原発禍５年目の里山除染

 

 

 

   　　　　すべては行動を起こすという習慣を身に着けるところから始まる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケリー・グリーソン

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

 

 

【森林の除染範囲、里山に拡大】

政府は東京電力福島第一原発事故の放射性物質で汚染された福島県内の森林について、除染範囲を拡大する
方針を固めたという（読売新聞 2016.03.09）。それによると、①同県内の里山約１０か所をモデル地区と
して選定し、結果を検証した上で対象範囲を決定する。②地元自治体や林業関係者から除染範囲の拡大を求
める声を受けた措置で、９日の環境省、農林水産省、復興庁の合同検討会で明らかにする。これは、環境省
の有識者会議は昨年１２月、住宅などの生活圏から約２０メートル以上離れた森林は土壌流出の危険がある
として原則、除染はしない方針を決定し、地元自治体や林業関係者の反発を招いたもの。

このため政府は、①森林を住民が立ち入る可能性のある「里山」と、それ以外の「奥山」に分類。②里山内
では、急斜面など土砂の流出が起きやすい場所を除き、日常的に人が立ち入る林道やキャンプ場、キノコの
栽培場炭焼き場、散策路、休憩所、駐車場などの除染を行う。④竹林や広葉樹林は、放射線量を測定しなが
ら一部を伐採し、安心して立ち入ることができるよう整備するという。

３０年前のチルノブイリ原発事故の経験によれば、干魃などの異常気象などによりホットスポットに濃縮堆
積した汚染草木（ネグロマス＆バイオマス）が山火事などで再び上昇気流で再汚染拡散されている）。また、
様々な生物による食物連鎖濃縮され拡散するリスクも懸念されている。このブログでも掲載した「草木系バ
イオマス発電による回収除染」になぜ早期に動かなかったのか今にして後悔される。もう少し踏み込めば、
堆く積まれた除染残渣のフレキシブル・コンテナー・バッグ（通称「フレコン」）ももっと早期に分別処理
し、減量・減容できなかったのかとも後悔する（書き出すときりががないので止める）。「非常事態事業の
資源配分の適正化」という一言に尽きるが、その対応が遅延すればするほど政府の信頼性が低下し、強引に
事を進めれば、後世に禍根をのこすこととなる。福島原発百年を一つの区切りとしてここは「焦らず急げ」
ということになるが、片や「出口なき再稼働」は急ぐことはない。

　毎日新聞2016年2月16日　東京朝刊

※　Shocking Report: ‘Million Cancer Deaths From Fukushima Expected’ « InvestmentWatch,  on November 9th, 2015
　
　2016年3月9日午後3時40分

●  号外「高浜原発３、４号再び差し止め」　

 

【発電量を最大化する「パワーオプティマイザー」日本に上陸】

米国のパワーコンディショナー（PCS）メーカーであるSolarEdge Technologies社は、「スマートエネルギー
Week 2016」（16年3月2日～4日開催）に、PCSや「パワーオプティマイザー」と呼ばれる電圧最適化装置な
ど出典。 いよいよ日本でもスマートグリッドは太陽光発電の分散制御統合管理――エネルギーの『デジタ
ル革命渦論』、言い換えれば生産性の飛躍的向上時代への突入を意味する。くどいようだが、『太陽電池の
変換効率３０％超時代』の幕開けでもある。

 

同社は、米国を起点に、パワーオプティマイザーの市場を開拓、拡大していることで知られる企業。パワー
コンディショナ（PCS：Power Conditioning System｜電源変換機）は、今回の出展を機に、日本での販売を開
始する。日本では、出力24.75kW機、同33.3kW機の2機種を販売する。出力24.75kW機は、日本において開発案件
が多い、低圧連系の出力50kW弱の太陽光発電システムを主なターゲットに展開、米国を中心に、住宅用や
小規模な発電事業用だけでなく、小出力のPCSを使った分散制御型のメガソーラーでも広く採用。世界での
販売実績は、累計２.５ギガワット。日本でも低圧と高圧に連系する太陽光発電所に拡販―― PCSとパワー
オプティマイザー、太陽光パネル段階での遠隔監視・制御システムまで一貫供給する――していく方針。

パワーオプティマイザーは、一般的な太陽光パネルが裏面に備えるジャンクションボックスの代わりに取り
付け、ジャンクションボックスの役割に加え、通常はPCSが担う最大電力点（MPPT）制御、DC/DC変換器
の機能――マイクロインバーターなどと呼称されている―――を持つ。MPPT制御は、最大電力点となる電
流と電圧で太陽光パネルの出力を制御する機能で、日本で普及するメガソーラーではPCSが担っていた。こ
のシステムの特徴は以下の通り。

1. パネルごとに最大電力点で出力できる――パネルの向きや角度が違ったり、影などにより、出力が大
   きく異なるパネルが１台のPCSに入力する場合、出力の低いパネルに合わせてMPPT制御されるため
   高く出力できる状態のパネルは、出力が抑えられ、本来持っている発電能力を犠牲となる。
2. パワーオプティマイザーを追加することになり、導入コストは高くなるが、①パワーオプティマイザーがMPPT
   制御などを担うことで、PCSの機能を直流／交流変換専用となりPCSコストが下がる。②前項の効率
   向上で売電収入増となる。③パネルの出力異常を見つけやすく、O&M（運用・保守）のコストを低減
   できる。

尚、導入コストは、複数枚の太陽光パネルでパワーオプティマイザーを共用する方法――太陽光パネルのジ
ャンクションボックスはそのまま使い、複数枚の太陽光パネルの送電ケーブルを、１台のパワーオプティマ
イザーに接続――ことで導入コストは削減できるという。最後のいつものように同社の知財特許を掲載して
おく（：上図「分散型交流電力統合システム」、中図「太陽光発電パネル電源統合接続接続筐体」、下図「
電流帰還制御方式・帰還制御回路・同駆動回路・電源開閉器」）。