日本の農業の活路

小沢一郎は最高権力者ではないが、今の民主党で一番、政治の現場に精通していると思われるのは、先日、選挙がらみで、土地改良区の全国の総元締である、自民党の野中元幹事長を辞任に追い込んだことで分かる。
土地改良区は、農協とともに、解体すべきものであるが、農水相を通して、巨額の税金をせしめている上に、田んぼに必要な北上川などの只の水を独占的に供給し、農家からは、減反で水を供給していない田んぼの分も徴収している。現在、３割減反であるから、ぬれ手に泡の金は、全国規模では数十億円あるいは、数百億円に上ると思われる。その決算書を一応農家に見せるので見ると、使途の曖昧な巨額な会議費などが計上されている。民主党政権は、戸別所得補償などより、土地改良区を解体して、水の供給を只にするのが一番簡単で分かりいい農家に対する補償になり、農業振興になる。
他方、農業協同組合も，戦後、米国統制下で、作られた零細農家を中心にした農業を基本とする団体である。そのような零細農家中心の農業でありながら、大規模農業を推進するために、土地改良区とグルになって、田んぼの規模を拡大している。その矛盾をまるで認識していないのか、かけ声だけは、米国の農業に勝てるかのような空疎な活動をしている。
日本の農業は、農水省と自民党に対する利権団体である、この二つの癌を取り除かなければ、解決はあり得ない。今の民主党にそれができるのは、小沢一郎しかいない。その彼を引きずり降ろそうとする外国勢力とその手先がマスコミを主導している。
この癌を取り除いて初めて日本の農業問題は、解決に向かう。日本の農業の活路を見付けることが国内需要の喚起にもなる。