先行きが不安だ

　最近、こういうニュースが流れた。23年度税収、70兆円超へ　企業好業績で2年連続大台突破。

　税収が増えているのは、一部の正社員の給与が上昇しているからでもあるが、それよりも、消費税収が大幅に伸びているのではないだろうか。「企業業績」もよいのだろうが、大企業は法人税を払っていないところが多い。とにかく、円安→物価上昇→消費税収の大幅増加、というサイクルが確立してしまったようだ。

　明日7月からは、またまたいろいろな物価があがる。ということは政府の消費税収も大幅に増えるということだ。ということはまた、わたしたちがはらう消費税も増えるということだ。

　そうした税金は、大企業などにばらまかれる。大企業は、税金をみずからの懐に入れ、まいないを自民党政治家のパーティー券を購入したり、国民政治協会にカネをまわす。官僚はそうした企業に天下りして高給をはむ。政官財の癒着融合が進み、その中に税金が投入される。政府だけではなく、地方自治体もそれを真似る。

　わが家の食料品などの買い物は、わたしがやっている。週二回程度スーパーに行くが、それぞれ5000円くらい払う。物価の上昇があまりなかった時期には3000円くらいで済んでいた。そのため、金融機関に行く回数も増えた。

　電気、ガス、水道料金は、銀行引き落としになっている。わたしはずっと使用量とその料金をExcelに記録しているが、電気料金が毎月上昇している。

　円安はとどまるところを知らない。政府日銀も、まったくの無策である。日本は、買われる国になってしまった。同時に、庶民の生活を、支配階級である政官財がまったくかえりみなくなった。

　庶民は、そういう仕組みを知ってか知らずか、自民党や公明党に投票し、あるいは棄権する。

 

　

　

　

　先行きが不安になってくる。

沖縄のこと

　『世界』5月号を読み進めているが、田仲康博さんの「「戦後ゼロ年」の沖縄から」は、きわめて刺激的な論考であった。

　沖縄は、日本の対米隷属の最前線。アメリカに何らかの脅威が起きたときには、アメリカ本国と同じように対応する。田仲さんは、2001年9月11日のことを記す。その日、沖縄は、平時から戦時へと変わったことを記す。私たちは、9・11を他国のこととしてみていた。しかし沖縄はそうではなかった。沖縄はアメリカそのものであったのだ。

　アメリカがどこかで戦争するとき、沖縄も戦争をする。アメリカは四六時中どこかで戦闘をしているから、沖縄はいつでも「戦時」なのである。だから、沖縄には「戦後」はなかった。だから「戦後ゼロ年」なのだ。

　日本では、現在の自民党・公明党政権はアメリカへの隷属を主体的にすすめているが、それを私たちは「戦後から戦前へ」という認識で捉えている。ところが、沖縄には「戦後」はなく、あの戦争と続く歴史を刻んでいるのだ。

　だから、田仲さんが学生を辺野古に連れて行ったとき、次のような問答がなされた。

　あなたたちは何をしにここに来たの？

　これに対して、学生たちは「沖縄の声を聞くために」、「平和を学ぶために」と答えた。すると、質問者はこう語った。

　そう。君たちは平和を学びに来たんだね。平和を学べるっていいよね。ここではね、平和は闘いとらねばいけないんだよ。

　沖縄の住民と、本土に住む者たちの「絶望的なまでの〈距離〉」を、田仲さんは指摘する。さらに沖縄の平和運動は、「平和運動」と呼ばれる概念をこえて、日本国憲法13条、25条にかかわる、「人として生きるための、あたりまえの〈日常〉を取り戻すための運動」であり続けてきたことを示す。

　そして最後の方で、こう記す。

　国家権力は知らず知らずのうちにわたしたちの風景に忍び寄り、わたしたちの言葉と身体を萎縮させる。異議申し立ての声がどこにも届かないという空気が醸成され、人々の間に拡散されていくとき、失われるのはまず言葉だ。

　権力は言葉本来の意味で「聞く耳」をもたない。なにをしても無駄だと思わせる「尋問空間」においては、圧倒的な受動性が状況を支配していく。

　さしあたって言葉を鍛えるしかない。まずは、自分の言葉をチェックする必要があるだろう。いつの間にか、それが権力者の言葉を内在化したものになっていないかどうか。一人でやるのはシンドイ作業だが、まずは他者に向けて発話してみると相互チェックが可能になる。

　・・・・「世界は暫定的」なものであるということだ。そこには希望がある。暫定的、つまり、変えることができるということだ。

　わたしたちはもうとっくに「戦前」へと続く道を転げ落ちている。こんなときこそ振り返ってみよう。まずは自分が立つ位置を確認すること。すべてはそこからーそこから始めるしかない。

　私たちが生きる世界は「暫定的」、その通りだと思う。田仲さんが言うように、だから希望はある。

 

　

連合会長の仕事

　連合会長という職務は、政府があらゆる場面で、利権政治をする以外は無為無策。だから労働組合のトップも無為無策のままでいられる。連合トップの仕事はただひとつ、反共産党を唱えるだけ。連合は、統一教会党支配の政府の右からの牽引車でしかない。

　また野党第一党と言われる立憲民主党も、トップが凡庸で、何をしたいかわからない人が続投。

　日本は変わらない、ただ絶望的な状況が続くだけ。せめて抗原検査ではなく、PCR検査にしろよ、といいたい。　

「共産アレルギー」連合・芳野会長が立民新執行部人事に異例の注文 「関係を壊しにかかっている」と批判が

日本はさらに地盤沈下していく

実はシェアが急低下、危機の入り口に立つ日本の前工程装置産業

暴力

　共同通信の配信記事。そのまま貼り付ける。なぜ性被害を受けた伊藤詩織さんがフルネームで、加害者が「元記者」なのか。しっかり山口敬之と書けよ。共同通信は、加害者を守ろうとしているのか。

　性暴力の加害者、山口は、もと首相安倍晋三とつながりがある人だ。

　暴力に対して毅然とした姿勢を示さないと、暴力は社会のなかに広がっていく。

伊藤さん性被害、賠償確定

<bdi>2022/7/8 17:18 (JST)</bdi><bdi>7/8 17:35 (JST)updated</bdi>

© 一般社団法人共同通信社

　ジャーナリスト伊藤詩織さんが性暴力を受けたとして元記者に損害賠償を求めた訴訟で最高裁は、双方の上告を退ける決定をした。伊藤さんの性被害を認定し、元記者に約332万円の支払いを命じるなどした二審判決が確定した。

社会民主党のこと

　昨日の『東京新聞』に、「社民　政党維持「崖っぷち」」という記事があった。また参院選のトレンド調査の記事もあり、それによると社民党の支持率は0・8％だという。このままでは政党要件がなくなり、社民党は政党活動が大きく制限されることになる。まさに「崖っぷち」である。

　私は地元の日本社会党（社会民主党）の方々とともに行動することが多く、したがって選挙では多く日本社会党（社会民主党）に投票してきた。しかし、私が住む選挙区では立候補者がなく、地方議会議員選挙でも立候補者がいないという期間が長い。したがって、参院選の比例代表のみ投票するという状態だ。

　社会党・社民党をじっと見つめてきた私は、「崖っぷち」となった理由に「自業自得」という面があることを何度も、社民党の方々に指摘してきた。何といっても、小選挙区制に賛成して、その選挙制度を成立させてしまったことが大きい。この制度では、社会党・社民党の議員は当選できない。当選できない制度に賛成したのである。

　国会議員の数が減り、それとともに地方議会での議員数も減っていった。

　社会党・社民党の勢力が縮小の一途をたどるようになった原因は、その支持基盤である総評・県評・地区労など労働組合組織の解体がある。その解体に積極的であったのは、同盟系労組と共産党であったと聞いたことがある。同盟系労組は、総評を解体して、同盟を含めた連合を創出すれば、基本的にその主導権をとれることが予想されたし、また共産党系は自前の労働組合組織をつくりたかったからであろう。実際、共産党系は自前の労働組合組織をたちあげた。

　ついでに記しておけば、私は当時総評系の労働組合に属していたが、その指導部は共産党系が握っていた。私は、組合が連合に参加せず共産党系の労働組合組織に入るという提案に強く反対した。連合に入ってきちんと主張すべきを主張すればよいのだ、もし共産党系の組織に入れば組織人員は増えなくなる、と主張したのだが、その主張は通らなかった。結果、連合は翼賛組織に近くなり（連合に吸収されたかつての総評系の労働組合は政治的・社会的な活動をしなくなった）、共産党系の組織率は低いままだ。

　その後、村山政権が発足した際、日本社会党はみずからが掲げていた政治方針を一挙に投げすて、社会党は臨時党大会を開いてそれを追認した。

　さらにその後、党名を日本社会党から社会民主党にかえてしまった。

　私は、社会党が小選挙区制に賛成したこと、社会党の村山富市政権の際に従来の政治方針を投げすてたこと、さらに党名を変えたこと、この三つが社会党・社民党を「崖っぷち」に追い込んだ理由だと思っている。それらは彼らがみずからの判断で行ってきたことだ。それらの決定に関して、私のような同党支持者の気持ちは、一切考慮されなかった。

　現在の党首・福島みずほさんは、ほんとうによく頑張っていると思う。同党の先輩たちが崩してきた足場、それはまさに「崖っぷち」となってしまっているのだが、その「崖っぷち」で福島さんは何とかしようとしている。福島さんの真剣さはホンモノである。

　私は、社会党系の人びととの付き合いがながいが、いずれも人として「いい人」たちである。だが、「いい人」であるがゆえに、社会党・社民党の方針転換を易々と許してしまった人たちでもある。

　私は、彼ら「いい人」たちを支持し続けるが、なぜかくも「崖っぷち」になってしまったのかを、きちんと振り返ることが必要だと思う。

　

スズキ市政・浜松

　今日の『朝日新聞』静岡版に意味ある記事が掲載された。静岡県の自称中小企業であるスズキ、実際は大企業であるが、浜松市に本社を置くスズキがどういうことをしてきたかを曝くものである。

　最近不倫騒動で全国的に有名となった『静岡新聞』、そして浜松市に東海本社を置く『中日新聞』は、スズキに対するこうした記事は載せない。

　記事をアップする。

「排除アート」

　自由であるべき公共空間に、「排除アート」が増殖している。以下の文は、重要な指摘であり、大いに刺激された。「新自由主義」という過剰資本主義の時代に、自由が侵食されている。学問の世界だけではなく、自由であるべき空間も、自由を抑圧する物体が、「アート」として占拠している。

排除アートと過防備都市の誕生。不寛容をめぐるアートとデザイン

トップダウンの時代（２）

　大阪市の財政局長は、トップダウンにより、きちんと出した計算を放棄させられた。今何才かはわからないが、局長だからもう年令も高いだろう。私なら辞職する。でも、維新支配下で出世してきたのだから、トップに言われたら撤回謝罪する人なんだろうなあ。

　『毎日新聞』がこれに関する記事を無料で開示している。

大阪市４分割コスト試算「捏造」　市財政局　２日で一変、謝罪　市長面談後

トップダウン時代（１）

トップダウンとは、「企業経営などで、組織の上層部が意思決定をし、その実行を下部組織に指示する管理方式。」とデジタル大辞泉にはある。要するにトップダウンとは、私企業の経営に馴染むものであったが、今やあらゆる分野でこのトップダウン方式が幅をきかせている。

先日言及した『公の時代』（朝日出版社）には、大阪城公園のことが書いてあった。大阪は、新自由主義的な発想を借りた政治家諸氏が「大阪維新の会」をつくり、勝手なことをしている。池田市長の市役所にサウナをもってきたりしたのはまさにそれである。トップは何をしても許されるというのが、「トップダウン」時代の特徴である。

　また大阪城公園には「公」がついているが、民営化されて桜を見るときにはカネを払うんだってさ。「大阪維新の会」の支配下にある大阪市や大阪府は民営化が進み、新型コロナウイルスのPCR検査を行う地方衛生研究所も数が少なく、また民営化されている。これなんかもトップダウン方式でなされたことだろう。ふつうの自治体ではやらないから。

　「公」がトップダウンにより「私」のものにされ、「公」が消し去られる。そして「公」といわれるところのトップが「私」と手を組み、私腹を肥やす。そういう構図が大阪を代表として、全国で蔓延している。

　私は現在の時代を、「トップダウンの時代」と呼びたい。