大国による侵攻

　軍事力からすれば、ウクライナは早くに敗退するのではないかと思っていたが、そうではないようだ。ウクライナ市民が、ロシアの侵攻に抗して戦うと同時に、世界の世論がロシアの侵略を強く批判している。

　ロシアは、日本軍が中国で敗退したように、民衆の敵意に囲まれ、目的を達成することができないのではないかと思えるようになった。

　アメリカ軍は、軍事施設であろうと庶民の生活の場であろうと、見境なく激しい空爆を行い、木っ端微塵に破壊したあとに地上軍が侵攻する。それは、攻撃の相手を見下し、対等の人間とみていないからだ。

　しかしロシアにとってウクライナはスラブ民族の故郷であると同時に、長年共に歩んできた人々が住むところである。ゼレンスキー政権を倒したあとの「戦後経営」で、ウクライナ市民の激しい敵意を喚起させないためには、慎重な戦闘形態が必要であったのだろう。たとえばイラク戦争の時のアメリカがイラク（の人々）をみる視線と、今回のロシアがウクライナ（とそこに住む市民）を見る視線は、おそらく異なるのだろう。

　プーチンは、予測を読み違えたのではないか。ロシア軍はウクライナ軍を蹴散らし、ゼレンスキー政権を早期に打倒できる、と。しかしその通りにはなっていないようだ。

　反戦平和の声は、世界各地で叫ばれているが、ロシア国内でも叫ばれている。

　大国の横暴を、民衆が声を挙げてそれを抑えることができれば、今後の世界秩序に大きな影響を与えることができるのではないかと、現時点では思える。

　もちろんこの私の考えは、現実によって否定されるかも知れないが・・・・・

 

プーチンとロシアは世界を敵に回した。

　世界各地で、ロシアでも、ウクライナの侵攻に抗議する行動が起きている。大国の、こうした横暴に強く反対し、抗議することは、今後のアメリカをはじめとした大国の横暴を抑えることにつながるだろう。

　ウクライナ市民の悲しみ、怒りを、私は共有している。

　とにかく早く、ロシア軍の侵攻を止め、ウクライナ市民の日常を取り戻さなければならない。

　反戦平和は、いつの時代でも、普遍性を持つスローガンである。

　

ロシア軍の「Z」

　ウクライナに侵攻するロシア軍の軍用車両に、「Z」の文字が記されている。その理由はわからないが、私にとっては既視感がある。

　「Z」という文字を、あの革マル派がヘルメットに記していた。今はどうかしらないが、学生時代いろいろな党派のヘルメットを見たが、ヘルメットに「Z」の文字を記していたのは、革マル派だけだ。

　侵略を行うロシア軍と、無制限の暴力を振るっていた革マル派。

　いずれにしても、邪悪な集団である。

　

日本メディアの動向

　ロシアによるウクライナ侵攻についての情報をネットで得ようとしているが、先にも書いたように、欧米のメディアが現地取材を行い、世界に発信している。

　日本のメディアでは、キエフのホテルから中継している局は、TBSだけである。他のメディアは西部や国外の国境付近からの発信である。

　TBSは、金平さんがルーマニアからウクライナに入って報じていた。現場からの報道こそが、真実を伝える。

　BBCやCNNなどは、さすがである。

　このようなことを思っていたら、同じようなことを指摘していた記事を発見した。

 

ロシアの侵攻を理解する記事

大国のパワーゲームではない…ロシアのウクライナ侵攻を報じる日本のメディアに欠けた視点

知っておかなければならないこと

　こういう人が、日本を讃美し、ナショナリズムを煽っていた。

ロシアのウクライナ侵攻で安倍元首相の責任！ プーチンに「君と同じ未来を見ている」、年金で経済制裁破りのロシア企業支援画策

ウクライナ侵攻

　ロシアによるウクライナ侵攻は、まずもってロシアに批判の矛先が向けられなければならない。侵攻を停止せよ！というのが、今挙げるべき声である。何度も記しているが、戦争は殺戮と破壊である。軍隊同士の戦闘だけではなく、当然のごとく、庶民にも犠牲者が出されるし、庶民の生活の場が破壊される。だからこそ、即時停戦が求められるのだ。

　私自身、このウクライナ侵攻に関心を持ち、メディアにアクセスしているが、日本メディアはまったくダメだ。共同通信配信のものでさえ、キエフからではなく、西部のリビウからである。日本メディアのスタッフは、いつものとおり、安全な場に撤収しているのだろう。

　したがって、こうした事件の情報を得る場合、いつものとおり、BBC、AP、CNNなどにアクセスしなければならない。日本のテレビで流される映像は、これらの会社が配信したものばかりである。

　世界各地からのナマの情報を提供できない日本が「一等国」であり得ないことは、このことでも証明される。

　またこの事件についても、歴史的背景から、最近のウクライナ情勢から総合的に考えていかなければならない。

　アメリカが、あたかも正義の味方のようにロシアを非難するのには、私はオマエはよくそんなことがいえるなあ、と思ってしまう。イラクへの侵攻など、アメリカが今まで世界各地で、それも何度も行ってきたことを、ロシアがやっているのだ。世界で紛争が起きているすべての地域で、アメリカは、正面から政権を倒したり、背後で暗躍したりして、平和な状態を攪乱してきた。

　国連の常任理事国、それも核兵器を保有している国々こそが、世界平和を崩してきたと思う。ヨーロッパへ、アフリカ、中東などから難民が押し寄せているが、ヨーロッパ諸国、イギリス、フランス、そしてドイツが軍事行動を行って難民をつくり出してきたのである。かれらが難民の面倒を見るのは当然のことだ。

　さて今回の事態は、ウクライナのNATO加盟問題が背景にある。NATOは、東部で戦乱が起きているウクライナの加盟は認めていない。NATOに加盟したウクライナがロシアと戦闘を起こせば、NATOがロシアと戦端を開いてしまう可能性が出てくる。ロシアとの戦争をしたくないNATOは、だからウクライナの加盟には応じていない。

　ウクライナとしてみれば、自国の安全保障を考えたときに、NATOに加盟していれば少しは安全になると考えたとしても、不思議ではない。だがウクライナは、NATOの懸念を考慮してきたのだろうか、ロシアの動きを警戒しながらバランスをとった政策を展開してきたのだろうか。今回の衝突で証明されたように、軍事力の面で圧倒的に劣勢であることを認識した行動を、ウクライナ政府がとってきたのだろうか。

　ウクライナ政府が考えるべきは、ウクライナ政府のメンツではなく、そこに住む人々の安全と生活を守ることでなければならない。まずもってロシアの侵攻は非難されるべきである、ということを前提にして、しかし同時に、ウクライナの人々の生命、生活を守らなければならないウクライナ政府の政策がロシア軍の侵攻を招いたのではないか、ということも考えるべきである。

　どうしたらこうした戦争を阻止できるのか、これこそが最重要な政治課題でなくてはならない。

 

　

ここでも身内へ

　ガソリン価格が高騰している。ロシアのウクライナ侵攻で、石油価格はさらに上昇する。

　日本のガソリン価格は高い。税金がたくさんかけられているからだ。

• ガソリン税(本則税率)が、1リットルあたり28.7円
• ガソリン税(暫定税率)が、1リットルあたり25.1円
• 石油税が、1リットルあたり2.54円
• 消費税が、(ガソリン本体価格+ガソリン税(本則税率)+ガソリン税(暫定税率)+石油税)×8%　

　共同通信の報道によれば、政府はガソリン高騰により、25円程度を補助するという。どこへ補助するか。石油元売りの大企業だという。

　ならば、ガソリン税の暫定税率をストップすればいいじゃないか。石油元売りの大企業に「補助金」を与えても、25円ガソリンが安くなることはない。

　要するに、自民党・公明党政権は、この場に及んでも、大企業にカネをまわすことを考えている。

 

NO WAR!

　戦争は、どういう理由で起きようと、殺戮と破壊である。私は、いかなる戦争にも反対である。

　戦争の被害を受けるのは、いつも庶民である。庶民の日常が壊される。

　ロシア軍がウクライナに侵攻した。私は限定的な攻撃だろうと予想していたが、そうでもないようだ。首都を陥落させ、ウクライナ政府を潰すつもりのようだ。

　ロシアの侵攻を私は非難するが、ロシアの侵攻を招き寄せたアメリカ政府やNATO諸国の対応にも、大いに不満を持つ。

　武力侵攻を阻止することが最高の目的でなければならない。

　みられるように、ロシア軍にとってウクライナ軍は「敵」にもなれないほど弱体である。ならば、戦争にならないように緻密な外交交渉を展開すべきであった。

　もう勝敗は決まっている。戦争をやめて平和の下で暮らせるようにしよう。

　

政治の行方

　国民民主党も連合（芳野会長が自民党幹部・小渕優子と料亭で会合を持ったりしている）も、自民党を翼賛する政治勢力へと歩みをすすめている。しかしこの方向は、連合が出来たときから予想されていたことであり、私は全く驚かない。連合加盟の労働組合から、この問題に関する批判が出て来ていないことからもそれは明らかである。

　メディアの、連合を見る目もおかしい。連合は労働者の味方ではなかったのか、などという物言いは連合が出来る過程をみていれば出てこないものだ。労働者や労働組合を、体制内化する、自民党に抵抗しないようにするというのが、連合の結成理由であったはずだ。

　このニュースも、そうだろうなと思うだけである。

ロシアのウクライナ侵攻の背景

　半田滋さんの解説がいちばんよく分かる。

ロシア、ウクライナ侵攻！　戦闘はどこまで？【半田滋の眼 NO.51】

大阪府知事のウソ

　このブログは大阪府知事のウソをあばいている。

Everyone says I love you !

さすが大阪は商いの町

　大阪の療養ホテル。オミクロン株感染者はノドに激痛がはしり、水も飲めない人もいる。しかしその人ちに、カツカレーが提供されているだって。ホテル名公表すべきだ。

大阪のコロナ宿泊療養者から苦情続出の貧相な食事　ホテル側が“中抜き”認める

シンゾー、きみの出番だ

緊迫するウクライナ情勢の中…“プーチンの盟友”安倍元首相「雀荘でニンマリ」画像拡散

【本】ティモシー・スナイダー『アメリカの病』（慶應義塾大学出版会）

　スナイダーは歴史学者である。ヨーロッパ史である。その彼が、健康を損ね、医療を受けなければならなくなった。本書は、その体験をもとに書いたものである。

　健康を損ねたとき、当然医療を受けなければならない。ところがアメリカでは、そこへのアクセスが難しいだけではなく、金儲け主義に毒されているアメリカの医療は、病む者にとって決してよいものではない。医者などの医療従事者は、患者の方を見ないで、保険会社や自らを雇用する者に顔を向ける。医療従事者に独立性はない。

　入院し手術を受けたスナイダーは、アメリカの医療、人間にとっての医療の意味を考える。

　アメリカは自由を志向する国家だと言われ思われているが、病気と不安は私たちをより不自由な状態に導く。自由であるとは、私たちが人間らしくいられること、自分たちの価値観や欲求に則ってこの世界を動きまわれることを意味する。私たち一人ひとりが自分の幸福を追求し、何らかの足跡を残す権利を持っている。幸福を心に描きたいのに病に冒され、あるいは幸福を追求したいのに心身が衰えていたとしたら、自由であることはできない。私たちが、とりわけ健康に関してだが、有意義な選択をしなければならない時に知識を欠いていたなら、やはり自由であることは不可能だ。

　自由は私たち個々に関わるが、かといって誰一人として助けなしには自由ではありえない。個々の権利のためには共同の努力が必要だ。

　そして、「医療は人間の権利だ」と主張する。

　コロナ禍、多くの人びとが、感染し医療を受けられないままに、死への旅立ちを強制されている日本においても、医療とは何であるのかを考えることが求められる。日本の医療政策、公衆衛生政策が、金儲け主義に漬かっているアメリカの在り方を模倣しようとしているとき、人間の健康からカネを搾り取ろうという資本の自由な跳梁を許す方向へと動いているとき、医療の権利を主張することはきわめて重要だ。

　資本の自由な跳梁を許すとき、医療は権利ではなく「特権」と化す。

　もし医療をすべての人間が平等に利用できるならば、肉体的にばかりではなく、精神的にもより健康でいられよう。自分たちの生存が貧富や社会的地位に左右されると思わなくて済めば、私たちの生活は、心配に満ちた孤独なものではなくなる。私たちは深い意味でもっと自由になれるだろう。

　医療が権利ではなく特権である時、医療はその特権を享受する側を道徳的に堕落させ、享受できない側は死に至らしめる。

　もし医療が権利だとしたら、私たちは誰もが治療を受ける権利を持ち、集合的な苦痛から自由になることができるだろう。私たちの体、そして魂のために、医療は特権ではなく権利でなければならないのだ。

　日本の医療政策の行方は、医療を特権化する道である。それがいかに人々を堕落させるかを考えなければならぬ。

　日本でも、あの悪夢の小泉政権の時代から、「自己責任」という考えが浸透させられてきた。アメリカではすでにそれが内面化されている。

　白人のアメリカ人は、苦痛を孤独な個人として受け止めるよう求められ、もし助けを求めたなら、彼らは自分たちや祖国を裏切っていると教えられるのだ。そしてこの論法によれば、助けを求めるのは皮膚の色の黒い不平屋ばかりということになる。

　すべての人間が、大量死につながる苦痛の政治に惹きつけられてゆく。医療援助に値しない人々を助けることになるのではと医療に反対する

　のである。そういう意識が、浸透させられているアメリカ。差別と不平等を前提とした意識である。その意識は、自分自身をも苦しめるのだ。スナイダーは、こう記す。

　私たちは、個人の立場では作り出すことはできないが、どんな個人もそこから利益を得られる連帯のシステムを、今こそ必要としている。

　アメリカで希求されているその「連帯のシステム」である皆保険制度を潰そうという新自由主義者が、日本にもいる。自民党や維新や国民民主党や立憲民主党の政治家のなかに、官僚にも、もちろん企業家にも。

　自由というもののパラドックスは、助けなしには誰も自由でいられないことだ。自由は孤独なものであるのかもしれないが、それと同時に、連帯なくして自由はない。

　このような認識を持つ者は、残念ながら多くはない。新自由主義によって減らされている、といってもよい。私たちは何が誤りで、何が正しいのかを見極めなければならないのだ。

 　真実があなた方を自由にするからこそ、あなた方を抑圧する人々は真実に抵抗する。

　 真実を告げるものは追放され、阿諛追従の徒が群がる。

　日本でも、真実を見えないように、真実の流布を抑えようと、あらゆる努力が「抑圧する人々」によってなされている。

　あなたを健康にし、治療し、もっと言えば生かしておくための経済的なインセンティブを持つ者は誰一人としていない。健康と生命は人間としての価値であって、金銭的な価値ではない。私たちの体を治療するにあたって、野放しになっている市場は、人間の健康などではなく、利益となる病気を生み出しているのだ。

　アメリカの悲劇を、スナイダーの怒りを、日本に実現させてはならない。

　私たちは、皆保険制度を維持し、さらに強化させること、自民党・公明党政権と厚労省による病床削減や公立病院の民営化に反対することを、実行していかなければならないのだ。

　それこそが真実なのである。