千葉県民、こういう輩をなぜ当選させてきたの？

森田千葉県知事に危機意識ゼロ 災害対策10年ホッタラカシ

松元ヒロは面白い！！

【佐高信の隠し味】抱腹絶倒、芸人「松元ヒロ」20191022

新自由主義の悪霊

　新自由主義の悪霊が日本を覆っている。国民が治めた税金を支配層が山分けし、民営化された郵便局は国民を騙してカネ儲けに勤しみ、「防災」をうたった施設が災害の時に動かない。

　すべては「民間企業」や富裕者が儲けるための施策。そういう施策をする政治家に、国民はせっせと票を運ぶ。

　新自由主義は「自己責任」をうたうが、そういう政治をさせているのは国民自身であることを自覚しなければならない。

　茨城・台風直撃なのに170億円投入の防災アリーナが役立たず　市民から怒りの声「まずは開けてくれないと…」

北原さん、まったく同感です。

北原みのり「せめて政治家を変えたい」

ヒドイ話しだ！！

萩生田文科相「新受験制度は経済的な不公平？身の丈にあった勝負をすればいい」

　要するに、貧乏人は大学には行くな、ということなのだろう。

総合研究大学院大学学長/長谷川真理子

　『朝日新聞』の書評欄も担当しているこの方、長谷川真理子。行動生態学がご専門、今ではこの人の行動が観察されている。

　学長になったんだから、いいじゃない、給料上げたって、外国に公費で観光旅行したって・・

＜税を追う＞メールににじむ「観光気分」　総研大のハワイ視察　訪問先を綿密に相談

＜税を追う＞人件費削減などで４４００万円捻出　総研大、学長らは報酬増

＜税を追う＞総研大「予算がない」と人件費カット　「頑張ったのに搾取された…悔しい」元職員

　『東京新聞』の記事である。

　まさに税金はこのようにして費消されている、まさに象徴的な事件。これ、どこでもやっていることなんだよね。だから、長谷川真理子も、「なぜ私たちだけ非難されるの？」って思っているのだろう。

妄想癖があるの？

ファーウェイ問題をたきつけた深田萌絵さんによる、中国の恐るべき陰謀に関するツイートの数々をご覧下さい

　しかし今の世の中、こうした妄想を信じてしまう人がいる。

同感である

ラグビー場に旭日旗はいらない

　現在、旭日旗を見るのは、ヘイトデモにおいてである。私は日本軍国主義のシンボルである旭日旗を見たくもないし、使っても欲しくないが、政府が旭日旗を正当化する主張をくつがえしているのは、ネトウヨたちである。今、旭日旗は、韓国人を殺せとか、韓国人は出て行けと叫ぶ「反韓」デモで多用されている。旭日旗は、そうした人たちのシンボルなのである。



　

安倍昭恵という人

安倍昭恵夫人の“奇抜ドレス”「即位礼正殿の儀」をブチ壊し

　こういう人なんでしょうね。

教育委員会

　学校現場の不祥事、教育委員会の対応が批判されている。

流山市教委いじめ対応　前調査会会長、異例の批判

姜尚中、神戸教諭いじめ事件で「思い出される戦後文学『真空地帯』」

　教育委員会の職員は、おそらくほとんどが教員で、いずれは管理職となる面々である。管理職になる人は、教え方がうまいとか、指導力があるというのではなく、付け届けをしていた者、議員などとつながりがある者、ひたすら忠臣として上位の者に媚びへつらった者などである。自主自立の教員は、教育委員会にはいかないで、ヒラのままで終わる。

　だから教育委員会の職員は、いずれ管理職として学校現場に戻ることを考えて行動する。そしてそのためにはみずから責任を負わないように、のらりくらりの日々を送る。教育委員会時代に責任を追及されることにでもなったら、あとの管理職としての「おいしい」日々が来なくなるかも知れないし、「おいしくない」日々となってしまうかもしれない。

　『ＡＥＲＡ』の姜さんのいうことはごもっともで、学校こそ今や「上意下達」の軍隊並みの組織となっている。校長の意見は、すでに「上官の命令は天皇陛下の命令だと思え」である。このようにしたのは、戦前から文部省に巣くっていた天皇制官僚が戦後なんの咎めもなく居座り続け、戦後の民主的な教育改革を換骨奪胎して戦前に戻そうと、自民党の国会議員らと手を携えて頑張ってきたからだ。今や、学校現場は、戦前の天皇制教育の現場と見間違うほどになっている。子どもたちが学校に「適応」できなくなっているのは当たり前なのだ。

　聞いた話だが、静岡県西部の中学校では、新任の校長が赴任する最初の日には、全職員が校門で出迎えるという「麗しい」習慣があるという。

　今問題になっている神戸市教育委員会。神戸市長が子どもたちに事故が多発しているから組み体操をやめてほしいと言っても、言うことをきかずに存続させようとしているようだ。子どもの安全よりも、戦前からの「伝統」を墨守したい教員や教育委員たち。

　教育は、もはや死にかけている。文科省のトップがあいつだから仕方ないか・・・！

大企業の給与

　今日の『日本経済新聞』に、上場企業の平均年収の数字が記されている。

　昨年度の上場企業の平均年収は、692万円だという。伸び率が高いのが建設業。オリンピック景気である。戸田建設は、656万円から914万円、長谷工コーポレーションも934万円だそうだ。自動車も不動産も伸びている。

　自動車は、2012年から6年間でマツダは104万円、スズキは100万円増えたそうだ。スズキがそんなに増えているということはきかないが、本当だろうか。

　ちなみに商社の三菱商事は1607万円、伊藤忠は1520万円、三井物産は1430万円だそうだ。

　また不動産の平均年収、ヒューリックが1636万円、日本商業開発が1501万円だと。

　格差は、大きくひろがっている。

消費税の増税がもたらすもの

　浜松市にはたったひとつデパートがある。しかしあまり売れないので、デパートの社員が系列のスーパーなどに出向しているという。

　今日の『日本経済新聞』に「百貨店など相次ぐ閉鎖」という記事があった。百貨店の閉鎖が、9月末にふたつあったそうだ。伊勢丹府中店、相模原店である。その他、高島屋もそごう・西武、イトーヨーカドーも地方店を閉めていくそうだ。なぜか。
　
　消費税の増税が引き金になっているという。

　1997年の3％から５％への消費税アップにより「急速に消費市場が縮んだ」とある。確かに1997年の増税は、統計的にも経済関係の統計に大きな変化を与えた。この増税で、消費者は「節約モードに入った」。

　2014年の5％から8％の増税の際には、「地域スーパーの再編が目立った」とある。

　そして8％から10％への増税は、大きな渦を巻き起こすだろう。流通業界が消費税増税に振り回されても、流通業界は政治に異議を唱えない。

　日本のブルジョアは、政治権力に対してもの申すということがない。日本のブルジョアは自立性がないのである。

やっぱり

　以前、腰が痛くてそれが治らないために、近くの接骨院に行った。接骨院には初めてであった。

　そこではただ単に腰を押さえてどこが痛いかを答えさせ、その後電気マッサージをかけるだけであった。その際、こちらの新しい器械を使うと効き目がありますが、そのためには少し金銭的負担が増えますといわれた。私はその器械で「治療」を受けたが、まったく治らなかった。

　要するに、接骨院は簡単な対症療法をするだけ、だということがわかった。

　その後、私は整形外科に行き、レントゲンを撮ってもらい、腰の痛みの原因について説明を受けた。

　私は、もう接骨院には行くまいと思った。その接骨院は、私がいたとき近所の高齢者が集まってきて、ある種のサロンのようになっていた。もちろん電気マッサージなどを受けていたが、これは医療費のムダではないかと思った。

　そして今日の『朝日新聞』記事。

整骨院で相次ぐ水増し請求　患者も歓迎、口コミで広まる

整骨院の柔道整復師が保険会社から自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険金をだまし取った疑いで逮捕される事件が、北海道内で相次いだ。治療の内容や回数をでっち上げ、水増し請求する手口だ。背景には、整骨院の一存で治療の証明書を作れる制度と、規制緩和によって柔道整復師が増えたことによる過当競争があるとみられる。
（中略）
厚生労働省医事課の担当者は「柔道整復師の数が増え、一部では客を奪い合う構図になっている」と話す。同課によると、１９９９年の規制緩和によって、柔道整復師の養成校が相次いで新設された。９８年の１４校から２０１７年には１０４校に。柔道整復師も約２万９千人から約７万３千人に増え２倍以上になった。

　なるほど、食っていくためには不正に手を染めるしかないようだ。

　

教員の不足

　昨日の『東京新聞』が届いた。第一面には、もちろん先の台風19号の被害に関する記事であるが、もうひとつ、「教員不足」の記事があった。

　私の属している研究会には中学校の教員がいる。最近はあまり例会に参加してこないが、しばらくぶりに会ったらげっそりと痩せていた。とにかく忙しい、というのだ。帰宅は夜10時頃。部活動の指導のために授業準備がなおざりになり、きちんとやろうと思うと睡眠を削らざるを得ないという。まさにブラックの職場と化している。

　高校の教員をしている研究会会員の話では、東京の小学校の教員になった教え子が過酷な勤務で退職を考えているという。

　そういうところに若者が就職しようとは思わないだろう。だから人手不足が慢性的で、記事では関東地方のアンケート調査を報じているが、静岡県でも同じで状況がある。

　記事の中で、佐久間亜紀という教授のコメントがあった。非正規教員の大量採用、正規教員の疲弊による職場離脱者の増加があるとのこと。その通りだろう。

　佐久間教授も言うが、解決には教員増加と働き方の見直し、つまりもっと余裕のある職場にせよという事である。
　
　先日政府は、教員の勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制を、自治体の判断で導入できるようにする教職員給与特別措置法（給特法）改正案を閣議決定した。

　しかし、こんな小手先のやり方ではまったく問題は解決しない。

　政府は、おそらく学校教育に対する責任を放棄しようとしている（憲法26条の教育を受ける権利の侵害）。

　『東京新聞』の「本音のコラム」で、前川喜平氏は、不登校の子どもの数が多いことを示し、「学校の子どもへの不適応」を指摘している。学校が、子どもたちが安心して過ごすことの出来るところではなくなっている、というのである。

　その背景に、子どもに画一的な行動を求めたり、自己犠牲を是とする道徳を押しつけたりという、安倍が理想とする国家のための「臣民」づくりという教育政策がある。

　安倍政権は、みずからの野望実現と仲のよい人びとへの利益供与実現のために、国家財政や国民を手段として位置づけている。そして最近の『読売新聞』の世論調査では、そうした安倍政権に55％が指示を与えているという。

　日本には未来がないように見える。

「崩壊する」教育現場。小学校教諭の過酷さを伝える漫画が話題。







　

できるだけ買わない

　消費税増税に対して、私は心から怒っている。私が支払う税が、アメリカにプレゼントされたり、軍需品や「桜を見る会」など安倍の私的な使途につかわれると思うと、できるだけ税を払わないようにしようと思っている。

　本も買わなくなっている。図書館にある本は買わずに借りる、図書館にないものだけをできるだけ古本で買う。10月は１冊買っただけである。雑誌はすでに増税前にカネを払っているので自動的に送られてくるが、これもしばらくすると10％で買わなければならなくなる。しかし本はやむを得ない、商売道具だから。

　消費税が上がる前に日用品は買ってあるので、基本的に食料だけがわが家の支出である。残念ながら、ガソリンや電気ガス水道は、これはやむを得ない。しかし、それ以外は可能な限り買わないようにするつもりだ。

　カネをつかわないと景気が後退するのはわかるが、だからといってカネのない私がつかう必要はないだろう。