水回り什器のシームレス化

 

 
 

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちは予測が外れることを恐れない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 だからあらゆる可能性を排除しない。

                                   　　　　　　　 　　　　　　　　　      村井 俊治

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●　水回り什器のシームレス化：　自動水栓装置 

水回りで「自動温水便器」は世界的なヒット商品。水栓に手を差し出すと自動的に吐水する自動
水栓や便器の使用後に自動的に洗浄水を流す便器自動洗浄装置など、人体を検出して吐水や洗浄
を自動的に行う自動水栓装置は、その利便性や衛生性から広く普及している。たとえば、ＴＯＴ
Ｏ株式会社の「アクアオート」は、センサー方式により手を差し出すとサッと水が出て、手を遠
ざけると水が止まり、洗面器まわりが汚れにくく、水の止め忘れも防げる衛生的で経済的な水栓という
うたい文句で広く販売据え付けられている。

なお、これらの自動水栓装置の使用者である人体を検出する手段には、（１）焦電センサや（２）
超音波センサ、（３）赤外線を用いたアクティブ型の光電センサが多く使用されている。
  また、自動水栓装置の流路に小型発電機を配設し、この発電機で得られた電力を蓄電しておき
上述のセンサ等の回路の電力を補うようになっていおり、水回りの什器の電子化が進み、利便性、
衛生性、環境配慮性といった多様で高度な機能要求を満している。
　ちなみに、「アクアオート」は、センサー方式により手を差し出すとサッと水が出て、手を遠
ざけると水が止まり、洗面器まわりが汚れにくく、水の止め忘れも防げる衛生的で経済的な水栓
であることが特徴である。

日本はシステムを考慮した、あるいはプラットフォームを考慮したした「ものづくり」は世界ー
だと思うが、もう少しすると、デジタル装備されたすべての、アドホックの息遣いがきこえる水
回りの什器にわたしたちは囲まれて生活しているのだろう。

 

 

 

   

【日本の政治史論 ３３：政体と中枢】    

「古賀の乱ってなんだ "I am not ABE  " 」（『進撃のヘーリオス Ⅱ』2015.04.04）で 触発され
るように、積んでおいた本を取り出し読みはじめた。そして、この国の政体を考えみよう。その
結果、どのようになろうとも未来志向できる手がかりを明らかにしたという動機から掲載してい
きたい。まずは第５章から読み進める。     

　　福島のメルトダウンは必然だった…政府閉鎖すら起こる２０１３年の悪夢とは！？家族の
　生命を守るため、全日本人必読の書。「日本の裏支配者が誰か教えよう」。経産省の現役幹
　部が実名で証言。発電会社と送電会社を分離する発送電分離。このテーマについて本気で推
  進しようとした官僚が何人かいた。あるいは核燃料サイクルに反対しようとした若手官僚も
  いた。しかし、ことごとく厚い壁に跳ね返され、多くは経産省を去った。私も十数年前、発
　送電分離をパリのＯＥＣＤで唱えたことがあるが、危うく日本に召喚されてクビになるとこ
　ろだった。その理由とは何だったのか――。(「序章」より)。改革が遅れ、経済成長を促す
　施策や産業政策が滞れば、税収の不足から、政府を動かす資金すらなくなる。そう、「政府
　閉鎖」すら起こりかねないのだ。いや、そうした危機感を煽って大増税が実施され、日本経
　済は奈落の底へと落ちていくだろう。タイムリミットは、ねじれ国会を解消するための参議
　院議員選挙がある２０１３年、私はそう踏んでいる。（「まえがき」より）   

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀 茂明 著『日本中枢の崩壊』   

 　　目 次     

　 序　章　福島原発事故の裏で
　 第１章　暗転した官僚人生
　 第２章　公務員制度改革の大逆流
　 第３章　霞が関の過ちを知った出張
　 第４章　役人たちが暴走する仕組み
　 第５章　民主党政権が躓いた場所
　 第６章　政治主導を実現する三つの組織
　 第７章　役人―その困った生態
　 第８章　官僚の政策が壊す日本
　 終　章　起死回生の策
　 補　論  

 　終章　起死回生の策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「逆農地解放」を断行せよ

　　私は「逆農地解放」を実施すればいいのではないかと考えている。戦後、ＧＨＱが行った
　大地主から土地を取り上げ、小作農に分け与えるという政策は、非常にまずかった。農地を
　分割したために非効率な生産になり、意欲のある農家が大規模農業を経営する余地を著しく
　狭めた。そして、サラリーマンとして安定した収入を得ながら農業を副業とするだけの兼業
　農家を多数生み出した。

　　現在、全農家に占める専業農家の割合はたったニ割。後のハ割は兼業農家だ。年間収入か
　１０万円、２０万円、さらには赤字の兼業農家かざらにある。たったそれっぽっちの収入で
　も農家は農家だ。掬いの手か差し伸べられる。
　　生産効率の悪い農地を、真剣に農業をやっている専業農家に売る。有能な農業従事者か大
　規模経営をすれば、生産性は．気に上がる。あるいは、兼業農家か、大規模化やブランディ
　ングできる優秀な農業経営者に長期契約で貸しつけるように誘導する制度を考える。儲かる
　農家に土地を貸せば、地代も入ってくるし、勤めていないお嫁さんやおばあちゃんは収穫時
　にアルバイトに行けば、臨時収入も手にできる。こうした大規模化を進めるｆ段として、す
　ぐに補助金や優遇策を打ち出すが、むしろ、生産性が低いまま農地を持っていると損をする
　という仕組みにすることも必要だ。少なくとも、生産性が低いままで土地を持ち続けるイン
　センティブがある税制は抜本的に見直したほうか良い。

　　また、農地をいい加減な運用で他用途に転換することを認める現在の農地法の規制も抜本
　的に見直すべきだ。後で述べる観光の振興の観点からも、景観規制を強化して、農地は基本
　的に転換できないということにし、仮に転換する場合は、それまでに減免されていた税金を
　すべて過去に遡って転売利益の範囲内で課税するという制度なども導入すべきだ。
　　これが、平成の「逆農地解放」だ。「土地を解放して小規模農家から大規模農家へ」とい
　う標語になるだろうか。兼業農家にも専業農家にもただの農家というレッテルを貼って、同
　じように扱い、結緊的に日本の農家と農業をだめにしている農業政策は即刻やめたほうかい
　い。


ところで、戦後の農地改革以降の流れを下表を参考に踏まえてみよう。ＧＨＱによる農地改革は
（１）土地資本を私有財産化させることで、政策として、（２）戦後の食糧難を切り抜ける政策
として機能した。その後、高度経済成長にともない、（３）繊維・家電・自動車を代表とする工
業資本増強の従属政策のもとに置かれることとなる。↓

→（４）その間、大規模営農を試みるが高度資本主義化による産業構造の変容で、いわば、国内
的贈与経済政策が継続していくなかで、（５）先端技術本位制（→デジタル革命渦論）の進展や
環境リスク本位制への移行で、世界的な「農工サ融合時代」を迎える。と、いうことを踏まえれ
ば、自ずと日本の政策選択は決まる。その意味では、ここでの「逆農地解放」の提案には賛同で
きる。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　農業にもブラスになるＦＴＡとＴＰＰ

　　農業に関しては、再度、政府の農業政策が口本の農業をだめにしていると強調しておきた
　い。農業といった途端に国境を高くして守ることしか思い浮かばない貧しい発想が、どれだ
　け日本の農業の発展を妨げているか。
　　２０１０年秋、地方出張に行ったとき、部品産業の人たちが異口同音に私に語ったのは、
　農家と農協に対する非難だった。多くの人たちの憤りは、「どうして農家に生まれただけで
　守られるのか」だった。この後に身分制ついて書くが、草の根レベルでこうした考え方が広
　がっているのだ。

　　菅内閣は２０１１年６月までにＴＰＰ参加の方針を決めるとしたが、これに対して農協や
　多くの農家が反対の大合唱を始めた。その間にもアジア諸国は欧米などとＦＴＡを締結し、
　ＴＰＰの交渉もどんどん進んだ。このままでは、目本の製造業は近隣アジア諸国に比べてハ
　ンディを負ってどんどん苦しくなる。農業政策をなんとかしてくれないか。地方では、政府
　の農業政策に対する怨嵯の声が渦巻いていた。

　　日本の農業基盤を強くするためには、まず米の競争力をヒげなければならない。そのため
　には日本の米作の状況を正しく把握する必要がある。
　　日本の米は７７パーセントの異常な高関税で保護されてい今この関税がゼロになれば、輸
　入米の価格が大幅にＦがるのは確かだ。その結果、日本の米作農家は滅んでしまうというの
　が農水省の言い分だ。

　　しかし、その根拠か曖昧だ、米の内外価格差か四倍たというときに使っているデータが、
　日中間の１０年ほど前のものだという。しかし、現実には、中国では農産物価格が高騰して
　いるのに対して日本では米価が下落。その結果、２００９年の輸入価格で見る限り、日中間
　の価格差は、６０キロあたり中国が１万５５００円で、日本が１万４０００円と、その差は
　わずか４割弱になっているという，

　　つまり関税は４０パーセントで良いということになる。生産コストで見ても、大規模農家
　なら７０００円程度で生産しているので、余裕でクリアできる水準になっているのだ。
　　しかも、一方で農水省は、食糧不足が来るぞ、食稲価格か高騰するぞ、といって危機感を
　煽ってい　るが、それなら、これから国際的な米価高騰も起きるはずである．ということは、
　いまよりも内外価格差が縮まるということ。であれば、なおさら関税が下がっても耐えられ
　ると考えるべきなのだ。

　　それにしても議論のレベルが低過ぎる。理屈で考えれば、すぐにおかしいと分かることな
　のに、なんとかＴＰＰに反対する口実を探そうと数字を捏造しているとしたら大問題だ。前
　にも書いた通り、官僚は優秀でも公正でもないという典型ではないか。
　　もし、農水省が本気で日本の農業を育てようと思っているのなら、経度省と一緒になって
　ＦＴＡ、ＴＰＰ　参加を推進することだ。
　　はじめに触れたように、兼業農家の主たる収入は、近くの工場などに働きに行っている大
　黒柱の給与である。日本が貿易自由化に踏み切らず、部品産業が海外移転を余儀なくされた
　ら兼業農家も生活できなくなる。
　　ＦＴＡ、ＴＰＰへの参加は、農家にとってもプラスになる。農産物の売れ行きは価格競争
　だけで決まるわけではない。品質で勝負という道がある。

　　四季による寒暖の差かあり、品種改良技術も進んでいる日本の農産物の質は高い。誰でも
　おいしいものは食べたい。ＦＴＡに参加し、農産物の完全自由化がなされれば、日本の果実
　や野菜、穀物は、高付加価値の高級品として海外に輸出できる。アジアの富裕層は急拡大し
　ているので、将来的に有力な輸出産業に育つ可能性もある，
　　もう一つ指摘したいことかある。それは、目本の農産物の安全神話だ。農水省か食品の安
　全行政で大きな役割を果たしているということは、ウナギの偽装などで有名になったのと同
　様問題があちこちに潜んでいる心配があるということだ。現に２０１１年に入り、廃水省は
　魚市場の衛生基準を見直すと発表した。日本の衛生基準では危なくて、ヨーロッパには魚を
　輸出できないのだ。跨果収場もかなり危ない状況だ。

　　こんな状態をいままで放置してきた役所が、日本の食べ物は安全だと宣伝すると非常に不
　安になる。日本の農産物や加工食品が本格的に輸出されるようになれば、当然、競合国は、
　日本の食品の弱点を探そうとするだろう。そのとき、意外にもその安全性が弱点になってく
　る可能性かト分にあるということを頭に入れておいたほうが良い。
　　中国に比べればはるかに安全だというレベルで安心していてはいけない。いますぐ、日本
　の安全衛生および表示規制・基準のあり方を国際的観点で総点険してみたほうが良いのだ。
　
　　こういう活か出るとすぐに、そんなことをすると業界に負担がかかるというような抵抗か
　ある。しかし、助けてもらうことばかり政府に期待して、安全というもつとも大事なことを
　後回しにするような人たちは、保護するに値しないのではないか。
　　東日本大震災で、日本の農業は大きな打撃を受けた。震災の被害を受けた地域での農業復
　興は、今後の日本農業を考えるうえでの一つの試金石となるだろう。文字通りの復旧で、こ
　れまでと同じ農業政策を続けるのか、それとも白地に絵を描くように、ＴＰＰにも耐えられ
　る強い農業を育てる政策に転換するのか――。

　　この地域での農業復興には莫大な費用がかかる。風評被害を乗り越えるためには、先進的
　な品質・ブランド管理か必要だ。そのためには資金力と先進的な経営能力を持つ民間企業
　（株式会社）が、完全に自由に農業経営を行えるような規制緩和をすると同時に、私権制限
　も含めた大規畷なｎ池集約を進めるべきだ。
　　そうした企業が技術力やノウハウを持った農民の力を活用する形で農業経営を行えば、国
　際競争力を有する農業が成立するはずだ。日本において農業だけがいつまでも脆弱であり続
　けなければならない理由はない。

　　なお、食品安全の観点からいえば、放射能検査で放射性物質が検出されると出荷できなく
　なることを恐れて、検査を限定しようという意見もあったようだが、こうした姿勢は逆効果
　だ。
　　むしろ全砥検査をして、安全なものしか市場に出回らないという安心感を人々に与えるこ
　とが必要だ。
　　兼業農家ではむずかしいだろうが、資本力のある企業なら毎日、出荷前に放射能検査を行
　い、その模様をネット上で実況し、結果をリアルタイムで公表することもできるだろう。そ
　うすればその企業の生産物は市場で高い評価を受けることになる。
　　やはり企業の直接参入を早急に進めるべきだ。この際、外資でも受け入れて、強い企業を
　支援するという政策に思い切って転換する必要かある。

　　私は民主党には、トータルな視点を持っていただきたいと思っていた。民主党の政策を見
　たとき、我家にカネをばら撒けば農家が喜び、中小企業にぱら撒けば中小企業が喜ぷだろう
　という、安直な発想に終始しているように思えてならなかった。それは古い自民党と完全に
　重なる姿なのだが。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「平成の身分制度」撤廃

　　いま、日本人は「一億総リスク恐怖症」に陥っている。バブル崩壊から始まったその傾向
　は、特にりーマンショック以降、顕著になった。日本経済は中国をはじめとする海外の国々
　に負けてしまうと怯え、ＦＴＡ、ＴＰＰへの参加に躊躇する。ここ数年、日本では、国際化
　はまったくといっていいほど進んでいない。
　　企業部門には２００兆円を超える現預金が唸っているのに、投資か怖い。個人金融資産も
　いまだに預金が多く、その預金で銀行は国債を買っている。有り余るおカネを持っている人
　でも、せいぜい新興国向けの投信に恐る恐る少額投資し、様子をうかがうぐらいだ．海外留
　学生も年々減少の一途を辿り、公務員や大企業志望の傾向はさらに強まった。ｆ供に「将来
　の夢は？」と聞いたら、「正社員」と返つてきたという笑えない話もあるくらいだ。

　　リスクを取らず、いまある生活を防衛することだけを考えている日本人が多くなった。日
　本人に縮み志向の思考回路が定着しつつあるのは、リスク恐怖症に陥っているからだ。あた
　かも、リスク回避という官僚の習性がウイルスとなって霞が関からばら撒かれ、日本人全体
　に感染したかのような感がある。
　　だか、リスクを恐れてチャレンジしなければ、明日は拓けない。逆にいえば、リスクを怖
　がらなければ活路は開ける。

　　４０数年前、２０代で勇躍、アフリカに移住し、ケニアで農場を経営していた佐藤芳之さ
　んという方かいらっしゃる。帰国した佐藤氏にお会いしたとき、こうおっしゃっていた。
　「日本の大学生の就職内定率が５０数パーセントだそうですが、私はこれは日本にとってい
　いことだと思っています。就職できなければ、起業すればいい。海外に飛び出す道もある。
　若い人たちが塞ぎ込まず、発想を転換すれば、日本が飛躍するチャンスになる」

　　政治家も役人も経官省も労働者も、日本人全体で、発想と価値観のコペルニクス的転回が
　必要だ。
　　日本の財政事情は逼迫している。いまあるものを全部守るのは到底無理である。切り捨て
　るべきものは切り捨て、それで浮いた予算は将来のために注ぎ込む。そういう前向きの政策
　をやらなければ、ジリ貧は免れない。いまは平時ではないので、少々苦しいぐらいの人を助
　ける余裕はない。
　　私が考えているのは、まず、「平成の身分制度」の廃ｉである。いまの日本には、努力な
　しに手に入れた地位や身分がいっぱいある。たとえば農家の多くは、親から田畑を引き継ぎ
　農業をやっている。中小企業経営者も、ベンチャーはあるにしても、大半の経営者が親の会
　社を受け継いでいる。たまたま農家や中小企業の家に生まれて得た身分でしかない。他方、
　中小企業の労働者は、普通のサラリーマンとして大して大きな保護は与えられない。

　　ある意味、高齢者もこの範咄に入る。高齢者は努力してなるものではない。７０年生きら
　れれぱ、謝でも高齢者になれる。
　　公務員もそうだ。公務員になるときに試験はあるが、‘度なれば、民間と違い、何もしな
　くても６０歳まで安泰。しかも、年功序列で給料も毎年とがり、役職定年もなく、給与があ
　る年齢からドかるという仕組みもない。悪いことをしない限り一度得た地位は絶対に失わな
　いとい　うパラダイスだ。
　　しかも、キャリア官僚は退職後も「天下り」「渡り」で７０歳くらいまで生活保障される。
　これは職業ではなく「身分」だろう。

　　いまの政策では、こうした努力なしにたまたま得られた身分の人に手厚い保護を与え、守
　っている。これは一種の「身分制度」である。保護の強さの順でいえば、「官・農・高（高
　齢者ご小（中小企業経営者）」ともいえるのではないか。
　　だから、「平成の身分制度」撤廃で、たとえば、満足に経営できていない人にはやめても
　らう。農家にも失業保険をと先に書いたが、私は中小企業の経営者でも失業保険がかけられ
　るようにしたらいいのではないか、と思っている。

　　中小企業経営者は事業を止めると、完全に収入の道か途絶えるので、赤字でも会社にしが
　みつく。その結果、見切りどきを誤り、最後は悲惨な結末を迎える経営者も少なくない。半
　年から一年、失業保険をもらえて、これは差し押さえ禁一としたらいい。これで当面は食い
　つなげるとなれば、本当に危なくなる前に見切りをつけられる。日本の産業構造転換も早く
　進む。
　　こうした対策を講じながら、改めて一人ひとりの境遇に目をやり、本当にかわいそうな人
　だけを守る。親がリストラにあって失業し、高校をやめなくてはならなくなったといった非
　常事態に直面している子供は救う。しかし、少しかわいそうなぐらいでは肋けない。少しか
　わいそうな人から見ても、あの人は自分よりもっとかわいそうと思う人だけを守る。

　　できの悪い企業や農家も含めて一律に守る産業政策、農業政策を一切やめる。もちろん、
　その前にできの悪い公務員をリストラし、出世できないようにし、競争させて公務員の効率
　を上げる。無駄な産業政策かなくなれば公務員もかなり減らせる。二重の政策効果で人件費
　も浮く。これらを集めれば、数兆円のおカネが浮く。そのカネを全部使わなくても、職業訓
　練や教育に向けた予算を相当手厚くすることができる。

　　仕事をしていない人には、訴たに台頭してきた産業に再就職できるよう、技術と知識を身
　につけさせる。この部分が実はもっとも重要だ。
　　しかし、いまの厚労省のやっていることは極めて効率が悪く、アリバイ作りに終わってい
　る。成果主義を徹底して、公務員に結果を出させる仕組みに変える。ハローワークの民営化
　なども含め民間の活力も導入する。こうすれば、やっと、みな安心してチャレンジできる。
　　また、日本の大学のレベルは国際的に見ると相当に低い。これからの若者は、日本の企業
　に就職する場合でも、海外の若者との競争になってくる。若者にはそういう環境でも生きて
　いけるだけのものを身につけるために、より高い水準の教育を行う。そのためには、文部科
　学省の管理する教育行政から抜本的転換をしなければならない。
　　このようにして、予算を「守る」から「変える」「攻める」に大転換して初めて、日本経
　済が浮上する可能性が出てくる。逆に、これができなければ、日本は確実に沈んでいくであ
　ろう。


円高基調にあるものの凄まじいまでの日本の工業製品の輸出による敵対的貿易関係に業を煮やし
た米国により日米経済構造協議が行われ、日本が第二の敗戦を経験したことは、記憶に新しいが
その反作用として、農産物の関税廃止が迫られ農家に何らかの補償（国内的贈与経済政策）が、
必然的に施策されてきた。そして、１９９９年以降（１）大規模気候変動と（２）高度バイオ・
ナノ工学の時代に入ることで、従来の、農産物の大量生産・大量輸出貿易プラットフォームは、
機能不全に陥り、農業の６次産業化と新地産地消時代へと移行する――というのが、わたし（た
ち）の主張である点で意見を異にする。
 

 

南北戦争の端緒となるサムター要塞の戦い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

●　情報を守れ！次世代スマートカード時代を迎えるために

年金機構を狙ったマルウェア「Emdivi」、具体的な攻撃手法について、パロアルトネットワーク
スは１２日に、Backdoor.Emdivi を用いた標的型攻撃の解説と、標的型攻撃による被害を出さない
ためのセキュリティ対策について解説を行っなった。それによれば、６月上旬に発生した100万
件を超える規模の個人情報漏えい事件を受けてのもの。この事件は2013年以降に日本の組織を狙
った攻撃で利用されているマルウェアBackdoor.Emdiviにより発生したと推測。

 paloaltp

Backdoor.Emdiviを用いた標的型攻撃は、巧妙に進化しながら日本の組織を狙い続け、その被害は
後を絶たない。パロアルトネットワークスの調査によるとメールを経由としたマルウェア攻撃は
他国と比べても高く、日本は標的型攻撃が成功しやすい。その結果、日本が集中して攻撃グルー
プに狙われている現状だという。また、同社によれば、標的型攻撃から個人情報などの重要デー
タを守るには、標的型攻撃における一連の流れ「サイバーキルチェーン」を――（１）例えば、
攻撃プロセスの（１）感染:エクスプロイトコードを含むファイル、偽装したファイルによる感
染、（２）侵入:Backdoor.Emdivi (マルウェア)の侵入、（３）目的の実行:C&Cサーバーとの通
信によるデータの破壊・盗難――断ち切るれば、攻撃を許してもプロセス途中で断てば、被害に
は遭わずにすむという。 

尚、 次世代スマートカードとは、公共分野における次世代IC カードの共通プラットフォームと
その推進を目的として設立された団体。関係省庁など今後導入されるICカードの共通仕様や、こ
れら省庁の情報共有を図るもの。