【本】城山三郎『鼠』（文春文庫）

　2018年は、米騒動100周年である。本書は、その米騒動で襲撃された鈴木商店がなぜ襲撃されたのかを調査しつつ、さらに鈴木商店の実質的なトップ・金子直吉の生涯を追う。

　読んでいて驚いたこと、それはヘーゲルの研究者である金子武蔵が、金子直吉の次男だったということである。

　それはさておき、米騒動時に焼き打ちにあった鈴木商店は、焼き打ちにあわなければならないようなことをしていたのかを追及する。米騒動の研究といえば、井上清・渡部徹の『米騒動の研究』に拠るのが一般的だが、そこでの叙述に疑問を持った城山が、実際に証言を行った市井の人を訪問してまで真実を究めていこうという城山の姿勢に感心した。

　鈴木商店は、米の買い占めその他、米価高騰の原因をつくってはいないのではないか、という問いに対する回答は、社としては一切ないが、社員のなかにはそういうことをした者がいるかもしれない、という結論のようだ。

　三井は、襲撃されなかったが、三井こそ社として米騒動時、米を輸出していたことが、記述されている。おそらく三井物産であろうが、三井物産は日本の侵略の尖兵の役割を中国大陸で果たしていたことから、なるほどと思った。財閥企業は、あくどい商売を行ってきているから。

　本書の基本的な内容は、以上であるが、途中、いい文に出会った。

民主主義が叫ばれ民衆の人気が云々されていても、政治の中に民衆の生活は不在なのだ。平民政治家にとってさえ、民衆とは操縦さるべきもの、利用すべきものとしてしかとらえられていなかったのではないか。

　これは原敬について記したものだが，政治家三世の安倍にとってみれば、これはもっと当てはまるような気がする。

オリンピックはやめようよ

　政治家は、箱物を作るのが、昔から好きだった。また官僚も、箱物を作らせるために、国家予算をそのための補助金としてカネをばらまくことを得意としていた。しかし、それは地方に無駄遣いを強い、赤字を生み出す元凶となった。

　静岡県でも、エコパスタジオというサッカー場があるが、これも毎年赤字続き。

　そして東京都が中心となっておこなう2020オリンピックは、巨大な施設を建設する。建設業者などには、莫大なカネが流れていく。そしてその裏では、政治家に様々なかたちでカネが渡されていくことだろう。そのカネ、いうまでもなく庶民がきちきちと納める税金である。税金が、「民間」と政治家に渡されていく構図。日本でずっと続く「習慣」でもある。

　そのカネ、建設費用が高ければ高いほど、「民間企業」や政治家らはにんまりとほほえむのだ。

　そして建設された箱物は、その後長期間、赤字を垂れ流しつづける。いいさ、その赤字を補填するのは、庶民からの税金のだから。

http://buzzap.jp/news/20170330-tokyo-olympic-legacy/

　何がレガシーLegacyだ！！

神仏分離

　明治初年の神仏分離は、日本人の宗教意識や宗教的伝統を破壊したことを，昨日も痛感した。

　昨日、道路が除雪されていたおかげで、戸隠神社に行くことができた。周囲は雪が厚く残っていたが、道路だけはきちんと除雪されていた。

　戸隠神社宝光社、中社に行ってみた。奥社は、駐車場までは行けたが、長靴を持参していかなかったので、行くのを止めた。主要道から奥社の方をみたら、雪が積もっていて無理だと判断したのである。

　長野市立博物館に寄り、そこで発行されている『信仰のみち』を読んでいたら、戸隠神社は神仏分離以前は、顕光寺という寺院だったというのだ。

　それは、戸隠神社のHPにも記載されていた。

慶応4年、明治維新の神仏分離令の発令によって、戸隠一山も「戸隠山顕光寺」から「戸隠神社」への転換を迫られます。
　神領に関しては最終的に政府に没収され、寺から神社への移行は更に極端な「廃仏毀釈」の風潮を生み出しました。全国各地の社寺の例に漏れず、戸隠山の仏宝も、追放・排除の道をたどり姿を消していきました。
　それらは、別の寺で大切に安置されている一方、破壊されたり、燃やされたり、埋められたりと、政府の政策の影響を多大に蒙った物もあるようです。
　しかしながら先人達は、その様な窮地の中で神社への転換を選択し、九頭龍大権現は岩戸守大神としての九頭龍大神となり三院は現在の奥社・中社・宝光社と称するようになったのです。

　まさに「先人たち」が、修験の道場として存続していた寺院を神社に強引に変えてしまったのである。しかし戸隠神社は、そういう歴史をきちんと公開しているところがよい、寺院から神社に変えたところでは、維新後に新しく勧請した神があたかも開創以降ずっと祀っていたかのような虚言を公にしているところがある。

　いずれにしても、神仏分離・廃仏毀釈を強引に推し進めた長州藩や公家たちは歴史的伝統を断ち切る蛮行をおこなったのであった。

金正男暗殺事件

　金正男氏暗殺事件について、北朝鮮政府はアメリカや韓国の謀略だと言っているそうだ。しかし、北朝鮮政府がどう言おうと空港の監視カメラなどから、北朝鮮政府が関与したことは明らかになっている。さらに今回の事件関係者と在平壌マレーシア大使館のマレーシア人帰還とを「交換」したところからも、それがより明確になったといえよう。と同時に、この事件の実行をベトナム、インドネシアの女性にやらせ、実行を命令した北朝鮮関係者は逃げるという、およそ人道的ではない措置も、いかに北朝鮮という国家が犯罪的であるかを示したものといえる。

　私は、北朝鮮の外交については、その政策の変遷をもとに一定の「理解」はしているが、今回の金正男氏の暗殺については、一切の「理解」を拒絶する反人道的な行為であると思っている。金正恩体制の退廃がこの事件でも示されたのである。

　以下は、共同発信記事。


金正男氏の遺体引き渡しで合意　北朝鮮とマレーシアが共同声明

2017年3月31日 02時00分

　【クアラルンプール、北京共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、両国は３０日、「死亡者」の遺体を北朝鮮にいる家族に引き渡すことで合意したとする共同声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。互いの国民を出国禁止にした措置を解除することでも合意。マレーシアのナジブ首相は、外交官らマレーシア人９人が平壌を航空機で出発したと発表した。

　ミサイル発射実験などで国際的批判が高まる北朝鮮は事件の早期収拾を目指し、「人質」の解放を最優先させるマレーシア側と思惑が一致した。

郷原氏の当然の指摘

　郷原氏の指摘は読むべし。アベ自民党の主観的解釈に対しての鋭い批判。

https://nobuogohara.wordpress.com/2017/03/27/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%81%A7%E3%81%AE%E8%A8%BC%E4%BA%BA%E5%96%9A%E5%95%8F%E3%81%AF%E3%80%8C%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E6%9A%B4/

善光寺

　長野県立図書館に所蔵されている資料をみるために、長野に来た。ついでに善光寺に参詣。おみくじを引いた。「吉」であった。

そのおみくじの最後のうた。

　いく月日　うれいの雲も今日晴れて　あさ日かがやく　けさの嬉しさ

　「吉」ではあるが、なんか未来がある感じ。

　

ウルトラ右翼では、要求がすべて通る

　リテラの記事。

http://lite-ra.com/2017/03/post-3031.html

長時間労働

　知り合いのシロアリ防除の会社に勤めている人は、毎日帰宅は11時過ぎ。昼間は家庭を訪問して防除作業。帰社後は書類の整理など。もちろん結婚などしていない。毎日、自宅と会社の往復。

　「労働条件は、労働者が人たるに値する生活」（労基法）でなければならないのに、こういう生活を可能にさせておいて、少子化対策だとして「婚活」事業にカネを出す。労働時間を減らす、賃金を「人たるに値する生活」ができるようにアップさせる、という根本的な政策はしない。現行の過大な残業に対して「繁忙期は100時間」OKだって。

　今日の『中日新聞』社説。



残業月１００時間　これでは働かせ改革だ　

2017/3/29 紙面から


　パートなど非正社員の待遇改善につながりそうな内容も盛り込まれたが、長時間労働の抑制については甚だ不十分だ。過労死ラインの長時間残業を合法化するものであるという批判は免れない。

　「何かをやりたいと願っても画一的な労働制度、保育と介護との両立困難など壁が立ちはだかる。こうした壁を取り除く」。政府の会議が取りまとめた働き方改革実行計画はうたい上げるが、具体的な内容はこれに遠く及ばない。

　正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」の実現は、一定程度評価できる。全労働者に占める非正社員の割合は四割近くに達し、正社員に対する非正社員の賃金水準は六割弱にとどまる。

　通勤手当や時間外労働手当、慶弔休暇などでは待遇差を認めず、同一の支払い、処遇をすることを求めた。基本給、賞与も経験や能力、実績などが「同じなら同一の支給をする」との基準を示した。関連法を改正し均等・均衡待遇を盛り込む、またはより強化する。

　待遇格差の是正に向け改善が見込めそうだ。企業側が正社員の処遇を引き下げて対応することのないよう、政府には経済界への働き掛けをしてほしい。

　問題なのは残業時間の上限規制だ。労使は年間七百二十時間の枠内で特例として「一カ月百時間未満」「二～六カ月平均八十時間」の上限を設けることで合意した。しかし、その後、年間の上限に休日が含まれていないという「抜け穴」が発覚。年九百六十時間まで働かせられることが分かった。命を守るルールに、そこまでの特例が認められていいのだろうか。　

　しかも、研究開発部門で働く人は対象外とするほか、運輸業や建設業、医師は最低五年間は適用を猶予する。厚生労働省によると脳・心臓疾患の労災認定件数二百五十件余（二〇一五年度）のうち、建設・運輸が五割を占める。人手不足が背景にあるというが、だとしても命を落とすような働き方を容認していいはずがない。

　さらに、働いた時間ではなく成果に応じ賃金を払う「残業代ゼロ」制度とみなし労働時間に賃金を支払う裁量労働制を拡大することを盛り込んだ法案を、早期に成立させることも強調した。両制度は事実上、残業規制の枠外だ。過労死を減らすどころか増やしかねない。再考を求める。

　子育て、介護など家庭と仕事の両立を容易にするという働き方改革の原点に立ち戻ってほしい。

新自由主義に基づく財政の本質

　新自由主義にもとづく財政の本質は、集めた税金を、本来は支出しなくてもいいようなところ、大企業とか、首長と仲がよい人とか、そういうところに垂れ流すということにある。新自由主義の財政の本質は、財政の私物化である。それは森友学園の問題でも、愛媛県今治市の例でも明らかになっているし、多かれ少なかれ、どこの自治体も同じようなカネのつかいかたをしている。

　ほとんどの住民は、地方自治体の財政支出の中身なんかほとんど関心を持たないし、それは議員も同様だ。議員にとっては、票につながる地元にカネをもってくることだけが仕事だと思っているから、大きなカネが大企業とか首長の個人的なつながりがあるところに支出されていることなんか調べもしない。

　だから、要するに税金は、今までも私物化されてきているのだ。私物化が過剰になるとどうなるかというと、それは千葉県銚子市のようになる。それは遅かれ早かれ他の自治体でも経験することである。

https://dot.asahi.com/wa/2017032600017.html

http://ameblo.jp/et-eo/entry-12253416399.html

ジャーナリストの矜持

　城山三郎の『鼠』を読んでいるが、そこで次のような指摘を読んだ。

　城山は、長谷川如是閑に会いに、彼の自宅へ行った。そこで如是閑は、

　「社の方針として、時の高官に会うことはいけないこととされた。親しく接した者はやめさせたほどだ。個人的に会って懇意になったり憎悪したりしてはいけないからだ」（文春文庫、191頁）と語った。

　これが『大阪朝日』がもっていた、ジャーナリストとしてのモラルである。

　今はどうだろう、『朝日』にしても、その他の社でも、安倍らと懇ろになっている記者がたくさんいる。

　メディアへの信用がなくなっている所以である。

演劇

　今日、浜松の演劇鑑賞会の会合に参加した。そこで感じたことは、演劇を運営している人々のなかに入っていけないということだった。高校生の頃から演劇が好きで、ずっと見続けてきた。しかしいろいろ忙しくなって見なくなってからもう20年くらい経っているのだろうか、３ヶ月に誘われて再び見始めたが、演劇を見ながらものすごく客観的に冷静にしている自分を発見した。私自身が演劇の世界に入っていかないのである。

　今日集まった人々は、口々に演劇が好きであることをいろいろなかたちで表現していたが、私はそれを言えなかった。私自身が変わってしまっていたことを発見した。演劇が好きですと言えない自分・・・・

　感性が、鈍ってきているのかもしれない。



　

東芝は、もう終わりだな

　『毎日新聞』の記事。一部。


米住民が東芝に激怒「ＷＨ破産でも電気代上昇」の理不尽
2017年3月27日 清水憲司 / 毎日新聞北米総局特派員（ワシントン）

　東芝が子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用申請を検討していることに、同社が原発建設中の米南部サウスカロライナ州が揺れている。原発建設費用を原則的に電気料金に転嫁できる総括原価方式のもと、同州では既に料金が１８％も上がっており、ウェスチングハウス破綻となれば一段の料金上昇で州民負担の増加が確実視されるためだ。不安と反発が広がる同州で取材した。

　総括原価方式だからこそ，原発は存在しうる。もう原発は時代遅れだ。WHを破産させれば、今度はアメリカ国民との問題に直面する。

政治権力の私物化

　ウルトラ右翼が跳梁してくる中で顕著になってきたのは、政治の私物化である。石原都政や橋下府政など、みずからを含めた「利益共同体」に公金を流していく姿がしばしば報じられていた。
　
　今は、安倍政権である。『朝日新聞』が、その一端を報じている。


「妻は１人で電車移動。安倍夫人は異例」　野田前首相

朝日新聞デジタル 3/26(日) 20:18配信

　「（首相夫人だった）私の妻は、１人で電車移動をしていました」――。

　民進党幹事長で前首相の野田佳彦氏が２６日の講演で、森友学園問題の渦中にいる安倍晋三首相の妻昭恵氏と自身の妻仁実氏を比べ、こう語った。国家公務員５人が総理夫人付としてサポートする昭恵氏の「公人性」を強調した格好だ。

【写真】米コロンビア大を訪れ、邦楽・雅楽の授業を選択する学生らから話を聞く野田仁実首相夫人＝２０１１年９月、ニューヨーク

　新潟県新発田市で語った。仁実氏は首相夫人時代、海外出張などには外務省職員の支援を受けたが、常勤ではなかったと説明。基本的に移動時は電車を１人で利用していたという。「安倍夫人の場合はかなり異例だ。この問題はいくら（追及を）やっても、野田家にはブーメランで返ってこない」と語り、会場の笑いを誘った。

朝日新聞社

古代専制国家

　門脇禎二という古代史研究者がいた。彼は『古代専制国家』という本を書いていた。古代は、専制国家だというのだ。

　最近復刊された、堀場清子『青鞜の時代』（岩波新書）が昨夜届いた。堀場氏はすでに亡くなられているのだが、堀場氏は「15年戦争下に育った」とし、「私は“万葉の古代”に育ったのではないか」と、そのあとがきに記している。堀場氏にとって、15年戦争の時代は、つまり古代専制国家の時代に思えたのである。

　ふとおもうと、ウルトラ右翼の人たちは、青鞜社が活躍した「大正期」ではなく、その「15年戦争下」、すなわち古代専制国家を現代の日本に蘇らせようとしているのである。

　近代日本は、一色に染め上げられる時代ではなく、それぞれの時期に相違がある。ウルトラ右翼の人たちは、その最末期、つまり近代日本の崩壊期に憧れを抱いているように思われる。近代日本でも、大正期などは相対的に落ち着いた時代でもあった。ウルトラ右翼は、そういう時代ではなく、崩壊期を現代日本に再生しようとしているのだ。

　何とまあ、アナクロニズム。そういう人たちが，安倍政権とつながって「利益共同体」をつくって、国家権力を掌握しているのだ。

安倍昭恵の証人喚問が必要だ

　森友問題における籠池証人の真偽を確かめるためには、安倍昭恵の証人喚問が必要であることは、当然のことだ。

http://www.47news.jp/47topics/e/288138.php