民主党の支持基盤に「連合」という組織がある。労働組合の全国組織であるというが、その本質はそうではない。
本来労働組合は、労働者の権利や生活を守るためにある。その目的のためには、経営者と対立することもある。ところが、そうした組合は、民間企業では1960年の「三井三池闘争」における労働組合(炭労)の敗北、そして公共企業体に於ては国鉄の分割民営化による国鉄労働組合の破壊によりなくなった。残っていたのは公務員の労働組合であるが、そのうち闘う組合は組織率が低下し活動も低調である、ただ闘いをほとんど放棄していた組合だけは組織率だけが高くなっている。
つまりいわゆる「御用組合」だけが残っているといってよい。もちろん闘う組合は残っているが、それは極小である。
組合の幹部は、労働組合員が選ぶのではなく、会社の人事政策の一環として決められる。公務員の労働組合では、その幹部になれば、その後出世の道が待っている。
そうした組合の集合である「連合」を支持基盤とする民進党は、もはや「反対」勢力ではない。
「連合」の組合に、「電力総連」がある。原発を推進する電力会社の社員の組合ではあるが、会社と同様に原発推進である。そうした組合の意向を受け、連合は原発に反対する議員を推薦しない。
それが今、新潟県に明確に姿を現している。
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