いまこの本を読んでいるが、信じられない誤植が多い。たとえば、「阿南惟幾」を「阿南唯幾」（247頁）。他にもたくさん見つけている。最初から読んでいるわけではないので、内容的に評価できないけど、読んだところだけでもたくさんある。
購入したものとして、日本評論社と著者に文句を言いたい。
購入したものとして、日本評論社と著者に文句を言いたい。
共同配信記事。自活できない若者、それを支えている家族がいなくなったらどうなるのか。国民生活の実態を無視して、消費税を増税し、そしてそのカネで無駄遣いをする。「財政危機」ということばは、増税のためのことばであって、ボクはそれは支配層の陰謀だと思っている。政府や自治体の金遣いの実態を調べると、彼等は決して節約していない。
非正規社員５７％「自活できず」 ４０歳未満、家族が頼り
2014年8月31日 15時49分
正規雇用で働いた経験がない４０歳未満の非正規社員の５７・１％が低収入のため自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っていることが、求人広告会社アイデムのアンケートで３１日分かった。
景気は回復傾向にあるものの、依然として不安定な雇用が若者の自立を妨げている実態が浮き彫りになった。
２３～３９歳の働く未婚男女に生活費を主に誰が出しているかを聞いたところ、「家族など自分以外の人が大部分または全部を出している」と答えた割合は、最初の就職から現在まで正社員の人が２９・３％だったのに対し、正社員経験のない非正規社員では５７・１％に上った。
（共同）
非正規社員５７％「自活できず」 ４０歳未満、家族が頼り
2014年8月31日 15時49分
正規雇用で働いた経験がない４０歳未満の非正規社員の５７・１％が低収入のため自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っていることが、求人広告会社アイデムのアンケートで３１日分かった。
景気は回復傾向にあるものの、依然として不安定な雇用が若者の自立を妨げている実態が浮き彫りになった。
２３～３９歳の働く未婚男女に生活費を主に誰が出しているかを聞いたところ、「家族など自分以外の人が大部分または全部を出している」と答えた割合は、最初の就職から現在まで正社員の人が２９・３％だったのに対し、正社員経験のない非正規社員では５７・１％に上った。
（共同）
賀茂真淵資料館から依頼されて、すでに2回の講座を終えた。おかげで、購入はしても読んでいなかった本や資料に接する機会ができた。そして賀茂真淵、本居宣長、平田篤胤の思想が理解でき、また遠州地方の国学の動向がわかった。こういう機会を与えてくれて感謝である。
その国学や後期水戸学が合流して、近代天皇制国家のイデオロギーがつくられた。それはきわめて人為的な思想で、国学が『古事記』『日本書紀』などに源流があるとはいえ、そうしたものとは質的に異なったものとしてつくられたのである。
したがって、近代天皇制国家のイデオロギーにするために、薩長や公家どもは、いろいろ苦労した。しかしそれがもたらした害悪はとてつもないものだ。
イギリスの歴史家、エリック・ホブズボウムは、『創られた伝統』（紀伊國屋書店）で、19世紀に近代国民国家を建設したところでは、新たな伝統が人為的につくられたと記している。
そしてこう記す。
「「伝統」とは長い年月を経たものと思われ、そう言われているものであるが、その実往々にしてごく最近成立したり、また時には捏造されたりしたものもある」として、どういう点で「新しい伝統」がつくられるかを記している。
「a.集団、つまり本当のないし人工的共同体の社会的結合ないし帰属意識を確立するか、象徴するもの、
b.権威の制度ないし地位、権威の関係を確立するか正統化するもの、
c.社会化、つまり信仰や価値体系や行為の因襲性などを説諭するのを主な目的とするもの」
以上である。
さて次回は、その「害悪」について話す。近代天皇制国家のイデオロギーを「国体」思想として、それが近代日本でどのように猛威を揮ったかを話す。たとえば、治安維持法。
そのレジメがやっとできた。いまから、それに関するプレゼンテーションをつくっていく。
その国学や後期水戸学が合流して、近代天皇制国家のイデオロギーがつくられた。それはきわめて人為的な思想で、国学が『古事記』『日本書紀』などに源流があるとはいえ、そうしたものとは質的に異なったものとしてつくられたのである。
したがって、近代天皇制国家のイデオロギーにするために、薩長や公家どもは、いろいろ苦労した。しかしそれがもたらした害悪はとてつもないものだ。
イギリスの歴史家、エリック・ホブズボウムは、『創られた伝統』（紀伊國屋書店）で、19世紀に近代国民国家を建設したところでは、新たな伝統が人為的につくられたと記している。
そしてこう記す。
「「伝統」とは長い年月を経たものと思われ、そう言われているものであるが、その実往々にしてごく最近成立したり、また時には捏造されたりしたものもある」として、どういう点で「新しい伝統」がつくられるかを記している。
「a.集団、つまり本当のないし人工的共同体の社会的結合ないし帰属意識を確立するか、象徴するもの、
b.権威の制度ないし地位、権威の関係を確立するか正統化するもの、
c.社会化、つまり信仰や価値体系や行為の因襲性などを説諭するのを主な目的とするもの」
以上である。
さて次回は、その「害悪」について話す。近代天皇制国家のイデオロギーを「国体」思想として、それが近代日本でどのように猛威を揮ったかを話す。たとえば、治安維持法。
そのレジメがやっとできた。いまから、それに関するプレゼンテーションをつくっていく。
国際的にも議論されるようになったヘイトスピーチ。人権に反する講堂に対しては、何らかの対策が求められるが、国会周辺で行われている反原発の抗議行動などについても、ついでに規制しようという声が自民党からあがった。
『信濃毎日新聞』の社説。
デモ規制検討 民の声を抑圧するのか 08月30日（土）
国民の声に丁寧に耳を傾け、政治に反映させていくことが政党の一番の仕事なのに、自民党はそれを忘れてしまったかのようだ。
「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討する党の会合で、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論していくことになった。
そもそも会合の趣旨とかけ離れたテーマだ。安倍晋三政権は脱原発の声を軽視したり、特定秘密保護法の整備などで国民の権利を狭めたりする政治を進めている。対策が求められているヘイトスピーチ問題に便乗し、政権批判を封じる狙いも感じられる。
デモなど憲法で保障された「表現の自由」を同じ土俵で一緒くたに論じるのは問題だ。
在日韓国人らに対するヘイトスピーチに関しては、国連の人権委員会が先月、街宣活動に懸念を示し、差別をあおるあらゆる宣伝活動の禁止を勧告した。大阪高裁もヘイトスピーチの悪質性を認める判決を出している。
自民党はこうした経緯もあり、プロジェクトチームを立ち上げ、おととい初会合を開いた。高市早苗政調会長はヘイトスピーチ規制の必要性を語る一方で、「（大音量のデモで）仕事にならない状況がある。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。
出席者からも「（思想の）右、左を問わず、騒音を規制すべきだ」との声が上がった。
国会周辺では以前から右翼団体の街宣活動があった。近ごろは市民のデモが活発化している。福島原発の事故で、政治意識が高まっていることが大きい。
突然、デモ規制が出てきた背景には、原発再稼働に前のめりになっていることに加え、秘密法の成立や集団的自衛権の行使容認を強引に進めたことで政権批判が高まっていることが考えられる。
自民党では昨年、石破茂幹事長がブログや講演で、秘密法に反対する市民団体のデモをテロ行為になぞらえたり、批判したりして野党から「言語道断の暴挙」と厳しく追及されたばかりだ。
石破氏や高市氏は自民党の幹部である。国を動かしている政治家から国民の権利をないがしろにするような発言が続くことを、見過ごすことはできない。
仮に、法などで通常のデモを規制するようなことになれば、日本の民主主義の成熟度が疑問視されることにもなるだろう。市民の批判を謙虚に受け止める度量こそが自民党には求められる。
『信濃毎日新聞』の社説。
デモ規制検討 民の声を抑圧するのか 08月30日（土）
国民の声に丁寧に耳を傾け、政治に反映させていくことが政党の一番の仕事なのに、自民党はそれを忘れてしまったかのようだ。
「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討する党の会合で、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論していくことになった。
そもそも会合の趣旨とかけ離れたテーマだ。安倍晋三政権は脱原発の声を軽視したり、特定秘密保護法の整備などで国民の権利を狭めたりする政治を進めている。対策が求められているヘイトスピーチ問題に便乗し、政権批判を封じる狙いも感じられる。
デモなど憲法で保障された「表現の自由」を同じ土俵で一緒くたに論じるのは問題だ。
在日韓国人らに対するヘイトスピーチに関しては、国連の人権委員会が先月、街宣活動に懸念を示し、差別をあおるあらゆる宣伝活動の禁止を勧告した。大阪高裁もヘイトスピーチの悪質性を認める判決を出している。
自民党はこうした経緯もあり、プロジェクトチームを立ち上げ、おととい初会合を開いた。高市早苗政調会長はヘイトスピーチ規制の必要性を語る一方で、「（大音量のデモで）仕事にならない状況がある。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。
出席者からも「（思想の）右、左を問わず、騒音を規制すべきだ」との声が上がった。
国会周辺では以前から右翼団体の街宣活動があった。近ごろは市民のデモが活発化している。福島原発の事故で、政治意識が高まっていることが大きい。
突然、デモ規制が出てきた背景には、原発再稼働に前のめりになっていることに加え、秘密法の成立や集団的自衛権の行使容認を強引に進めたことで政権批判が高まっていることが考えられる。
自民党では昨年、石破茂幹事長がブログや講演で、秘密法に反対する市民団体のデモをテロ行為になぞらえたり、批判したりして野党から「言語道断の暴挙」と厳しく追及されたばかりだ。
石破氏や高市氏は自民党の幹部である。国を動かしている政治家から国民の権利をないがしろにするような発言が続くことを、見過ごすことはできない。
仮に、法などで通常のデモを規制するようなことになれば、日本の民主主義の成熟度が疑問視されることにもなるだろう。市民の批判を謙虚に受け止める度量こそが自民党には求められる。
明治初期、幕藩体制を倒した薩長、公家たちは、国学と後期水戸学の流れを引き継ぎながら、天皇を中心とした近代天皇制国家の建設を企図した。天皇を売り出し、民間信仰と天皇とを直結させようと、神仏分離を行い、神宮を頂点として神社の社格を決め、天皇崇拝教たる国家神道をつくりあげた。
神仏分離政策は、地域によってその徹底度は異なるが、浜松県では秋葉山にみられるように、かなり強行に行われた。
「近代日本に於ける「国学」」という3回講座の第二回目が先日終わったが、講座のあと、聴講者の方から、愛知県（三河の山間部）に伝わる「花祭り」の一部で、国学者による神道的な改変が行われたこと、その中心人物が仲井大介という、もと浜松藩の藩士であったことなどを聞いた。
神仏分離の際、修験に対しても厳しい措置がとられたが、修験とつながりがある「花祭り」も、神道的な改変がおこなわれていたことを知って、怒りがこみあげてきた。
神仏分離政策は、日本人の宗教意識を大きく改変した。明治初期で、日本人の宗教意識は断絶しているといってもよい。現在の日本人は、その断絶の上に、つまり「創られた伝統」のなかに生きている。
神仏分離政策は、地域によってその徹底度は異なるが、浜松県では秋葉山にみられるように、かなり強行に行われた。
「近代日本に於ける「国学」」という3回講座の第二回目が先日終わったが、講座のあと、聴講者の方から、愛知県（三河の山間部）に伝わる「花祭り」の一部で、国学者による神道的な改変が行われたこと、その中心人物が仲井大介という、もと浜松藩の藩士であったことなどを聞いた。
神仏分離の際、修験に対しても厳しい措置がとられたが、修験とつながりがある「花祭り」も、神道的な改変がおこなわれていたことを知って、怒りがこみあげてきた。
神仏分離政策は、日本人の宗教意識を大きく改変した。明治初期で、日本人の宗教意識は断絶しているといってもよい。現在の日本人は、その断絶の上に、つまり「創られた伝統」のなかに生きている。
『遺言ー原発さえなければ』という映画がある。ボクはまだ見ていない。いつかはみたいと思っているものだ。
制作したのは、豊田直巳さん。中川根町（現在、川根本町）出身のジャーナリスト。問題を抱えた、あるいは戦火に苦しむ世界各地を飛び回り、その現実を写真やペンで報道している。
そして今回目を向けたのが、福島だ。原発事故で今までの生活を一挙に破壊された人々の、現在の生活と苦しみを描いたものだ。
http://yuigon-fukushima.com/introduction/
東京周辺では上映されているので、是非見て欲しい。
いま、こんなにもひどい現実がつくられているのに、日本政府や経済界、官界など、日本の支配層は原発再稼働、原発の輸出に血眼になっている。また原発の立地自治体ならびに住民は、目の前に示されるカネに目がくらんで、政財官界の思惑に乗ろうとしている。
なんという悲劇か。
原発は、本質的に危険であり、事故が起きれば自己の生存の基盤が一挙に流されてしまうことは、すでに実証済みである。
「福島のような事態は起こらないだろう」という根拠なき幻想。
いまこそ、知性と想像力を！それこそが、この否定的な現実を動かしていくのだろうと思っている。
制作したのは、豊田直巳さん。中川根町（現在、川根本町）出身のジャーナリスト。問題を抱えた、あるいは戦火に苦しむ世界各地を飛び回り、その現実を写真やペンで報道している。
そして今回目を向けたのが、福島だ。原発事故で今までの生活を一挙に破壊された人々の、現在の生活と苦しみを描いたものだ。
http://yuigon-fukushima.com/introduction/
東京周辺では上映されているので、是非見て欲しい。
いま、こんなにもひどい現実がつくられているのに、日本政府や経済界、官界など、日本の支配層は原発再稼働、原発の輸出に血眼になっている。また原発の立地自治体ならびに住民は、目の前に示されるカネに目がくらんで、政財官界の思惑に乗ろうとしている。
なんという悲劇か。
原発は、本質的に危険であり、事故が起きれば自己の生存の基盤が一挙に流されてしまうことは、すでに実証済みである。
「福島のような事態は起こらないだろう」という根拠なき幻想。
いまこそ、知性と想像力を！それこそが、この否定的な現実を動かしていくのだろうと思っている。
『朝日新聞』が「従軍慰安婦」問題に関して、過去の記事で吉田清治証言を使用したことは、間違いであったことを検証し、それを訂正する記事を載せた。
すると、右派ジャーナリズムや、そうではないと思っていた『週刊現代』や『週刊ポスト』までもが、鬼の首を取ったかのように、『朝日新聞』を攻撃し、「従軍慰安婦」制度がなかったのかのように書き殴っている。しかし厖大な証拠によって、「従軍慰安婦」制度はあったし、強制連行もあったことは証明されている。
右派ジャーナリズムの特長は、事実を正確に伝えるという意図なんかさらさらもっていない。彼らの攻撃方法は、一点突破全面展開である。小さな瑕疵を見つけてそれを根拠にして、全面否定する。きわめて乱暴な非論理的な手法だ。彼らは事実をきちんと報じるのではなく、プロパガンダとして報じているのだ。しかし発行部数が多いので、一定の世論に影響を及ぼすだろう。
国際社会は、「従軍慰安婦」制度は、重大な人権侵害の事例として、きちんと認識している。日本のメディアだけが、その本質を理解しないで、間違った情報をたれ流している。恥多きメディア。
彼らは事実を歪曲した内容を、センセーショナルに報じているが、それに関してそれらを書いた執筆者や編集者などが、責任を取ることはない。東京電力と同じである。人々に危害を与えたにもかかわらず、誰も責任をとらない。雑誌も同じ。
今日の『朝日新聞』記事を掲げる。
慰安婦問題、核心は変わらず 河野談話、吉田証言に依拠せず
2014年8月28日05時00分
朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。
韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。
これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。
自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は２６日、戦後７０年となる来年に、河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう求める申し入れ文書を、菅義偉官房長官に提出した。
だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。
談話作成にかかわった当時の政府関係者は朝日新聞の取材に対し、内閣外政審議室の職員が吉田氏に複数回にわたって接触したことを認めた上で「つじつまが合わない部分があったため、談話には採用しなかった」と明かした。
また、菅官房長官も２７日午前の記者会見で「河野談話作成過程の検証で、強制連行は確認できなかったという認識にたって（韓国側と）交渉したことが明らかになっている」と述べ、当時、吉田氏の証言を考慮していなかったとの認識を示した。
談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁や米公文書館などから集めた大量の資料だった。
河野談話発表の約４カ月前には、当時の谷野作太郎外政審議室長が参院予算委員会で「強制は単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖（いふ）させ本人の自由な意思に反した場合も広く含む」と答弁した。
河野談話も「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と結論づけ、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。
安倍政権が今年６月に公表した、河野談話の作成過程の検証にも、吉田氏の証言をめぐる経緯が出てこないのは、談話が吉田証言を採用していなかったためとみられる。河野談話について、菅官房長官は２７日、「見直すことはないと繰り返し言っている」と述べ、歴代政権と同じように継承していく姿勢を示した。
■韓国、元慰安婦証言を重視
韓国政府が慰安婦問題で最も重視しているのは、元慰安婦自身による多くの証言だ。朴槿恵（パククネ）・韓国大統領は「歴史の真実は生きている方々の証言だ。政治的な利害のためにこれを認めないなら、孤立を招くだけだ」などと繰り返し強調している。
韓国では、長く続いた軍事独裁政権が終わり、社会の民主化が進んだ１９９０年代にはいって、慰安婦問題に光があたり始めた。
その大きな転機となったのは、９０年１月に尹貞玉（ユンジョンオク）・梨花女子大教授（当時）が日本や東南アジアを訪ね、韓国紙ハンギョレ新聞に連載した「挺身（ていしん）隊『怨念の足跡』取材記」だった。
同年６月、参院予算委員会で当時の社会党議員が、慰安婦問題を調査するよう政府に質問したのに対し、旧労働省の局長が「民間業者が軍とともに連れて歩いている状況のようで、実態を調査することはできかねる」と述べ、韓国で強い批判の声が上がった。この答弁に反発した金学順さんが翌９１年８月、初めて実名で「慰安婦だった」と認めると、その後、次々に元慰安婦が名乗り出始めた。
これを受けて、韓国政府は９２年２月から元慰安婦の申告を受け付け、聞き取り調査に着手した。
また、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」も９３年２月、約４０人の元慰安婦の中から信憑（しんぴょう）性が高いとみた１９人の聞き取りを編んだ証言集を刊行した。女性たちは集められ方にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におびえ、性病、不妊などの後遺症に苦しんだ経験を語った。
現役の韓国政府関係者によると、朝日新聞の特集記事が出た後、吉田氏は何と証言したのかとの問い合わせが韓国人記者から寄せられるなど、証言そのものは韓国では一般的に知られているとは言えないという。
８０年代半ばから９０年代前半にかけて、韓国外交当局で日韓関係を担当した元外交官は「韓国政府が慰安婦問題の強制性の最大の根拠としてきたのは元慰安婦の生の証言であり、それは今も変わっていない。吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」と話す。
◆キーワード
＜河野談話＞ 韓国の元慰安婦らが１９９１年、日本政府に補償を求めて提訴したことなどを受け、日本政府は調査を始めた。９２年７月には当時の加藤紘一官房長官が調査結果をまとめて発表したが、内容が不十分だとの声が上がり、国内のみならず海外にも調査を拡大。９３年８月に宮沢内閣の河野洋平官房長官が公表した。談話は、慰安所について「当時の軍当局の要請により設営された」とし、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認めた。
＜河野談話の作成過程検証＞ 今年２月の衆院予算委員会で、河野談話の作成に関わった石原信雄・元官房副長官が、韓国との事前のすりあわせを示唆したことを受け、政府の検討チームが談話の作成過程を検証した。安倍晋三首相は、結果が出る前に「（河野談話を）見直すことは考えていない」と発言。検討チームは６月２０日、河野談話の作成や「アジア女性基金」の事業をめぐって、日韓両政府が頻繁にやりとりしていたことなどを盛り込んだ検証結果を発表した。
＜吉田清治氏の証言＞ 戦時中に山口県労務報国会下関支部の動員部長だったと語る吉田清治氏（故人）は、日本の植民地だった朝鮮の済州島で、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したと講演や著書で証言。朝日新聞は１９８２年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が９２年にあり、朝日新聞は９７年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、５日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。
すると、右派ジャーナリズムや、そうではないと思っていた『週刊現代』や『週刊ポスト』までもが、鬼の首を取ったかのように、『朝日新聞』を攻撃し、「従軍慰安婦」制度がなかったのかのように書き殴っている。しかし厖大な証拠によって、「従軍慰安婦」制度はあったし、強制連行もあったことは証明されている。
右派ジャーナリズムの特長は、事実を正確に伝えるという意図なんかさらさらもっていない。彼らの攻撃方法は、一点突破全面展開である。小さな瑕疵を見つけてそれを根拠にして、全面否定する。きわめて乱暴な非論理的な手法だ。彼らは事実をきちんと報じるのではなく、プロパガンダとして報じているのだ。しかし発行部数が多いので、一定の世論に影響を及ぼすだろう。
国際社会は、「従軍慰安婦」制度は、重大な人権侵害の事例として、きちんと認識している。日本のメディアだけが、その本質を理解しないで、間違った情報をたれ流している。恥多きメディア。
彼らは事実を歪曲した内容を、センセーショナルに報じているが、それに関してそれらを書いた執筆者や編集者などが、責任を取ることはない。東京電力と同じである。人々に危害を与えたにもかかわらず、誰も責任をとらない。雑誌も同じ。
今日の『朝日新聞』記事を掲げる。
慰安婦問題、核心は変わらず 河野談話、吉田証言に依拠せず
2014年8月28日05時00分
朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。
韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。
これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。
自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は２６日、戦後７０年となる来年に、河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう求める申し入れ文書を、菅義偉官房長官に提出した。
だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。
談話作成にかかわった当時の政府関係者は朝日新聞の取材に対し、内閣外政審議室の職員が吉田氏に複数回にわたって接触したことを認めた上で「つじつまが合わない部分があったため、談話には採用しなかった」と明かした。
また、菅官房長官も２７日午前の記者会見で「河野談話作成過程の検証で、強制連行は確認できなかったという認識にたって（韓国側と）交渉したことが明らかになっている」と述べ、当時、吉田氏の証言を考慮していなかったとの認識を示した。
談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁や米公文書館などから集めた大量の資料だった。
河野談話発表の約４カ月前には、当時の谷野作太郎外政審議室長が参院予算委員会で「強制は単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖（いふ）させ本人の自由な意思に反した場合も広く含む」と答弁した。
河野談話も「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と結論づけ、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。
安倍政権が今年６月に公表した、河野談話の作成過程の検証にも、吉田氏の証言をめぐる経緯が出てこないのは、談話が吉田証言を採用していなかったためとみられる。河野談話について、菅官房長官は２７日、「見直すことはないと繰り返し言っている」と述べ、歴代政権と同じように継承していく姿勢を示した。
■韓国、元慰安婦証言を重視
韓国政府が慰安婦問題で最も重視しているのは、元慰安婦自身による多くの証言だ。朴槿恵（パククネ）・韓国大統領は「歴史の真実は生きている方々の証言だ。政治的な利害のためにこれを認めないなら、孤立を招くだけだ」などと繰り返し強調している。
韓国では、長く続いた軍事独裁政権が終わり、社会の民主化が進んだ１９９０年代にはいって、慰安婦問題に光があたり始めた。
その大きな転機となったのは、９０年１月に尹貞玉（ユンジョンオク）・梨花女子大教授（当時）が日本や東南アジアを訪ね、韓国紙ハンギョレ新聞に連載した「挺身（ていしん）隊『怨念の足跡』取材記」だった。
同年６月、参院予算委員会で当時の社会党議員が、慰安婦問題を調査するよう政府に質問したのに対し、旧労働省の局長が「民間業者が軍とともに連れて歩いている状況のようで、実態を調査することはできかねる」と述べ、韓国で強い批判の声が上がった。この答弁に反発した金学順さんが翌９１年８月、初めて実名で「慰安婦だった」と認めると、その後、次々に元慰安婦が名乗り出始めた。
これを受けて、韓国政府は９２年２月から元慰安婦の申告を受け付け、聞き取り調査に着手した。
また、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」も９３年２月、約４０人の元慰安婦の中から信憑（しんぴょう）性が高いとみた１９人の聞き取りを編んだ証言集を刊行した。女性たちは集められ方にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におびえ、性病、不妊などの後遺症に苦しんだ経験を語った。
現役の韓国政府関係者によると、朝日新聞の特集記事が出た後、吉田氏は何と証言したのかとの問い合わせが韓国人記者から寄せられるなど、証言そのものは韓国では一般的に知られているとは言えないという。
８０年代半ばから９０年代前半にかけて、韓国外交当局で日韓関係を担当した元外交官は「韓国政府が慰安婦問題の強制性の最大の根拠としてきたのは元慰安婦の生の証言であり、それは今も変わっていない。吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」と話す。
◆キーワード
＜河野談話＞ 韓国の元慰安婦らが１９９１年、日本政府に補償を求めて提訴したことなどを受け、日本政府は調査を始めた。９２年７月には当時の加藤紘一官房長官が調査結果をまとめて発表したが、内容が不十分だとの声が上がり、国内のみならず海外にも調査を拡大。９３年８月に宮沢内閣の河野洋平官房長官が公表した。談話は、慰安所について「当時の軍当局の要請により設営された」とし、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認めた。
＜河野談話の作成過程検証＞ 今年２月の衆院予算委員会で、河野談話の作成に関わった石原信雄・元官房副長官が、韓国との事前のすりあわせを示唆したことを受け、政府の検討チームが談話の作成過程を検証した。安倍晋三首相は、結果が出る前に「（河野談話を）見直すことは考えていない」と発言。検討チームは６月２０日、河野談話の作成や「アジア女性基金」の事業をめぐって、日韓両政府が頻繁にやりとりしていたことなどを盛り込んだ検証結果を発表した。
＜吉田清治氏の証言＞ 戦時中に山口県労務報国会下関支部の動員部長だったと語る吉田清治氏（故人）は、日本の植民地だった朝鮮の済州島で、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したと講演や著書で証言。朝日新聞は１９８２年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が９２年にあり、朝日新聞は９７年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、５日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。
今日は静岡市にこの後行くが、静岡市は呉服町通りをはじめ、駅周辺に周辺から人が集まり、にぎわいをみせている。
しかし浜松市は、駅ビルと隣にあるデパートだけに賑わいがある。静岡市の面としての賑わいと、浜松市の点としての賑わいとの違い。
この背景には何があるかというと、浜松市にも静岡市にも商工会議所はあるが、浜松市は工商会議所。スズキをはじめとした工業が中心。工業で働く労働者は、車で自宅から工場へ、浜松市の駅を中心としたところには行かない。周辺には広い駐車場を整備した大型店が立地しているので、駅付近に行く必要性がない、そういうまちづくりをしてきた。つまり、工場労働者の使い勝手のよいまちづくりといってよいだろう。
スズキをはじめ、そういう工業が浜松市（政）を牛耳ってきたし、いまもそうだ。
さてその駅付近の賑わいに関して、今日の『中日新聞』東海本社版にスズキ会長のインタビューが載っている。スズキ会長は、放っておけばよい、という意見のようだ。この意見のとおり、浜松市は賑わいを取りもどそうとする施策をしていない。確か以前はそうした目的を持った委員会があったが、いまはない。
スズキ会長は、「（街中のにぎわいが消えた理由を）市街地の地主や不動産業者らが「他力本願」だったからだ。校外の商業施設は自力でにぎわいをつくった。・・・無条件に補助金をくれではだめだ・・・土地は私有地なんだから、行政や商工会議所がどうこう言うものではない・・駅前に人が集まらないといけない義務も義理もない」と語る。
かくて浜松市（政）は、スズキ会長の言うがままになる。つまり浜松駅周辺とした街中に賑わいが復活することはありえない。
だが、スズキをはじめとした製造会社などが、浜松市内に工場を立地しようとすると、県や市からかなりの補助金がくるだけでなく、インフラの整備もしてくれる。
ボクからみると、きわめて独善的な意見だと思う。
駅周辺は、その都市の顔である。そこに賑わいがなくてよいのだろうか。
しかし浜松市は、駅ビルと隣にあるデパートだけに賑わいがある。静岡市の面としての賑わいと、浜松市の点としての賑わいとの違い。
この背景には何があるかというと、浜松市にも静岡市にも商工会議所はあるが、浜松市は工商会議所。スズキをはじめとした工業が中心。工業で働く労働者は、車で自宅から工場へ、浜松市の駅を中心としたところには行かない。周辺には広い駐車場を整備した大型店が立地しているので、駅付近に行く必要性がない、そういうまちづくりをしてきた。つまり、工場労働者の使い勝手のよいまちづくりといってよいだろう。
スズキをはじめ、そういう工業が浜松市（政）を牛耳ってきたし、いまもそうだ。
さてその駅付近の賑わいに関して、今日の『中日新聞』東海本社版にスズキ会長のインタビューが載っている。スズキ会長は、放っておけばよい、という意見のようだ。この意見のとおり、浜松市は賑わいを取りもどそうとする施策をしていない。確か以前はそうした目的を持った委員会があったが、いまはない。
スズキ会長は、「（街中のにぎわいが消えた理由を）市街地の地主や不動産業者らが「他力本願」だったからだ。校外の商業施設は自力でにぎわいをつくった。・・・無条件に補助金をくれではだめだ・・・土地は私有地なんだから、行政や商工会議所がどうこう言うものではない・・駅前に人が集まらないといけない義務も義理もない」と語る。
かくて浜松市（政）は、スズキ会長の言うがままになる。つまり浜松駅周辺とした街中に賑わいが復活することはありえない。
だが、スズキをはじめとした製造会社などが、浜松市内に工場を立地しようとすると、県や市からかなりの補助金がくるだけでなく、インフラの整備もしてくれる。
ボクからみると、きわめて独善的な意見だと思う。
駅周辺は、その都市の顔である。そこに賑わいがなくてよいのだろうか。
昨日、大井川に沿って遡上した。川根本町で、仲間たちとの楽しい宴会があったからだ。
川根といったらお茶。ボクの家では、川根茶をいつも飲んでいる。色は、深蒸し茶ほど濃くはないが、味は天下一品である。昨日もお茶を飲んだが、やはりおいしい。入れ方もあるのだろうが、川根路で飲む川根茶は最高である。
さて、まず道の駅・茶茗舘に行った。そこで味わったのは、川根紅茶でつくったグラッタケッカだ。川根紅茶を凍らせて、かき氷状にしたもの。まず薫り。上品このうえない。そして味。紅茶の味がサーッと口の中に広がり、そしてさっと消える。紅茶が氷の中に閉じ込められている。
最近考案されたものだそうだ。おそらく茶茗舘の売り物になるだろう。300円だ。一度味見をしてみる価値がある。
茶茗舘は、下記のホームページで。川根路に旅して、茶茗舘に行かないのは、川根路を訪問したことにならない。
http://www.okuooi.gr.jp/wordpress/chameikan/
http://outdoor.geocities.jp/offroader1123/michinoeki_nakakawane.html
さて宿泊は、野口屋旅館。ボクは何度もここに宿泊しているが、ここの料理はいつも創作料理である。野菜などの食材も、ほとんど自家製だ。いついっても、その料理に舌鼓を打つ。野口屋旅館は、宿泊しなくても料理だけをたのしむことができる（要予約）。
https://plus.google.com/113155187622553954971/about?gl=jp&hl=ja
http://www.shokokai.or.jp/22/224271S0036/index.htm
この下のアドレスをクリックすると、旅館の写真と、ご主人さんとおかみさんの写真がでてくる。このおかみさん、とても元気があって面白い。
http://www.okuooi.gr.jp/wordpress/okuooi-blog/?p=173
ＳＬに乗るためだけに行く人が多いが、それだけではもったいないと思う。是非ここに紹介したところに足を運んで欲しいと思う。
川根といったらお茶。ボクの家では、川根茶をいつも飲んでいる。色は、深蒸し茶ほど濃くはないが、味は天下一品である。昨日もお茶を飲んだが、やはりおいしい。入れ方もあるのだろうが、川根路で飲む川根茶は最高である。
さて、まず道の駅・茶茗舘に行った。そこで味わったのは、川根紅茶でつくったグラッタケッカだ。川根紅茶を凍らせて、かき氷状にしたもの。まず薫り。上品このうえない。そして味。紅茶の味がサーッと口の中に広がり、そしてさっと消える。紅茶が氷の中に閉じ込められている。
最近考案されたものだそうだ。おそらく茶茗舘の売り物になるだろう。300円だ。一度味見をしてみる価値がある。
茶茗舘は、下記のホームページで。川根路に旅して、茶茗舘に行かないのは、川根路を訪問したことにならない。
http://www.okuooi.gr.jp/wordpress/chameikan/
http://outdoor.geocities.jp/offroader1123/michinoeki_nakakawane.html
さて宿泊は、野口屋旅館。ボクは何度もここに宿泊しているが、ここの料理はいつも創作料理である。野菜などの食材も、ほとんど自家製だ。いついっても、その料理に舌鼓を打つ。野口屋旅館は、宿泊しなくても料理だけをたのしむことができる（要予約）。
https://plus.google.com/113155187622553954971/about?gl=jp&hl=ja
http://www.shokokai.or.jp/22/224271S0036/index.htm
この下のアドレスをクリックすると、旅館の写真と、ご主人さんとおかみさんの写真がでてくる。このおかみさん、とても元気があって面白い。
http://www.okuooi.gr.jp/wordpress/okuooi-blog/?p=173
ＳＬに乗るためだけに行く人が多いが、それだけではもったいないと思う。是非ここに紹介したところに足を運んで欲しいと思う。
以下は『沖縄タイムス』記事。
辺野古移設強行に警鐘 米WSJ紙社説
2014年8月25日 08:25
【平安名純代・米国特約記者】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）は２０日の社説で、名護市辺野古で始まった新基地建設について、過去１８年に及ぶ県民の根強い反対の中を強行したと指摘し、アジアの自由と秩序は国と地方の協力が一致してこそ維持できると警鐘を鳴らした。
同紙は、第２次世界大戦で血の戦場だった沖縄は戦後、米軍の拠点となり、アジア重視政策で「再び米戦略の中心にある」と指摘。「沖縄人は何十年にもわたり、在沖米軍による県民や経済、環境に対する重荷に不満を訴えてきた」と述べ、１９９５年の米兵暴行事件で沖縄の歴史上最大の抗議運動が起こり、日米は普天間の返還と県内移設で合意したものの、県民は代替施設を伴わない返還を主張し続けていると説明した。
県の又吉進公室長が同紙の取材に対し「米軍のプレゼンスは必要というのがわれわれの公式見解だが、現在のバランスは正しくない」と回答したことを紹介。ほか、普天間の県外移設を公約に掲げていた県知事は昨年末に埋め立てを承認し、日米両政府の歓迎を受けたと指摘した。
ただ、名護市民は「陸にも海にも基地を造らせない」を公約に掲げた稲嶺進氏を市長に再選させ、全４１市町村の首長らは県内移設断念などを要請した建白書を政府に提出。過去に在沖米幹部は「地元との関係は非常に脆弱だ」と述べるなど、基地をめぐる関係を説明している。
また、「文書化されないかぎり、海兵隊は普天間の使用を継続する」とし、事故が再発すれば米政府は危機的状況に直面し、アジアへの影響も大きいと分析。「普天間をめぐる物語は、壮大な戦略に関わる場合でも、全ての政治は地元だということを思い出させてくれる教訓だ」と主張した。
辺野古移設強行に警鐘 米WSJ紙社説
2014年8月25日 08:25
【平安名純代・米国特約記者】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）は２０日の社説で、名護市辺野古で始まった新基地建設について、過去１８年に及ぶ県民の根強い反対の中を強行したと指摘し、アジアの自由と秩序は国と地方の協力が一致してこそ維持できると警鐘を鳴らした。
同紙は、第２次世界大戦で血の戦場だった沖縄は戦後、米軍の拠点となり、アジア重視政策で「再び米戦略の中心にある」と指摘。「沖縄人は何十年にもわたり、在沖米軍による県民や経済、環境に対する重荷に不満を訴えてきた」と述べ、１９９５年の米兵暴行事件で沖縄の歴史上最大の抗議運動が起こり、日米は普天間の返還と県内移設で合意したものの、県民は代替施設を伴わない返還を主張し続けていると説明した。
県の又吉進公室長が同紙の取材に対し「米軍のプレゼンスは必要というのがわれわれの公式見解だが、現在のバランスは正しくない」と回答したことを紹介。ほか、普天間の県外移設を公約に掲げていた県知事は昨年末に埋め立てを承認し、日米両政府の歓迎を受けたと指摘した。
ただ、名護市民は「陸にも海にも基地を造らせない」を公約に掲げた稲嶺進氏を市長に再選させ、全４１市町村の首長らは県内移設断念などを要請した建白書を政府に提出。過去に在沖米幹部は「地元との関係は非常に脆弱だ」と述べるなど、基地をめぐる関係を説明している。
また、「文書化されないかぎり、海兵隊は普天間の使用を継続する」とし、事故が再発すれば米政府は危機的状況に直面し、アジアへの影響も大きいと分析。「普天間をめぐる物語は、壮大な戦略に関わる場合でも、全ての政治は地元だということを思い出させてくれる教訓だ」と主張した。
国も自治体も財政は「火の車」であるという。優しい日本国民は、政府の宣伝をなぜか単純に信じて、そんなにたいへんなら消費税の増税も仕方ないと考える。
しかし、政府や自治体がそのようにカネを費消しているか、知らない人が多い。日々の新聞報道を見ているだけでも、無駄遣いが横行している。
国民には「自己責任」を強いているが、企業に対する補助金散布は、政府も自治体も行っている。企業は、カネがあっても、設備を購入する場合、補助金を得られないかをさぐる。すると、なぜかどこからかカネが出てくるから不思議だ。あるいは、政府も自治体も、企業には税金をまけてやることもある。
こういうことをしても、日本国民は税金のつかいみちについて詮索しないから、政府・自治体・企業は堂々とカネを散布している。
今日の『中日新聞』の「核心」欄は、「子の貧困対策 不十分」という記事だ。そのリードは、「政府が進める子どもの貧困対策の基本方針となる大綱案の内容がわかった。「貧困が連鎖しないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」と掲げながらも、給付型奨学金の創設や児童扶養手当の拡充など経済的に直接救済する新たな具体策にはほとんど踏み込んでいない」と記す。
ＯＥＣＤ加盟33カ国で、一人親世帯の貧困率は、日本が最下位である。確か消費税の増税は、社会保障に充てると安倍は叫んでいたはず。ところがその増税分は、軍事費や自民党の選挙を支えてくれる土建業者に散布するための公共事業に投下されている。
今日の『中日新聞』の「特報」欄は、辺野古新基地建設における過剰警備を記しているが、政府は漁船をチャーターするために高額のカネを支払い、陸上の警備にはＡＬＳＯＫにやらせている。
政府や自治体は、困っている国民にはカネは支給しないが、困っていない企業などにはたくさんのカネをあげている。
日本は、支配層にとって、支配しやすい国だ。国民があまりに権力に対して素直だからだ。そのそも「権力は悪」だという発想がない。
しかし、政府や自治体がそのようにカネを費消しているか、知らない人が多い。日々の新聞報道を見ているだけでも、無駄遣いが横行している。
国民には「自己責任」を強いているが、企業に対する補助金散布は、政府も自治体も行っている。企業は、カネがあっても、設備を購入する場合、補助金を得られないかをさぐる。すると、なぜかどこからかカネが出てくるから不思議だ。あるいは、政府も自治体も、企業には税金をまけてやることもある。
こういうことをしても、日本国民は税金のつかいみちについて詮索しないから、政府・自治体・企業は堂々とカネを散布している。
今日の『中日新聞』の「核心」欄は、「子の貧困対策 不十分」という記事だ。そのリードは、「政府が進める子どもの貧困対策の基本方針となる大綱案の内容がわかった。「貧困が連鎖しないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」と掲げながらも、給付型奨学金の創設や児童扶養手当の拡充など経済的に直接救済する新たな具体策にはほとんど踏み込んでいない」と記す。
ＯＥＣＤ加盟33カ国で、一人親世帯の貧困率は、日本が最下位である。確か消費税の増税は、社会保障に充てると安倍は叫んでいたはず。ところがその増税分は、軍事費や自民党の選挙を支えてくれる土建業者に散布するための公共事業に投下されている。
今日の『中日新聞』の「特報」欄は、辺野古新基地建設における過剰警備を記しているが、政府は漁船をチャーターするために高額のカネを支払い、陸上の警備にはＡＬＳＯＫにやらせている。
政府や自治体は、困っている国民にはカネは支給しないが、困っていない企業などにはたくさんのカネをあげている。
日本は、支配層にとって、支配しやすい国だ。国民があまりに権力に対して素直だからだ。そのそも「権力は悪」だという発想がない。
元気が出ないとぼやく人がいる。
戦時中、白いご飯が食べられなかったという幼い頃の思い出を持ち続けている人がいる。
だから、現在、ひたすら炭水化物を食べる。
ボクは、親切にも、元気を出すためには、肉を食べるべきだと暖かいアドバイスをしている。しかし、なかなかいうことを聞かない。頑固な人だ。
ボクの周辺で、元気な老人は肉を食べている。ボクの母も日本人の平均寿命を超えているが、肉を好んで食べていて元気である。
今夜ボクは、その人に対して、明日の昼はカツ丼を食べることを「命令」（？）した。ボクも食べるから、といって。そしたら考えてみるというこたえ。
果たして食べるかどうか。町田に、カツ丼を提供する店があるだろうかと心配している。
戦時中、白いご飯が食べられなかったという幼い頃の思い出を持ち続けている人がいる。
だから、現在、ひたすら炭水化物を食べる。
ボクは、親切にも、元気を出すためには、肉を食べるべきだと暖かいアドバイスをしている。しかし、なかなかいうことを聞かない。頑固な人だ。
ボクの周辺で、元気な老人は肉を食べている。ボクの母も日本人の平均寿命を超えているが、肉を好んで食べていて元気である。
今夜ボクは、その人に対して、明日の昼はカツ丼を食べることを「命令」（？）した。ボクも食べるから、といって。そしたら考えてみるというこたえ。
果たして食べるかどうか。町田に、カツ丼を提供する店があるだろうかと心配している。
夕暮れが早くなった。7時が近くなると、もう農作業はできなくなる。ほぼ毎日夕方畑に立つ。もうキュウリは終わり、今収穫しているのは、ナスと瓜、そしてオクラ、生姜、冬瓜。ほかに畑でつくっているのは、サツマイモ、とうもろこし、にんじん。
最近の農作業のほとんどは、草刈りと、刈った草を土の中に埋め込む作業だ。毎日汗まみれ。
昨日はあたらしく購入した、とても安いナイロンのズボン。しかしあまりに安いのを買うと、汗が外に出て行かないので、汗まみれになる。ボクは長靴をはいて作業をするのだが、長靴の中が水浸し（汗浸し）になってしまった。
家人が外国旅行をしているので、帰宅して一人分を調理。毎日自分が栽培した野菜ばかりを食べる。
今日は、『芸術新潮』九月号が届いた。今月で購読料が切れるそうだ。今まで3年分を前払いしてきたが、中に入っていた紙片によると、一年分の前払いしかない。明日、送金しよう。
さてその特集は、「ヒエロニムス・ボスの奇想天国」。中世オランダの画家。何とも言えない、独特の絵である。驚くしかない、奇想の世界。
絵画は語らない。語らないから、絵画を見て、見ている人が書いたり、語らなければならない。ボスの絵画を見て、何を書くことができるか。
最近の農作業のほとんどは、草刈りと、刈った草を土の中に埋め込む作業だ。毎日汗まみれ。
昨日はあたらしく購入した、とても安いナイロンのズボン。しかしあまりに安いのを買うと、汗が外に出て行かないので、汗まみれになる。ボクは長靴をはいて作業をするのだが、長靴の中が水浸し（汗浸し）になってしまった。
家人が外国旅行をしているので、帰宅して一人分を調理。毎日自分が栽培した野菜ばかりを食べる。
今日は、『芸術新潮』九月号が届いた。今月で購読料が切れるそうだ。今まで3年分を前払いしてきたが、中に入っていた紙片によると、一年分の前払いしかない。明日、送金しよう。
さてその特集は、「ヒエロニムス・ボスの奇想天国」。中世オランダの画家。何とも言えない、独特の絵である。驚くしかない、奇想の世界。
絵画は語らない。語らないから、絵画を見て、見ている人が書いたり、語らなければならない。ボスの絵画を見て、何を書くことができるか。
新自由主義は、富める者と貧しき者の格差をどんどん広げる政策である。富豪層がより富豪になるように、政治家やメディアを経済的にみずからの傘下におき、それらを支配することにより、情報を管理統制し、みずからに都合のよい政治をさせるシステムである。もちろんそれは、アメリカでも日本でもその政策が推進されている。
さてアメリカでは、白人と黒人との格差が広がっているという、CNNのニュースである。
白人と黒人の資産額格差、２５年間で３倍に拡大 米
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ブランダイス大学は２４日までに、白人とアフリカ系（黒人）国民の間の資産額の格差は過去２５年で約３倍に拡大したとの調査結果を発表した。
米ミズーリ州セントルイス近郊のファーガソンでは今月、白人警官による黒人少年射殺事件が起き、抗議デモや警官隊との衝突、暴動などが多発した。この騒乱の背景には現地での白人と黒人の間の大きな貧富の差が一因との見方が多い。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、白人世帯の資産額の中間値は２０１１年の時点で、９万１４０５ドル。黒人は６４４６ドルだった。自宅の所持者が黒人に極めて少ないことが大きな要因となっている。
米国民の資産の中で持ち家所有は大きな位置を占めている。米国勢調査局によると、持ち家がある白人の比率は今年の第２四半期（４～６月）の時点で７２．９％。黒人は４３．５％だった。
黒人の所得額は白人より総じて低く、蓄財が難しい環境にも置かれている。米調査企業Ｓｅｎｔｉｅｒ Ｒｅｓｅａｒｃｈによると、黒人世帯の所得額の中間値は今年６月時点で３万５４１６ドル。白人は５万９７５４ドルだった。
黒人は白人に比べ、高い失業率にも襲われている。労働省の統計によると、白人の失業率は今年７月に５．３％だったが、黒人は１１．４％。この大きな失業率の差は少なくともここ数年続いているという。
低所得や高失業率など黒人が直面する厳しい労働環境は高い貧困率にもつながっている。国勢調査局によると、黒人の貧困率は２０１２年で２７．２％、白人は９．７％だった。黒人４人のうちの１人以上が貧困に陥り、白人は１０人に１人以下の計算となった。
さてアメリカでは、白人と黒人との格差が広がっているという、CNNのニュースである。
白人と黒人の資産額格差、２５年間で３倍に拡大 米
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ブランダイス大学は２４日までに、白人とアフリカ系（黒人）国民の間の資産額の格差は過去２５年で約３倍に拡大したとの調査結果を発表した。
米ミズーリ州セントルイス近郊のファーガソンでは今月、白人警官による黒人少年射殺事件が起き、抗議デモや警官隊との衝突、暴動などが多発した。この騒乱の背景には現地での白人と黒人の間の大きな貧富の差が一因との見方が多い。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、白人世帯の資産額の中間値は２０１１年の時点で、９万１４０５ドル。黒人は６４４６ドルだった。自宅の所持者が黒人に極めて少ないことが大きな要因となっている。
米国民の資産の中で持ち家所有は大きな位置を占めている。米国勢調査局によると、持ち家がある白人の比率は今年の第２四半期（４～６月）の時点で７２．９％。黒人は４３．５％だった。
黒人の所得額は白人より総じて低く、蓄財が難しい環境にも置かれている。米調査企業Ｓｅｎｔｉｅｒ Ｒｅｓｅａｒｃｈによると、黒人世帯の所得額の中間値は今年６月時点で３万５４１６ドル。白人は５万９７５４ドルだった。
黒人は白人に比べ、高い失業率にも襲われている。労働省の統計によると、白人の失業率は今年７月に５．３％だったが、黒人は１１．４％。この大きな失業率の差は少なくともここ数年続いているという。
低所得や高失業率など黒人が直面する厳しい労働環境は高い貧困率にもつながっている。国勢調査局によると、黒人の貧困率は２０１２年で２７．２％、白人は９．７％だった。黒人４人のうちの１人以上が貧困に陥り、白人は１０人に１人以下の計算となった。
