徹底追及必至＞

　永田町・霞が関・平河町に通じている事情通であれば、今の日本の現状を知り、足腰が立たないほど驚愕しているに違いない。国民が全く知らなかった闇の世界が、コロナ対策予算のカラクリ露呈で表面化した、そのためである。

 

　「広告代理店」は仮面の一つに過ぎなかった。新聞テレビの編集者を脅すなど容易なことである。テレビコメンテーターを挿げ替えることなど、昼寝をしていてもできることだった。

 

　有能な正義のジャーナリストを排除することも簡単なことだった。伊藤詩織さんを強姦したTBS強姦魔糾弾の記事を掲載させない、放映させないことなども。筆者の息子の医療事故死（東芝病院）を、同じ被害者ら人々に知らせない言論弾圧などは、実に簡単なことだった。

 

　彼らは日本政府が行使する血税予算からも、巧妙な手段でもって引き抜いて、莫大な闇資金を蓄財、それを効果的に散在することで、吸血装置そのものを、分厚い鉄板でかぶせて、これまでのように、「広告代理店」として平静を装っていたいだろうが、そうはいかない。

 

　昨日、ネットのYoutubeで内閣官房担当者が、立憲民主党のヒアリングの場で、真相の一部を明らかにした。電通から、あろうことか４人ものスタッフが、内閣官房に乗り込んで、政府のコロナ対策に関与どころか、主導している実態を明らかにしたのだ。

 

　このことが何を意味するのか、残念ながら野党質問では、経産省の大臣を突き崩すことはできなかった。内閣人事局の主催者である官房長官は、よくよく承知している。安倍と菅はA級戦犯として断罪できるだろうが、電通の底知れない闇を暴くことが、９９％の日本国民の生存権と関係しているだけに、いい加減な対応は許されない。日本国民の覚悟が求められている。

 

　つまるところ、この電通吸血装置の徹底解明と大改革が、日本の前途と関係している。愛国正義の右も左も中道も、結束して総力を挙げ、真相究明を求めたい。日本の運命がかかっている！

 

 

＜内閣官房＝サービスデザイン推進協＝電通委託すべて電通＞

　事情をつかみ切れていない国民のために、あえて紹介しなければならないだろう。分かりやすい事例は、中小企業救済のための最大２００万円を支給する「持続化給付金」７６９億円を、政府の中小企業庁役人は昼寝して、電通仕掛けの幽霊団体（サービスデザイン推進協議会）に丸投げ委託した。それを電通が再委託すると、２０億円が引き抜かれたのだ。

　これほど主権者を愚弄する政府と電通の手口に、９９％の国民は怒り狂っているのだが、事情通は「２０億円は電通の闇献金の原資だ」と断罪している。昨日のｊｌｊ００１１ブログで紹介した。

　再委託した電通は、さらに電通子会社を関与させていくことで、闇献金資金を膨らませて、政界と官界と言論界その他に流し込んでいく。官界の中に法務検察も入るだろう。未だに財閥関係者が起訴された事例はない。治外法権を手にする財閥なのだ。

 

　これら一連の大仕掛けは「電通が主導した手口」である、と断罪したい。２１世紀にこれほど愚弄された日本国民も悲劇である。

 

 

＜血税ゴボウ抜き＝電通巨額闇献金の原資の可能性＞

　中小企業救済のための持続化給付金は、スイスイと国会で成立した第二次補正予算で、新たに１兆９４００億円に膨らんだ。

　ここでも、同じように血税が電通吸血装置に掛けられると、どういうことになるのであろうか。そもそも、一連のコロナ対策費は電通が仕組んだものであろうから、いよいよもって許しがたい「血税ゴボウ抜き」が、巧妙に敢行される可能性を否定できないだろう。

 

　持続化給付金事件は、電通大疑獄を想定させている。同じような手口は経済産業省・中小企業庁に限らない。

 

　２０１７年には、給付金を電通に丸投げした前田泰宏企業庁長官が、米テキサス州に公務出張した際、公務員倫理規定に反した行動をとっていたことも発覚、市民からの告発対象者になっているという。そこでは、幽霊会社・推進協関係者も参加していたことも判明している。「まともな野党が存在していれば、前田は即刻懲戒免職」と元自民党議員秘書は指摘している。

 

　血税を引き抜いて、それを闇献金の原資にするという悪魔の手口に、国民は声も出ない。観光振興策「Go　Toキャンペーン」３０９５億円もまた、彼らの歯牙にかかるだろう、と予想されている。「雇用調整金」も不安視されている。これには、不正腐敗まみれの政治屋も形無しという。

 

　国会で成立した血税予算は、一銭の無駄も許されない。その血税に大きな穴をあけて引き抜くという電通手口、それも日本政府公認というのだから、不思議日本の最たるものだろう。

 

 

 

＜政官界言論界の貢献者非貢献者にばら撒き口封じ?＞

　闇献金先は、あえて言及する必要はない、という事情通の意見に賛成である。

 

　日本の国会議員は、世界一といわれる高給を懐に入れている。人事院の腐敗を印象付けているのだが。むろん、霞が関住人も十分すぎる血税を吸い取っている。

　この６月には、莫大なボーナスも懐に入れる。他方で、電通闇献金も追加される一部の有力者もいるだろう。言論界も怪しい。

 

　一説には、ナベツネ資産１００億とか２００億といわれている。「電通との仲はどうなのか」と指摘する事情通もいるようだ。

　電通路線に協力する人、反対の人たちにも、口封じの闇資金が流れているのだろうか。そのおかげで、１９７２年から政界を取材してきたジャーナリストも４８年間、無知人間で生きてきたことになる。

 

　日本人は、これを放置してゆくのだろうか。相変わらず、ジャーナリストは沈黙して、電通に支配されてゆくのか。肝心の日本国民はどうなのか。これまで通り、ぬるま湯に浸って、やり過ごすのであろうか？

２０２０年６月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

日本は一見すると『民主国家』に見えるが実際は『内閣総理大臣』があらゆる権力を独占する最悪の『独裁国家』である！

■日本は一見すると『民主国家』に見えるが実際は『内閣総理大臣』があらゆる権力を独占する最悪の『独裁国家』である！ 

その１

日本の内閣総理大臣は『国会』と『内閣』を同時に支配する『独裁者』である。

なぜならば、日本の『議院内閣制』は総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が内閣総理大臣に就任することになっているから、内閣総理大臣は国会(衆議院)と内閣の『二つの国権』を同時に支配するからである。 

その２

日本の内閣総理大臣は『司法』を支配する『独裁者』である。

なぜならば、日本国憲法第６条第２項『天皇は、内閣の指名に基づいて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する』の規定で日本の内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えているからである。 

、

その３

日本の内閣総理大臣は『衆議院の解散権』を独占して好きな時に総選挙を強行できる『独裁者』である。 

なぜならば、歴代の内閣総理大臣は日本国憲法第４１条『国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である』の規定に反して、『衆議院の解散権は内閣総理大臣の専権事項である』と主張して自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散し総選挙を強行してきたからである。 

その４

日本の内閣総理大臣は『衆議院の解散権』を独占して好きな時に総選挙を強行できる『独裁者』である。 

なぜならば、日本国憲法を策定したGHQマッカーサー将軍は日本国憲法第７条『天皇の国事行為』の第３項の文言を、本来であれば『天皇は衆議院解散を宣言する』という『天皇の国事行為』の文言にすべきところを『天皇は衆議院を解散する』という『天皇の国政行為』の文言にすりかえたからである。 

その５

日本の内閣総理大臣は『法律の起案権』と『国会への提出権』を独占して『立法権』を支配する『独裁者』である。 

なぜならば、歴代の内閣総理大臣は日本国憲法第４１条『国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である』の規定に反して、ほとんどすべての法案を内閣が起案し閣議決定して国会に提出し成立させてたからである。 

その６

日本の内閣総理大臣は『国の予算』を独占して『国の財政』を支配する『独裁者』である。 

なぜならば、歴代の内閣総理大臣は日本国憲法第７３条『内閣の職務』の第５項『予算を策定して国会に提出する』を拡大解釈して、予算策定のみならず予算の配分、予算の執行、予算の管理、予算の決算など『すべての予算権』を独占してきたからである。 

その７

日本の内閣総理大臣は『検察、警察、税務署』の人事と予算を独占して『権力機関』を支配する『独裁者』である 

なぜならば、日本には権力機関である『検察、警察、税務署』の権力乱用を予防し独立を担保する制度が何もないからである。 

その８

日本の内閣総理大臣は『地方』の人事と予算を独占して『地方』を支配する『独裁者』である。 

なぜならば、日本には『地方自治体の独立』を保障する『地方分権制度』がなく人事と予算を国が独占し地方を支配する『極端な中央集権制』だからである。 

その９

日本の内閣総理大臣はたとえ『国家権力犯罪』を犯してもその罪が『免責・免罪』される『独裁者』である。 

なぜならば、内悪総理大臣の『国家権力犯罪』を強制捜査し立件し懲罰を課す『検察と警察と裁判所』が内閣総理大臣に『支配』されているからである。 

その１０

日本の内閣総理大臣は国の最高法規である『日本国憲法』を守らず破壊しても『免責・免罪』される『独裁者』である。 

なぜならば、日本には独立した『憲法裁判所』が存在しないため、内閣総理大臣や政治家や公務員が『日本国憲法』を尊重せず、違反を繰り返しても、破壊しようとしても誰も『違憲判決』を出さず『阻止』しないからである。 

(おわり)

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情報発信者　山崎康彦

メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

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永田町大魔神＜本澤二郎の「日本の風景」

永田町大魔神＜本澤二郎の「日本の風景」（３７１３）

＜第四権力（言論）を支配する電通が遂に正体を現した！＞

　恥ずかしながら、この年になって、ようやく日本の真実が見えてきた思いである。第四権力と称えられてきた言論界が、その実、釈迦の腕の孫悟空ならぬ電通の腕（かいな）で踊らされていた！

 

　NHKが簡単に官邸にひれ伏し、日本を代表する高級紙・朝日新聞が、従軍慰安婦報道での一部誤報で墜落するという予想外の事態と展開も、まともなジャーナリストであれば、電通大魔神を背後に貼り付けると、なるほどと頷けるであろう。これは新発見・大発見である。

 

　政治の権力抗争に目を向けてきたジャーナリストの反省点は、財閥・財界の取材経験の乏しさが大きな弱点だったのだが、コロナ禍の下での電通の大胆不敵な血税給付金に、利権の刃を向けて、そこから巨額の血税をかすめ取っている現場を、今の国会で見せつけた。平凡なジャーナリストも、国民に災いをもたらしてきた闇の魔神の存在を知ることが出来た。

 

　安倍晋三が、コロナ対策費で初めて見せつけてくれたわけだから、その功労に感謝したい。皮肉ではない。お分かりだろうか。

 

＜電通大魔神を知らずして日本を語るなかれ！＞

　第二次安倍内閣が発足した当初、官房長官の菅義偉の背後に、電通OBが控えていると聞いたことがある。それも電通の株主・共同通信の元政治記者の話だったが、そのことで菅の政治力が強くなっているとは、到底、判断できなかった。

 

　最近になって、東京五輪組織委員会を牛耳る電通は、同委理事に高橋というOBを送り込んでいたことが、フランス検察の捜査で発覚した。彼のところに不可解な大金が流れていたことも。国際五輪役員を買収するための、買収資金投入の先兵役も電通マンかという疑惑も湧いてくるではないか。

 

　そして今回の血税給付金を、経済産業省は昼寝をしていて、幽霊会社に委託するという場面で、電通やその子会社が浮上して、国民を驚かせた。血税のピンハネまでも行うという、まさに吸血鬼そのものである。昨日、友人の元自民党国会議員秘書が指摘してくれて、ようやく目が覚めた。

 

　「中小企業の事業継続給付金は、血税を使用する公共事業費。そこから直接、金を引き抜くことは大罪。そこで幽霊団体を間にかませる。いくつも転がす、いうところのやくざまがいの資金洗浄である。電通は無数の子会社がある。そこから大胆な闇献金を政界と官界その他に流し込んでいる。闇献金資金で、言論界含めて日本社会を総なめにしてきている。単なる広告会社は表の姿で、裏は恐ろしい電通の正体を浮かび上がらせている。違いますか」

　目から鱗が落ちるとは、このことだろう。

 

　新聞記者が編集局幹部になっていくと、広告局との接触が日常化する。広告がらみで、あれこれと注文がつく。まともな編集幹部は突っぱねるのだが、経営が厳しいと首にならないために妥協する。現場の記者は涙をのむことになる。

　新聞やテレビの上層部になれば、電通との関係が濃密になろう。彼らは電通大魔神論のことに精通しているはずだ。しかし、真実を明かそうとはしない。自身も恩恵にあずかっているためだ。墓場に持ち込む。

 

　財閥の意向が電通経由で首相官邸、政府与党に伝えることなどは、大魔神にとって朝飯前だ。協力しない人物には、実弾投入で懐柔すればいい。無理なら排除する。財閥の利益は、民衆にとって損することである。

　自民党政権に限らない。８％消費税を強行した民主党・野田内閣も同じ貉（むじな）である。黒幕は財閥・財務省・電通なのだ。国民を裏切った野田は、黒幕のおこぼれでバッジをつけているのであろう。

 

　大魔神・電通を放置しておくと、民衆９９％に春が到来することはない。極端な場合だと、年中冬の厳しい季節に追いやられるだろう。

 

　東京・新橋に巨大な建造物があるが、そこが大魔神の住み家である。以下はそれまでの筆者の小さな悲劇的電通論である。小魔神論といってもいい。経験者でないと、理解できないかもしれないが、これはジャーナリストの生々しい体験そのもので、人生を暗転させられてしまった。反骨に揺るぎはない。あえて紹介したい。

 

＜医療事故で東芝刑事告訴―カメラ放列記者会見―電通言論弾圧＞

　毎日死者の無念を心に秘め、抱きながらの生活も容易でない。近くに二人の息子を亡くした老夫妻がいる。夫は犬の散歩だが、妻は家の周囲を花で飾っている。咲いた花を仏壇に飾って必死で生きている様子を、息子と妻を亡くした筆者には、痛いほどわかる。

 

　２０１０年４月７日次男は、桜が散る東芝病院で、入院直後に窒息死した。カルテは、看護役の看護師が１００分も放置、その間に痰がのどに詰まって窒息したと担当医。東芝は反省も謝罪もしなかった。息子の無念を晴らそうとの思いもあって、警視庁に刑事告訴した。そのさい、元法相や警察官僚の知恵を借りた。

 

　財閥・東芝病院の医療事故に警視庁担当の社会部記者クラブも色めき立って取材してきた。大井警察署に告訴状を提出するとき、同署前は新聞とテレビカメラの放列に仰天したものだ。

　その日の夕刻、日本記者クラブ前の市政会館で記者会見を行った。新聞テレビからラジオまでが押しかけてきた。

　あまりにもいい加減すぎる東芝経営の東芝病院に、取材記者も同情して取材してくれた。翌日の朝刊をみて東芝が反省してくれるかもしれない、というかすかな期待は、見事に外れた。

 

　その前に読売記者が一人で車を走らせてきて詳しく取材した。NHK記者もだった。テレビではTBSが自宅に上がってカメラを回した。

 

　朝日新聞と東京新聞が小さく記事にした。テレビはTBSのみが放映した。財閥東芝の政治力に驚かされたものだが、背後の電通の威力だという正解に辿り着くことはできなかった。

 

　せめて共同通信や時事通信は配信してくれるだろうと期待したが、それも無駄なことだった。二つの通信社は電通の株主である。それでいて、東芝の医療事故死という業務上過失致死事件にそっぽを向いた。

　時事では内外情勢調査会講師、東京タイムズ時代は共同の加盟社という個人的事情は、電通にかかっては通用しなかった。

 

＜警視庁１年棚晒し―書類送検―東京地検不起訴＝電通シナリオ＞

　刑事告訴に警視庁は、実に１年もたな晒しにした。この間、警察OBの亀井静香が数回刑事部長に様子を尋ねたが、成果はなかった。電通小魔神の策略に全く気づかなかった。

 

　ようやくの大井警察の事情聴取に、息子の死で体調を悪化させていた妻は、大井署の２階の階段を上り下りするにも大変だった。ようやくのことで東京地検に書類送検、だが東芝―電通の謀略の存在について、無知ゆえに感知できなかった。政治評論家も形無しだった。

 

　今回の黒川弘務事件で分かるように、生殺与奪の権限を独占している検察によって、被害者は救済されるか、反対に地獄に突き落とされるか、であるが、電通財閥がらみだと、まず１００％後者となろう。

 

　東京地検検事・松本朗は、にたつくような表情で「不起訴」を宣告した。周囲の警視庁・大井署の捜査官は、反対に申し訳なさそうな表情をしていた。権力の横暴そのものの、松本朗の態度だった。

　電通のシナリオであることに当時は、察知もせずに涙をのんだ。息子の霊に無念の報告をするほかなかった。

 

＜検察審査会申し立て―検察不起訴が妥当＝妻の悲劇＞

　これはドラマではない。わが悲劇の人生の一コマというよりもすべてといっていい。宇都宮徳馬の薫陶を受けたジャーナリストの反骨は、誰よりも負けない自信があるが、それは二人の身内の悲劇で、より堅固になったことになる。

　宇都宮には、いずれ泉下で胸を張って再会できるだろう。

 

　検察の暴走をチェックするための方策としての検察審査会は、実態は検察の正当化のための装置である。１１人選ばれた無知な市民は、検事の説明に満足して「イエス」というだけの人形である。申請人の説明をさせない差別のルールで、検察主導で決着をつけることになる。

　小沢一郎や伊藤詩織も経験者だ。大掛かりな改革が必要不可欠なのだ。

　不当な当局の対応に弱者の精神は、病に侵されるだろう。妻が２年後に倒れ、この世から去ってしまった。２０１４年１１月２３日である。翌月、約束した北京訪問を敢行したが、外交学院・中日関係史学会・現代国際関係史学会の講演中、目から涙が流れ落ちた。奇しくも訪中回数１００回目のことだった。滞在中、国粋主義者が靖国神社を参拝した。

　電通の威力は、個人を叩き潰すことなどは、片手間の仕事なのである、という事実を突き付けているだろう。読者は、このことに思いをはせるべきだ。実際は、政界官界どころか、日本で発生する事件事故は、なんでも都合よく処理する能力を有している。一広告会社に騙されてはならない。

 

＜政官界などに巨額の闇献金＝背後で政府議会を操る＞

　もう理解した読者は多いに違いない。冒頭、元自民党議員秘書の指摘である。莫大な資金、闇の献金、それも血税をピンハネして！日本を操る電通大魔神退治が、この国の将来にかかっている。

２０２０年６月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

ビルゲイツ ロシア公共放送が衝撃の事実を公開!! コロナと人口削減（ビル・ゲイツ）字幕版

ビルゲイツ　ロシア公共放送が衝撃の事実を公開!! コロナと人口削減（ビル・ゲイツ）字幕版　

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/198.html

投稿者 魑魅魍魎男 日時 2020 年 5 月 28 日 02:05:18: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag 

「ビルゲイツ　ロシア公共放送が衝撃の事実を公開!! コロナと人口削減【ビル・ゲイツ】字幕版」

（YouTube 一日一食OMADエンドゥ 2020/5/21）

https://www.youtube.com/watch?v=ZL108lPsrA4&feature=youtu.be

「

驚くべきことに、陰謀論とみなされていた話が、ロシアの公共放送で特番になりました。 今回ロシア語の動画に、日本語の字幕を付けました。 その内容は恐るべきものとなっています。 皆さんの健康のため、なるべくたくさんの人の目に触れるようにしてください。 マスメディアレベルでここまでうがった内容を伝えているのは、私が知る限り、世界中ほかにはありません。 

」

デマとして削除される可能性があるので、すぐに見てください。

ビル・ゲイツの悪行がどんどん明るみに出てきています。

公然と非難する政治家も出てきたようです。

「イタリアの国会議員がビル・ゲイツ氏を『人道に対する罪』で提訴するよう要請｜

米食品医薬品局はゲイツ財団が出資する新型コロナウイルス検査プログラムを一時停止」

（BonaFidr　2020/5/17）

https://bonafidr.com/2020/05/17/%e3%82%a4%e3%82%bf%e3%83%aa%e3%82%a2%e3%81%ae%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%81%8c%e3%83%93%e3%83%ab%e3%83%bb%e3%82%b2%e3%82%a4%e3%83%84%e6%b0%8f%e3%82%92%e3%80%8e%e4%ba%ba%e9%81%93%e3%81%ab/

（関連情報）

「ビル・ゲイツの陰謀をオスカー監督がTVで激しく糾弾！ 

コロナワクチンで全人類マイクロチップ埋め込み… 暴露映画製作へ!?　（TOCANA）」 

（拙稿　2020/5/20）

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/185.html 

魑魅氏＞「ビル・ゲイツの悪行がどんどん明るみに出てきています」

　現代の姥捨て思想、悪魔ゲイツの人口削減計画は、ようやく各国で明らかになりつつある。ゲイツ一味の考えは、現状世界人口65～78憶は全く過大で、食糧・環境・資源等々の保全・保護上から言えば、10憶人以内が最適となる。で、どうやって人口削減を達成するか。現状は、世界規模の戦争を引き起こして、大規模人口削減を狙うことは最早望めない以上、疫病や殺人ワクチンを蔓延させ開発し、何千万とか何億の人々の抹殺を狙うきゃあない、となる。別の視点から見れば、ゲイツ等世界トップ資産家から見れば、80憶弱の人口を抱えることは、多くは弱者であり金喰い虫であり、資産家からみれば足手まといであり、自分たちの金儲けには何ら寄与しない、負担ばかりが増える銭失いの亡者どもとなる。

“一体いくつまで、生きるつもりでいるんだ”テレビで90才超えの老人が社会保険か何かについて発言したときの、口まがりが一瞬本音を喋っちまったが、我が国有数の資産家の口まがりも心情的には、悪魔ゲイツに通じるものがあるだろう。とにかく人口を減らしたい、更に自分の資産を今以上に増やすためには、10憶以内くれえが丁度ええ、こうした視点から、悪魔ゲイツ等一味の計画と作戦が急ピッチで行われてきたのがここ15年である。　　　　

“疫病や殺人ワクチンを蔓延開発”と上述したが、殺人ワクチンによる巧妙な人口削減も、重視されてきた。例えば、アメリカでは未就学児童全員にはMMR IIワクチンが打たれるが、これ以外のDTap三種混合ワクチンアダセル・インフルエンザワクチンフルヴィリン・B型肝炎ワクチンエナジクス-B ・肺炎ワクチンニューモヴァクス23 等々も広く子供に使用されてきた。これらワクチンの成分分析の結果、いずれも猛毒な農薬グリホサートが検出されているのである。ゲイツは決して自分の子供にはワクチンは打たないのは有名な話だが、ワクチンから上がる巨額な利益を、ゲイツ一味は決して忘れられない。疫病を蔓延させワクチンと騒ぐことは、人口削減と巨利の、正に一石二鳥なのである。

　5/26阿修羅サイト“ゲイツ・第二波がくる”に下記コメ載せたので、今回関連あるので再掲する。

＜　　　　　　　　　猫はでなく、ゲイツは知ってた

　

5年前に軽井沢長倉に完成したビル・ゲイツの別荘は、敷地6700坪の山林を切り拓いて、床面積1890坪の地上1階地下3階の、別荘というより地元ではシェルターと呼ばれてる、巨大建築である。地元の建築基準で、地上は2階までとなってるのを、4階建てを先に造り3階までを地下に埋め地上1階にして、基準をクリアしてるシロモノである。ダンプが何千台も何年間にも亘り、陛下が使う道路をわが物顔に驀進とか、何様だちゅう感じじゃった。建築費80憶かかったが、施工の大成建設にゲイツ側が出した最大要求は高機能コトロールというか、いかに汚染空気をシャットアウトするか、いかに汚れた空気を絶対に中に入れない構造と機器設置とするか、の１点だったという。

　汚れた空気を絶対に中に入れない構造の巨大建築物を造る、小生も最初は相当ケンゲエたよ、何か腑に落ちない、オッカシイ、シックリこない。放射能汚染空気やプルームの対策を考えちょるんかとも、当初は思ったよ。が今にして思えば謎が解けたよ。放射能じゃあなくって、生物兵器由来のウイルスを念頭においてたんだ。コロナみてえな殺人ウイルスの蔓延を、つうかバラマかれることを、事前にゲイツ側は予想していたようだ。