大杉栄（２）

　9月16日、静岡市の共同墓地・沓谷霊園で墓前祭が開催される。90年前のこの日、大杉栄と伊藤野枝、そして大杉の甥橘宗一が虐殺された。

　この墓前祭を中心になって担っていたIさんが昨年亡くなられたことから、急遽ボクがその準備に関わることになった。
　
　ボクはだから、大杉栄の書いたものを、時間があれば目を通している。

　今日は大杉が野枝に出した手紙を読んでいた。すると、次の一節を見いだした。

　　逢いたひ。行きたい。僕の、此の燃えるような熱情を、あなたに浴（び）せかけたい。そして又、あなたの　熱情の中にも溶けてみたい。僕はもう、本当に、あなたに占領されてしまったのだ。

　うーん、こういう文を、ボクは書いたことがある。ひょっとしたら、大杉と通ずるところが、ボクにあるのだろうか。

　こういうことばかり紹介するわけにはいかない。赤字のところは、まさに同感だ。

　奴等の力

　なるほど奴等は力を持っている。
　一寸でも刃向かえば殴りとばされる。
　いかにも奴等は強そうだ。
　だから皆んな奴等の前にひこたれてる。

　だが本当に奴等は強いだろうか。
　そんなに奴等は力があるんだろうか。
　これは事実上問題にならん問題のようだ。
　しかし僕等にはどうも疑われてならん。

　僕等はだいぶん奴等に当たってみた。
　そしてそのたんびに僕等は負けた。
　だが僕等は只だ負けてしまったんじゃない。
　負けるたんびに僕等の心に勝利が萌して来た。

　奴等は弱いんだ。奴等は力も何んもないんだ。
　只だへこたれてる皆んなで奴等の力を作ってるんだ。
　今に僕等が奴等の弱い事を見せてやる。
　奴等の力を支えてる皆んなをどけてやる。

オスプレイは、墜落だった。

　『琉球新報』の記事。着陸失敗というレベルの事故ではなかった。

オスプレイ事故　機体大破、米軍「最も重大事故」2013年8月31日

　【ワシントン２９日＝島袋良太本紙特派員】米ネバダ州で現地時間２６日（日本時間２７日）に米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが着陸に失敗した事故で、米海軍安全センターは２９日までに事故の規模を最も重大な「クラスＡ」に分類し、機体は大破したと評価していることが琉球新報の調べで分かった。２６日の事故について、事故機が所属する海兵隊ミラマー基地は「ハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）」だったと説明しているが、乗員の避難後に機体が炎上し、大破するほど衝撃が大きかったことが今回の評価でも裏付けられ、事故が墜落だった可能性が一層高まった。
　一方、ことし６月に米ノースカロライナ州で発生し、米海兵隊が直後に「機体の一部が焦げた」と説明していた別のオスプレイ事故についても、同センターはクラスＡに分類し、機体は大破したと評価していたことが明らかになった。
　オスプレイはこの３カ月で機体が大破する２件のクラスＡ事故を起こしている。だが米軍はいずれも事故が小規模だったとも取れる説明をしていたことになる。
　オスプレイの価格は１機６千万ドル（約５９億円）程度。６月の事故は着陸時にオスプレイ特有の高温の排気で未舗装の地表が燃えて発生したもの。同センターの算定によると被害額は６３００万ドル（約６２億円）に上り、機体１機以上に相当した。
　クラスＡの事故をめぐって米海兵隊は２００９年、対象を「１００万ドル以上」から「２００万ドル以上」に引き上げた。その結果、従来の算定方法なら１０万飛行時間当たり３・９８となるオスプレイの事故率が、海兵隊平均の２・４５を下回る１・９３に下がった。この数字を根拠に米海兵隊はオスプレイを「最も事故率が低い航空機」などと説明してきた経緯もある。
　米海軍安全センターの報告によると、２６日にネバダ州で起きた事故は、低視界条件下での着陸練習の最中に発生した。

　この件に関して、『沖縄タイムス』の記事も見て欲しい。


http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-31_53528

橋下の政治資金パーティ メディアの対応

　橋下の政治資金パーティ券、マスメディアの対応。『読売新聞』記事。

NHK、日経は買ったのかな？


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130831-OYT1T00295.htm?from=main2

橋下氏非公開パーティー、報道１０社券購入せず

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の後援会主催の政治資金パーティーが３０日、同市内であった。

　橋下氏の意向で、報道各社には初めて非公開で開催。パーティー券を購入して会場に入ることは制限しなかったが、在阪のほとんどの報道機関は「購入は政治資金の提供にあたる」などの理由でパーティー券を購入せず、会場に入らなかった。

　橋下氏が２００８年に大阪府知事に就任後、後援会のパーティーはこれまで計１０回開かれ、報道各社に公開されている。今回非公開とした理由について、橋下氏は今月２６日、「カメラがない方が、もっと大胆に自分の思いを語れる」と説明。報道各社がパーティー券を購入し、取材することは「制限しない」と述べていた。

　今回のパーティー券は１枚１万５０００円。出席者らによると、橋下氏は憲法改正などについて約１時間、講演した。講演内容は橋下氏が編集し、後日ホームページで掲載するという。

　政治資金規正法は、政治資金パーティーの収入から経費を差し引いた残額を政治活動に使うと定めている。橋下氏の後援会も「収益は橋下氏の政治活動に使われる」としている。

　

「政治資金提供になる」

　今回の政治資金パーティーの取材対応について、読売新聞が在阪の新聞、通信、放送の主要１２社に取材したところ、９社はパーティー券を購入しなかったと回答。日本経済新聞、ＮＨＫ、朝日放送の３社は「個別の取材活動については答えられない」などとし、券を購入したかどうかは不明だ。

　パーティー券を購入しなかった理由について、朝日新聞社広報部（大阪）は「特定の政治家や政治団体に政治資金を提供することにつながり、綱領で掲げる不偏不党の立場が疑われる可能性がある。原則として、取材のためパーティー券を購入することは不適切と考え、今回は購入しなかった」と説明した。

　関西テレビは「取材目的であっても、結果的に特定の政党や政治家を支援することになる恐れがある」と回答した。

　読売新聞は「報道の中立性に疑義が生じる可能性があり、原則としてパーティー券を購入しての取材はしない」との理由で、パーティー会場内での取材は行わなかった。

（2013年8月31日09時53分 読売新聞）

人を見る目がない市長

　橋下市長は、メディアがつくりだした成り上がり者。人を見る目がないことは、次の記事でよくわかる。大阪市民ももちろん人を見る目がない。

　『毎日新聞』の記事。『毎日新聞』記者は、ジャーナリストの矜持をもって、橋下によく食いついている。あっぱれ！　


大阪市:公募区長、セクハラの疑い…処分を検討

毎日新聞　2013年08月31日　15時00分


　大阪市の公募で昨年８月に就任した民間出身の男性区長（５４）が区役所の女性職員にセクハラ行為をした疑いがあることが、市への取材で分かった。区長は市の調査に対しセクハラの意図を否定したが、事実関係は大筋で認めており、市は懲戒処分を検討する。橋下徹市長が市政改革の目玉として導入した公募区長を巡っては、不祥事や問題のある言動などが相次いでいる。

　市関係者によると、女性職員から、区長が昨年、飲食店内や電車内で体を触ったり、私生活に関して好意を持つような話をしたとの訴えがあった。市は今月２９日に区長から事情を聴いた。

　区長は毎日新聞の取材に対し「酒に酔った職員を介抱したり、電車内でバランスを崩した際に支えるため体に触れたりしたことはあったかもしれない。私生活に関する話もしたが、冗談だった」としたうえで、「セクハラの意図はまったくなかった」と釈明。辞職などの意向はないという。

　橋下市長は昨年、民間の経験を生かすとして、公募区長を全２４区で導入。副市長に次ぐ幹部と位置付け、区独自の予算編成などの権限を与えた。採用時には市長も面接した。

　しかし、昨年８月には公募区長の１人がツイッターで投稿者に「アホか、相当な暇人やな」とつぶやき、橋下市長に厳重注意を受けた。また、 今年４月には前東住吉区長が経歴詐称などをしたとして分限免職になった。

　民間出身者の登用は市立学校でも広がっているが、今年４月に赴任した市立小の校長が３カ月足らずで退職。別の市立小の校長はセクハラ行為の疑いで、市教委が懲戒処分を検討している。【茶谷亮、林由紀子】

お人好し

　ボクは、日本人というのは、お人好しだと思う。いやこのことばは間違いかもしれない。まず国家権力に対して、まったく無警戒であるということだ。それが一つ。

　もう一つは、いろいろな関連をもとに考えるということが不得手であることだ。

　たとえば今日の『中日新聞』を読むと、第二面に「消費増税点検」の記事がある。10人のうち、7人が増税に賛成だという。その理由に「社会保障の財源・・・」とある。

　しかし、政府が本気で社会保障を、増税によって充実させようと考えているなんて、とても信じられない。それはなぜか。

　消費税増税を見越して、来年度の予算にどんどん要求額を引き上げている。

『毎日新聞』記事の一部を示す。

２０１４年度予算:概算要求、過去最大の９９兆円

　財務省は３０日、２０１４年度予算の各省庁からの概算要求を締め切った。一般会計の要求総額は約９９兆２０００億円で過去最大、うち国の借金返済に使う国債費も２５．３兆円で過去最大の要求となった。防災や成長戦略など重要政策に充てる「優先課題推進枠」には３兆５０００億円の要望があった。要求総額は、特別会計で管理する復興経費３兆６３７７億円を加えると２年連続で１００兆円を超えた。【丸山進、田口雅士】


http://mainichi.jp/select/news/m20130831k0000m020069000c.html

　そして『中日新聞』では、「原発関連軒並み増額　経産省概算要求　高速炉開発は1・5倍」という見出しの記事がある。「原発の維持拡大に向けた事業費」である。福島の原発事故の反省はなし。

　「特報」欄では、「官僚のびのび　予算ぶくぶく」として、公共事業費の増額の問題点をついている。増税を視野にいれて、公共事業で土建業者を儲けさせ、官僚の天下り先を確保し、自民党・公明党の政治家たちの政治基盤の確保を企んでいる。社会保障なんてくそ食らえだと思っているだろう。金にもならんし、票にもならない。

　今日の社説も、それをつく。だが『中日新聞』も増税賛成でなかったか。日本の政治家や官僚は、国家のことなんかまじめに考えてはいない。真剣に考えていることを前提とした提言なんか、聞くわけがない。

　
概算要求の膨張　古い自民党に逆戻りか

2013年8月31日
　二〇一四年度予算に対する各省庁の概算要求は、一般会計の要求総額が過去最大の九十九兆円台に膨張した。自民党が政権復帰して初の本格的な予算編成だが族議員の跋扈（ばっこ）する古い自民に逆戻りか。


　消費税増税の判断前で税収が見通せないため、不確定要素が残る概算要求ではある。しかし、国民に財政再建が必要だと増税を突き付けながら、同時に大盤振る舞いの予算を組もうというのは到底理解することができない。ここまで財政を悪化させた張本人は、長期にわたって政権にいた自民党ではなかったのか。


　今回、政府が決めた概算要求基準では、公共事業や防衛費など一般的な政策予算（裁量的経費）は本年度（一三・二兆円）より１０％削減を求めた。代わりに「優先課題推進枠」という特別枠を設け、成長戦略や防災、地域活性化などの名目であれば、どんな予算要求でも受け付けるようにした。事実上の「何でもあり」である。


　国土交通省はこの枠を目いっぱい使い、道路整備や新幹線、治水などすべての項目で、本年度をそれぞれ１７％上回る上限額まで要求した。これではメリハリも工夫もない、単なる「一律増額要求」である。


　公共事業の中では、土地改良のための農業農村整備事業も膨張し、「建設族」に負けじと「農林族」も予算に群がった。旧来の族議員政治に逆戻りしたといわれても仕方あるまい。


　二〇〇〇年代以降、公共事業費は削減傾向が続いてきたが、安倍政権発足に伴って大幅増に転じている。大胆な金融緩和と機動的な財政出動というポリシーミックス（金融・財政政策の組み合わせ）で景気浮揚を図るアベノミクスは常識的な経済政策であり、一時的な公共事業の拡大はやむを得ない面はある。


　だとしても、度を越したバラマキや、費用対効果の低い事業など「何でもあり」の余裕はないのである。財政規律を失ったと市場に判断されれば、金利高騰というアベノミクスが最も恐れる事態に陥りかねない。


　国土強靱（きょうじん）を掲げて国政選挙で勝利したとはいえ、国民は古い自民の復活を期待したわけではない。かつて自分たちが財政赤字の山を築いたことを忘れてもらっては困る。それは財務省とて同類である。増税ばかりに頼るのではなく、膨張した概算要求を切り込み、歳出削減で財政再建を実現するぐらいの気概を示してほしい。

　だからまじめに財政再建なんか考えていないっていってるでしょ。

　いろいろな情報をかき集めれば、増税は規定方針、そのカネは土建につかう、社会保障は知らないよ、なのである。

　自民党政権、悪の権化である。この政党に、なぜ国民が投票するのか。

品性卑しい政治家

　最近品性の卑しい政治家が増えている。まともな人は政治家にはならないという傾向が強くなっている。

　その最たるものは、維新である。カネを出さないやつは、取材させないという閉鎖的な思考に、驚きあきれる。そんな輩については、紙面に載せなければよいのだ。この輩はテレビなどメディアをつかって名前を売ってきたやつだ。今までの言動を見れば、底の浅い政治家であることは明確になっている。大阪の有権者が、こういう人物に投票する理由がわからない。

　毎日新聞がパーティー券を買わなかったことは、当然正しい。


維新・橋下代表:パーティー券購入記者のみ取材許可

毎日新聞　2013年08月30日　22時46分（最終更新　08月31日　02時03分）


　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は３０日、大阪市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。２００８年の大阪府知事就任以降毎年パーティーを開催している橋下氏は、今回初めて原則非公開とし、パーティー券（１枚１万５０００円）を購入した場合のみ記者の入場を認めた。

　出席者によると、橋下氏は憲法改正をテーマに講演。改憲の発議要件を定めた９６条の改正など、これまでの主張を訴えたという。

　橋下氏は非公開とした理由について２６日、記者団に「公開がある意味例外なのではないか。カメラに撮られて繰り返し報道されると全然違う方向に行ってしまう。カメラがないところで大胆にしゃべりたい」と説明。さらに「話す内容の著作権は僕にある」として、記者が入場した場合でも録音・録画は認めない考えを示した。

　　　◇

　毎日新聞は「特定の政治家への支援につながる行為は避けるべきだ」と判断し、パーティー券を購入せず入場を見送った。【茶谷亮】

シリアへの軍事介入

　フランスとアメリカが、シリアへの軍事攻撃を行おうとしている。なぜフランスがというと、過去の植民地支配の残滓か。

　化学兵器の使用は、人道的に許されない。シリアにしても、エジプトにしても、イスラム教という宗教の

　だが、ボクは思う、アメリカには言われたくないと。アメリカは、人道に反する行為を世界各地で展開してきた。そういう国家だからこそ、軍事介入を企てるのだ。米仏が軍事介入することにより、人が死ぬだろう。化学兵器により殺された人、そして軍事攻撃により殺される人、同じ殺人だ。

　軍事介入ではなく、化学兵器の使用を阻止する手段はないのか。それだけではなく、銃などにより、殺し合うことをどうしてストップさせることができるか。

　その手段は、平和的手段でなければならぬ。軍事行動は、様々な怨念や怒りを生み出す。もちろん人の命を奪う。

　ドイツは、政治的解決を求めているようだ。

　あのイラク戦争についての真摯な反省の下に、ドイツなどは動いている。「大量破壊兵器」があるといって軍事攻撃を開始したイラク戦争。しかしそれはなかった。

　日本は真摯な反省もなく、ただひたすらアメリカの言うこと、やることに「支持」を表明するだけ。憲法が改悪されたら、アメリカとともに日本もシリア攻撃に参加するようになるのだろう。

　ああ！！

　

省庁は、どこも予算増額をはかる

　消費税増税を想定して、各省庁は予算獲得に励んでいる。財政赤字解消、社会保障へ・・などというのは、増税の口実だ。

　『毎日新聞』の記事。


文科省概算要求:スポーツ予算倍増、４９０億円計上

毎日新聞　2013年08月30日　10時58分（最終更新　08月30日　12時53分）


　文部科学省は３０日、来年度予算の概算要求で、スポーツ関係に今年度の約２倍にあたる過去最高の４９０億円を計上すると発表した。２０２０年オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることを想定し、国立競技場の改築費を盛り込むほか、メダル獲得に向けた選手強化にも力を入れる。９月７日の開催地決定を目前に控え、五輪モード全開の予算編成を打ち出した。

　文科省の全体の概算要求額は５兆９０３５億円で前年比１０．２％増だが、五輪招致と選手強化を含むスポーツ予算は１０１．５％増でほぼ２倍に。国立競技場の改築には１８年度までの５年間に１３００億円を要し、そのうち来年度は実施設計、既存建物の解体、近隣建物の移転補償費として２３２億円を計上する。

　また、２０年に２３〜２７歳の最盛期を迎える若年選手を発掘して７年計画で育成する「２０２０ターゲットエイジ育成・強化プロジェクト」（１５億円）や、医学、栄養学、心理学などを駆使して選手が最大限の力を発揮できるように支援する「メダル獲得に向けたマルチサポート戦略事業」（２９億円）など選手強化も図る。

　文科省の担当者は「五輪招致が失敗することは考えていない」と強気の姿勢だが、「国立競技場は老朽化し、１９年にラグビーＷ杯も控えている。仮に招致が失敗しても、改築方針は変わらない」と話している。【福田隆】

　『毎日新聞』社説。いいところを指摘しているが、安部自公政権は、そんなことを考えていない。増税でカネが入るから、みずからの利権のために、つかえ、つかえ・・なのだ。

社説:公共事業　「旧来型」復活許されぬ

毎日新聞　2013年08月30日　02時33分


　２０１４年度政府予算の各省庁の概算要求が今月末で締め切られる。安倍政権の経済政策、アベノミクスが進める成長戦略や防災を旗印に、道路やダム、土地改良のための農業農村整備事業といった公共事業費の要求額が膨らんでいる。高齢化に伴って社会保障費が１兆円近く増えることも加わって、一般会計の要求総額は過去最大規模になる見通しだ。

　００年代から削減傾向が続いてきた公共事業費だが、安倍政権発足直後の１２年度補正予算で大幅に上積みされ、１３年度当初予算で増加に転じ、その流れが続いている。今回の概算要求では、重点施策に名を借りた「旧来型」の公共事業など、多岐にわたる分野で事業費拡大の動きが加速していることに強い危惧を抱く。

　各省庁は今月初めに閣議了解された概算要求基準に従い要求する。来年４月の消費増税の最終判断が出ていないため税収見通しが示されず、全体の予算規模が示されていない。その中で各省庁には公共事業や教育、防衛などの政策に充てる裁量的経費を１３年度当初予算より１０％削減して要求するよう求めた。そのうえで、成長戦略や防災などに重点配分する特別枠を設け、各省庁が削減後の金額の３０％分、総額約３兆６０００億円まで要求できるようにした。

　国土交通省が要求する公共事業費は、１３年度当初予算より１７％増になる。本来は減らすはずの公共事業を増やせるのは、特別枠をめいっぱい使い、「災害時の代替ルート」を名目とした道路整備、水害に備えるダムや堤防のかさ上げといった防災がらみの事業費を増やすためだ。

　自民党は災害に強い国土づくりを７月の参院選で公約に掲げており、歳出圧力を強めている。特別枠いっぱいに膨らむ要求を見ると、重点化、効率化が図れているのか疑問だ。各省庁の要求を財務省が査定して年末に予算案を策定するが、きちんと絞り込めるのか心配になる。

　とくに懸念されるのは、来年４月に消費税が８％に増税されることを当て込んで予算を拡大させる動きだ。消費増税法には景気条項と呼ばれる付則がある。消費増税が実現すれば「財政の機動的対応が可能になる」として、成長戦略や防災など経済成長に向けた施策を検討するとの規定だ。税と社会保障の一体改革に関する自民、公明、民主３党の合意を受けて法律に盛り込まれた。

　今まさに、消費増税の是非をめぐり政府の集中点検会合が開かれている。そこでは増え続ける社会保障費の痛みをどう分かち合い、財政健全化への道筋をつけるかが議論されている。消費増税を求めておいて、一方で公共事業の大盤振る舞いでは国民の理解は得られない。

沖縄配備のオスプレイ同型機が「墜落」

　『沖縄タイムス』の記事。



オスプレイ：「あれは墜落だ」操縦士ら証言

2013年8月30日 09時45分

(6時間43分前に更新)

　【平安名純代・米国特約記者】２６日午後（日本時間２７日午前）、海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１機が米ネバダ州のクリーチ空軍基地近郊で着陸に失敗した事故で、事故機が所属するカリフォルニア州ミラマー基地の海兵隊員らが、事故をめぐる生々しい会話を交わしていることを本紙取材に明かした。米軍は、現場検証やパイロットら乗員から事故発生時の聴取など原因の解明を念頭に調査を進めているが、公表される情報は限定的だ。

　ミラマー基地所属のオスプレイのパイロットは本紙に対し、「（事故機は）着陸体勢に入ったとたん、すぐに基地に戻る必要を示す警告ランプが点灯。機内に緊張が走ったそうだ」と話す。

　オスプレイは他機種のヘリと違い、オートローテーション機能がない。そのため、着陸を促す警告ランプが点灯した場合、パイロットはただちに平たんな場所を探し、着陸を試みる必要がある。

　「周辺一帯、何もない平地だったのが幸いした。地面に突っ込むような形で着陸し、乗員が機内から外へ飛び出した後に機体は燃え始め、やがて黒こげとなったそうだ」

　海兵隊員らは着陸を「墜落」と形容し、機体は「黒こげだ」と証言するが、同基地広報は「ハードランディング」との表現に終始し、「墜落」という印象を否定する。

　事故発生時の状況をめぐり、情報を共有する海兵隊員らは、「乗員が助かったのは奇跡だ。間一髪の判断で最悪の事態を免れた」「わずかな瞬間の判断が生死の分かれ目となる。パイロットは良い判断をした」などと興奮した声で状況を話す。

　オスプレイのパイロットで、２０１０年アフガニスタンで起きた空軍ＣＶ２２墜落事故の調査委員長を務めたドン・ハーベル元空軍准将は本紙に対し、「オスプレイにオートローテーション機能がないというのは周知の事実。警告ランプが点灯した場合、ただちに平たんな場所を探して着陸を試みるのは常識だ」と指摘。だからこそオスプレイの事故防止には、機体の整備に関する情報の共有と開示がより重要だと訴える。

　今回の事故発生現場は、クリーチ空軍基地から約５キロ、ラスベガスから北西約８０キロの公道沿いの地点で、周囲に住宅などがない平地だ。

　米軍普天間飛行場には、事故機と同型のオスプレイが配備されている。

　もし、こうした状況が同飛行場で起きていたらどうなっていたか。今回の事故は、オートローテーション機能を持たないオスプレイを、住宅街と隣接する同飛行場に配備する危険性をあらためて提示している。

安倍政権の公約 「世界で最も企業が活動しやすい国」

　「世界でもっとも企業が活動しやすい国」というのは、つまりもっとも利益をあげることができる国ということ、日本は少子化で、これから需要が減ってくるわけだから、要するに雇用に関わるコストを下げることを公約したのだ。

　その結果を『東京新聞』が書いている。


進む雇用不安　労働者増　実は正社員減

2013年8月18日 朝刊

　パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。　（我那覇圭、関口克己）


　総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。


　政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の正社員と変わらないものの、企業がその勤務地や職務から撤退すれば、正社員よりも簡単に解雇される。


　限定正社員は非正規労働者と正社員の中間に位置づけられ、統計上も新たな分類になる。解雇のしやすさから「見かけ正社員」とも批判される。


　年間約三百件の労働相談などに応じるＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は「人件費を削減して利益を出そうというビジネスモデルが確立されている。企業が解雇を回避する努力をするよう、国は力を入れるべきだ」と、限定正社員制度の運用に注文をつける。


　成長戦略には、社会問題化している派遣労働の規制緩和も盛り込まれている。


　労働者派遣法は通訳や秘書など専門的な二十六の業務以外は、企業が派遣を受け入れられる期間を原則一年（最長三年）とし、その後は禁じている。


　だが、厚生労働省の研究会は今月六日、これを改め、派遣元からの派遣労働者を別の人に代えれば、業務を続けられるとした素案をまとめた。人材派遣会社からの要望が反映された。


　派遣労働者が派遣元と無期限の派遣契約を結んでいれば、派遣期間は制限されないが、現在、約百十万人いる派遣労働者のうち、これに当たるのはわずか二割。大半は最長三年で派遣先から追われることになる。


　労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は素案を「労働者を解雇しやすくしたい企業の論理そのものだ」と批判。「このまま導入されれば、現在は正社員である人も次々と解雇され、派遣労働者に置き換えられる。雇用環境はさらに不安定になる」と訴える。

メディアの扇動

　尖閣諸島の問題に、国民の関心が高まった、という。石原慎太郎という人物のセンショーナルな動きによって、結果的にこうなった。石原とそれを後押しししたメディアが結束して起こしたこの結果。ナショナリズムを鼓舞し、対中国、沖縄での軍事活動に「お墨付き」を与えたようだ。

どこかでにんまりと微笑む者がいる。


尖閣「関心ある」７割超…内閣府、初の世論調査


　内閣府は２９日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する世論調査結果を発表した。

　調査結果では、尖閣諸島について、「関心がある」と答えた割合は７３・７％に上った。尖閣諸島に関する世論調査は初めてで、領海侵入を繰り返す中国の動きなどを背景に国民の関心が高いことを示す結果となった。

　世論調査は７月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に実施した。回収率は６０・０％だった。

　尖閣諸島への関心を高めるため必要な取り組みについて複数回答で聞いたところ、「テレビ番組や新聞を利用した情報提供」の７９・１％が最も多く、「歴史的資料や文献の展覧会の開催」の３５・９％、「見やすさ・わかりやすさを重視したホームページの開設」の３３・９％が続いた。

（2013年8月29日21時37分 読売新聞）

「皇族と五輪招致」

　毎日新聞の「記者の目」である。これは大事なことを指摘している。皇族を政治的に利用しようとする動きが津山っているが、五輪招致活動でもそれが行われているとは知らなかった。


記者の目:皇族と五輪招致＝真鍋光之（東京社会部）


　◇なし崩し関与　慎むべきだ　三笠宮家の彬子（あきこ）さまと高円宮妃久子さまが９月初旬にアルゼンチンを訪れ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員と懇談することになった。宮内庁は「東日本大震災の復興支援に対するお礼が目的」などと説明するが、今回の訪問は安倍政権側が要請したとされ、２０２０年夏季五輪開催都市の決定に向けた後押しになると招致関係者は期待を隠さない。皇族が五輪招致に関わることには賛否両論あるだろうが、慎重姿勢を貫いてきた宮内庁の考えもきちんと踏まえておくべきだ。なし崩し的に物事を進めるのは問題だ。

　以下は、下記のサイトで。

http://mainichi.jp/opinion/news/m20130830k0000m070142000c.html

増税を見越した予算

　政府は、過去最大の概算要求額を提示した。消費税が増税となること見こし、最初から増税分は社会保障につかうようなことを言っているが、それはない。官僚や業界は、今まで通りの利権確保のためのつかい方を踏襲するであろう。今まではカネがないカネがないと、緊縮を唱えてきたが、増税の方向が確実視される中、各省庁は予算のぶんどり合戦をはじめた。浅ましい姿であるし、財政赤字を減らすなんてこと、彼らは考えてはいない。
税を納める国民だけが、馬鹿を見る。これは日本の宿痾、誰も変えようとしない。


概算要求、過去最大９９・２兆円　特別枠３・５兆円要求

2013年8月29日 22時06分

　２０１４年度予算の概算要求で、一般会計の総額が９９兆２千億円程度となる見通しであることが２９日、分かった。１２年度の要求額９８兆４６８６億円を上回り、過去最大となる。このうち安倍政権が重視する政策分野に予算を優先配分する特別枠の要求額は３兆５千億円程度に達する。

　財務省は３０日に各省庁からの要求を事実上締め切る。特別会計に計上する東日本大震災の復興費用の要求は３兆６３７７億円で、一般会計と合わせると２年連続で１００兆円を突破する。

　高齢化に伴う社会保障費の自然増に加え、特別枠で「防災」や「成長」など幅広い分野の要求を認めたことで金額が膨らんだ。

（共同）

　以下は『読売新聞』記事。

どんどん族議員になって…概算要求で活動活発化

　自民党は２９日、政調審議会を開き、２０１４年度予算の各省庁概算要求を了承した。

　自民党にとっては、昨年末の衆院選で与党に返り咲いてから初の本格的な予算編成で、公共事業や社会保障、教育など各分野の予算獲得を目指す「族議員」の動きが活発化している。

　２９日開かれた自民党の国土強靱きょうじん化総合調査会には多数の議員が出席、省庁から概算要求の状況を聴取した。

　調査会の二階俊博会長は会合の後、党本部で記者会見し、「各府省庁とも思い切った増額要求をしてくれた」と満足気に語った。二階氏によると、国土交通省や農林水産省など複数の省庁にまたがる防災・減災事業に充てる概算要求額は、前年度比１・４２倍の約５１５２億円に上った。「族議員」の復活との指摘が出ていることには、「災害への取り組みを一生懸命やったからと言って、族議員とマスコミが言うのはおかしい」と批判した。

　自民党は昨年の衆院選以来、防災・減災の強化を公約としており、今年５月には、公明党と共に強靱化を推進するための基本法案を国会に提出した。自民党内では、「田中角栄・元首相が上越新幹線を引いたことによって地域が活性化したのは事実だ」（西村明宏国土交通部会長）など、民主党政権時代まで減少傾向が続いてきた公共事業の復権を求める声が強まっている。

　一方、他の分野の予算獲得を目指す議員からは公共事業費が突出することへの警戒感も強い。文部科学部会の幹部は「公共事業にばかり予算を取られないよう、予算編成まで全力で頑張らないといけない」と危機感をにじませた。年末の予算編成に向けて、族議員同士のさや当ても激しさを増しそうだ。

　町村信孝・元官房長官は２９日の派閥の会合で「どんどん族議員になってください。人から何と言われようと一生懸命働いていくということをはばかることはない」と強調した。

（2013年8月30日07時52分 読売新聞）

今度はシリアを攻撃？

　アメリカはじめキリスト教国は、またもや中東のシリアに介入しようとしている。米英仏の市民は、介入反対の声をあげている。

　シリアの内戦についても、おそらくアメリカなどが背後で介入しているだろうと思う。エジプトの混乱も、背後にアメリカがいるのだと思う。

　中東地域におけるイスラエルにとって利益になるような動きの背後には、アメリカがいるといってもよいだろう。

　はたして化学兵器が使われたのか、だれが使用したのか。米国などが武力攻撃をすれば、シリアの内戦は良い方向に向かうのか。

　きわめて疑問が多い事案である。

　アメリカなどの攻撃により、イラクで実際あったように、一般市民が殺される事態が起こりうる。

　ボクは、反対である。

　

不死身の原子力ムラ

　何のコメントも必要なし、読んで欲しい。


http://tanakaryusaku.jp/2013/08/0007800