テレ朝の「政治部官邸キャップ 千々岩森生」という人物が、いかに統一教会党＝自民党とベッタリかが、よくわかることを書いている。
題が、「強行採決できず異例の国会へ」である。「強行採決」こそしてはならないのに、強行採決ができない国会が、「異例」だと、千々岩は言うのだ。
こんな人が、テレ朝の政治報道を担っているのだから、報道機関としてのテレ朝は、もう終わっている。テレ朝の報道番組は、みない方がよい。
アベ政権が壊したことはあまりに多い。それに抵抗してこなかったメディア。だからテレビ離れがとまらない。TBSも同罪。
「メディアが選挙期間中にもっと報道すれば、投票率も違う」放送時間は20年で半減…選挙報道とテレビの役割を検証【報道特集】
『週刊金曜日』を創刊した本多勝一。創刊時から編集委員として彼の名前がいつも印刷されていた。しかし、今彼の名はない。
本多勝一という名は、わたしにとって重要な人物であった。
母は、ずっと『朝日新聞』を購読していた。だからわたしも、『朝日』を読みつづけた。連載記事が好きだった。本多勝一は、アラビア遊牧民、ニューギニア高地人などを取材、それは『極限の民族』という単行本として出版された。本多のルポルタージュは『朝日』の紙上に何度も掲載され、わたしはそれを読みふけった。そして単行本になれば、それを買い求めた。今もそれらは書庫に並んでいる。
わたしと同世代の人間は、本多勝一の文を読んで育った。大学卒業後に知り合ったメディア関係者は、申し合わせたように、本多勝一を読んでいた（また共同通信の斎藤茂男の本も、わたしは好きだったが）。本多に影響されて新聞記者になった者もいた。だから、彼らとの話には、かならず本多の名がでてきた。
それほど本多勝一は、私たちの世代の精神的な、あるいは知的な成長において、重要な存在である。
わたしの文の書き方も、本多の『日本語の作文技術』に拠る。いろいろな『文章入門』を読んだが、本多のそれがもっとも、他者に理解しやすい文の書き方を教えていると思ったからだ。
さて今日、『地平』11月号が届いた。最初に読んだのが、「朝日はもう人生のパートナーではない」である。何度も書いているが、わたしは小泉の郵政選挙の際の社説を読んで、その日に『朝日』の購読をやめた。ものごころついてから、ずっと『朝日』を読んでいたのだが。
最近辞めた『朝日』の記者二人のことが書かれていた。そのひとり、当時静岡支局にいた阿久沢さんからは、大杉らの墓前祭について取材を受けたことがある。『朝日』の記者、といってももうやめた人も多いが、知り合いが多い。みな能力のある優秀な記者であった。そういう記者がいられないような状態を、『朝日』はつくっている。『朝日』はもったいないことをしていると思う。
凋落する『朝日』の復活は、もうないだろう。『朝日』自体が、全国紙としてのリベラルな言論機関という立場を放棄しているからだ。今後は不動産企業として生きて行くことになるだろう。「朝日不動産」か、いいじゃないか。
ジャーナリズムは、今や『東京新聞』、地方紙、そしてデモクラシー・タイムスなどのネット、さらにTansaなどに集うジャーナリストに支えられている。
今日の『中日新聞』東海本社版の一面には、次のような記事が載った。
事件当時、中日新聞社は袴田巌さんを犯人と断定する報道をしていました。袴田さんと家族の人権と名誉を傷つけたことを深くおわびいたします。
袴田さんは逮捕後、否認を続けていましたが、逮捕から２０日目、2回目の拘留期限の3日前に自供を始めたとされています。本紙は1966年9月7日付朝刊の静岡県の地域版で、「自供で肩の荷おろす清水署 異常性格に手こずる」と報じました。袴田さんが逮捕前、本紙記者に「私は事件に関係ない」との子手記を寄せた内容の別の記事には「全くの二重人格者 ニセの手記書いた袴田」との見出しを付けました。翌８日付朝刊には「凶悪犯人の袴田巌」という説明で袴田さんの顔写真を掲載しました。
逮捕段階では罪が確定していないのに、袴田さんを「犯人」として報道したことで、冤罪を生んだ責任の一端は免れません。
中日新聞社は2009年、容疑者を犯人と決めつけない「事件報道ガイドライン」を策定しました。今後も予断や偏見を排した冷静な報道を続けてまいります。
当然の謝罪である。数々の冤罪事件、メディアが警察の情報をみずから検証もせずに垂れ流したことが、冤罪を生みだし、犯人でもない人間を犯人視させる大きな要因になっていたことを、真摯に反省すべきである。
わたしも静岡県の冤罪事件のひとつ、幸浦事件を書いたことがある。当時の新聞を調べたが、警察発表をそのまま書き、さらにそれにお墨付きを与えるような報道がなされていた。
驚くべきは、幸浦事件も冤罪事件として確定しているが、地域の人びとが、今もって「犯人視」していることを知って愕然としたことがある。メディアの報道は、そうした社会的な意識もつくりあげることを肝に銘じるべきだ。
テレビは、極右政党の自由民主党を担いで、同党のイメージ回復のために奮闘しているようだ。自民党がテレビジャックしていると批判する声も聞こえるが、しかしテレビも、極右政党のお仲間なのだから仕方がない。
おかげさまで、テレビを見ないわが家は、そうした穢れが入ってこないので、健全な生活をしている。
昨日の『東京新聞』で、前川喜平氏が総裁選に立候補している輩が、「語らないこと」にメディアは切り込んで欲しいと書いている。それをわたしも期待したい。
具体的には、企業団体献金と政治資金パーティーの禁止、防衛費倍増の撤回、日米地位協定の改定、原発ゼロ、大企業の内部留保への課税、消費税の引き下げなどであるが、自民党の政治家がそうした政策をやることはないだろう。誰が総裁になっても、経団連をはじめとした財界やアメリカの言うがままの政治をするのが自由民主党である。財界は自己利益の追求のために、カネを自民党の政治家に賄賂としておくる。自民党の政治家は、みずからの頭で考えることができないので、外交に関しては、アメリカの言うとおりにしていれば間違いがないと思っている。
昨日の『東京新聞』一面に、9人の立候補者がボードに何やらの字を書いている写真が掲載されている。全員下手な字だ。わたしもうまい字を書けないが、総裁になろうという人たち、もっと丁寧に書けないものか。選挙民に理解してもらおうなんて一切考えていないから、下手でもいいと思っているのだろう。自民党員でないと選挙することはないのだから、まあいいか。
それにしても、選挙に参加するのは自民党員だけなのに、メディアはほんとうに大騒ぎしている。記者たちは、自由民主党を好きなのだ。ということは、記者たちも極右なのだろう。
中日新聞東海本社は、歩いて行ける距離にある。しかし、わたしは『中日新聞』東海本社版をとっていない。『東京新聞』を購読している。
その理由は、地域の記事を一面にもってくるという芸当をやるからだ。今日の『中日新聞』東海本社版の一面トップは、安倍派だった塩谷立が総選挙に立候補しないという記事である。
「塩谷氏 衆院選不出馬」がその見出しである。こんな記事が一面トップを飾っていいものか。『中日新聞』東海本社は、極右政党＝自由民主党の広報宣伝機関か、といいたい。東海本社版を購読している人びとにもっとも伝えたい記事は、塩谷立が立候補しないということでいいのか。
『地平』10月号には、全国紙である『毎日新聞』が富山県への配達をとりやめることを報じている。『毎日新聞』は全国紙という性格付けから撤退するというわけだ。
新聞の購読者が減り続けている。新聞労連書記次長の伊藤明弘さんの「全国紙の生き残りは、オピニオンリーダーとしてのブランド価値をどこまで残せるかにかかっているのではないか」を引用しているが、朝日新聞社などはそうした価値を放棄しているかのようだ。
県紙は地元の政界や経済界などと癒着し、ブロック紙も同じ状況である。
「昔」は、朝日、毎日の全国紙記者には、鋭い問題意識をもったジャーナリズム精神を発揮する記者がいた。わたしも、そうした記者と仲良くなり、なかには今も年賀状を交換している人もいる。
全国紙記者も、地方紙の記者も、差がなくなってきた。
SNSなどの発達で、新聞購読者が大きく減少している現状を、『地平』10月号で片山夏子さんが危惧している問題意識を共有している。
新聞がなくなった状態、それはすでにアメリカの田舎で出現している。行政が勝手なことをやっても、監視の目がない。
行政権力や私企業が、かってなことをやる度合いが強まっているとき、新聞の役割は重要になる。だが、はたして今の新聞は、そうした機能を果たそうと努力しているだろうか。浜松市でも、市民運動の記事は、まさにベタ記事にしかならない。
これでよいのか。
【付記】今届いた今日の『東京新聞』一面トップは、「防衛特需の裏で 43兆円の行方 「潜水艦ムラ」癒着の構造」である。同じ中日新聞でも、東京本社の『東京新聞』と浜松の東海本社の『中日新聞』とは、まったく異なる。『東京新聞』を購読する所以である。
極右政党自由民主党と、創価学会＝公明党による政権を、きちんと支え続ける大手メディア。大手メディアは、自民党・公明党政権の広報宣伝機関として、とてもよく働いている。テレビ、全国紙は、その役割をきちんと果たしていて、政権の覚えめでたい会社となっている。
しかしそれは、今に始まったことではない。そうでないように見えた時期もあったが、本質的には国家体制の広報宣伝機関であり、それは戦時体制においてもっともその機能を発揮していた。軍や政府の発表を垂れ流すだけではなく、さらに軍や政府の方針の遙か先を熱心に報じ続けていた。戦時下の新聞こそ、日本のメディアの本質なのである。
朝日新聞社などは、藤田嗣治等が描いた「戦争記録画」の展覧会を各地で主催していた。朝日新聞社なしに、そうした展覧会はあり得なかった。
さて自由民主党総裁選挙が新聞でも取り上げられている。誰が総裁になろうと、自由民主党が良識を持った政党になりうるわけがない。アベがトップである間に、多くの自民党議員はアベと同様の「極右」ばかりになっているから、誰が総裁になっても「極右」路線は変わらないだろう。
その極右路線の宣伝広報部隊として、大手メディアはよく「頑張っている」。
近年の政治をみると、戦時体制の構築に向かって政治が展開されている。その尖兵が、大手メディアなのである。大手メディアと戦時体制は足並みを揃えている。とりわけ新聞は購読者数が減り、テレビ視聴者も減っている。
しかし大日本帝国の時代、戦争が開始されると新聞の購読者は増えていった。またラジオを聴く人も増えた。大手メディアにとって、戦争はみずからの経営を強化するための最良の手段なのだ。
極右政党の自由民主党と宗教政党の公明党による政権は、大手メディアとスクラムを組んで、戦時体制構築へと向かっている。
そうした時代に、私たちは生きているのだ。
元TBSの立民議員「良く放送できたものだ」古巣番組に皮肉…小泉進次郎氏特集で「かっこいい」
たとえ一つの番組で、たとえば「報道特集」で批判的な報道をしても、多くの人が見る時間帯では、すりよる、すりよる。すべてのテレビメディアは、自由民主党の提灯持ち！！
人気の漫画、『セクシー田中さん』の作者である芦原妃名子さんが自死したというニュースが流されたことがあった。
わたしは『セクシー田中さん』というマンガも読んだことがないし、それがテレビドラマ化されたものも見ていない。だから、訃報が流されたときにはまったく理解できなかった。
今月号の『世界』に「セクシー田中さんとジェンダー問題」という記事があった。それを読んでやっと理解できた。
芦原さんの原作は、社会的な課題をきちんと描いていたものだったらしい。しかしテレビでは、そういう側面をカットしたのだという。こう書かれている。
「・・・改変部分は、ほぼ原作漫画において、現代を生きる男女の生きづらさ、ジェンダー問題に切り込んだ描写であったことだ。」
芦原さんが、漫画を通して訴えたいテーマをテレビはそれを消した、芦原さんはそれに厳しく抗議したが、その抗議は受け付けられることはなかった。
「原作では、登場人物の一人ひとりに、現代を生きるわれわれが身近に感じるジェンダーバイアス、つまり男女の固定的な役割や規範に対する偏見や悩みが投影されており、だからこそ多くの読者の共感を得たことは間違いない。」
せっかく芦原さんが、鋭い問題意識をもって描いたのに、それをテレビは「のっぺらぼう」にしてしまったのだ。テレビは何という罪作りをしたのか、と思う。
最新の『週刊金曜日』の特集は、「虎に翼」。この番組は、高評価されているようだ。しかしテレビを見ないわが家としては、いくら高評価だとしても、まったく見ていないから何ともいいようがない。
NHKには良心的な人がいて、こういう番組もつくるのだろうが、わたしとしては、NHKに対して強烈な不信感を持っているので、良い番組があってもみることはしない。NHKの権力べったり報道を許さないという立場からすれば、受信料を払わない、そのためにはテレビをみないという姿勢を堅持することがあるべき姿であると思っているからである。
さて、『東京新聞』が、「虎に翼」に関する記事を「こちら特報部」で掲載している。「朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味」という記事である。
わたしは、まことに恥ずかしいことに、「米国の原爆投下を「国際法違反」と断じた「原爆裁判」」（1963年）があったことさえ知らなかった。その判決に、当時裁判官であった「虎に翼」の三淵嘉子さんが関わっていたという。
「広島、長崎両市に対する原子爆弾による爆撃は、無防守都市に対する無差別爆撃として、当時の国際法からみて違法な戦闘行為。原子爆弾のもたらす苦痛は、毒、毒ガス以上で、不必要な苦痛を与えてはならないという戦争法の基本原則に違反している」という判決だとのこと。その通りである。明らかに非戦闘員を大量に殺戮する兵器を、アメリカは使用したのである。
その裁判の被告は、日本政府であった。驚いたことに、日本政府はアメリカが常に主張することを、まさにオウム返しに主張したという。
被告の日本政府は、国際法違反には当たらないと反論。国家間の戦争は、いずれの国内法でも国家の責任を問うことはできず、被爆者個人は国際法上の請求権を持たないとした。審理の中で「原子爆弾の使用は日本の屈服を早め、戦争継続による双方の人命殺傷を防止した」とも主張した。
何とまあ、日本政府の原爆に対する見解とアメリカ政府との見解が同一だというのである。
日本「臣民」に「敵国撃滅」、「鬼畜米英」などと叫んで「臣民」を戦争に駆り立てた日本政府が、戦争が終わってみれば、アメリカと同じことをいう。
時々に豹変する政府の主張、いかにその主張がいい加減であるか、みずからの主張に責任をもたないか、日本国民はしっかりと歴史の中から、日本政府の本質を見抜くべきである。
今、台湾をめぐって、アメリカの戦争政策にのって中国との戦争を想定しているようだが、日本政府の口車にのってはいけない。日本政府は、一貫して責任を負わない。平気で、日本国民を「棄民」化する。戦争で死傷することほどバカらしいことはない。戦争をしないで何らかの対立を解決する方策は、必ずある。カネ、カネ、カネと私利私欲に走る極右政党である自由民主党が、国民のことを考えているはずはないのだ。
浜松市で「中日新聞」を購読すると、通常、東海本社発行のものが届く。私は長い間、「朝日新聞」を購読していたが、小泉内閣の郵政民営化選挙（それ以後の郵便事業のサービス低下は目に余る！）の際の社説を読みびっくりして、購読を止めた。その後、しばらく購読しなかったが、新聞販売店から「中日新聞」を購読しはじめたが、これがまたすさまじく、一面トップや社会面に、地元の記事満載の紙面があるにもかかわらず、地方ネタが堂々とトップの位置を占める。それも、批判的な記事ではなく、ヨイショ記事、どうでもいいようなものばかり。そのため、「中日新聞」もやめた。とにかく地域のどうでもいいような記事が、満載。そういう記事を並べ立てて、購読者を増やそうという魂胆なのだろうが、新聞としてのあるべき姿なのか、大いに疑ってしまう。
しばらく購読していなかったが、ネットで「東京新聞」（中日新聞東京本社発行）を読んでいると、なかなかしっかりした記事が多いので、新聞販売店が来たときに、「東京新聞」なら購読すると言ったところ、半日遅れで届けられる（当初一日遅れ）ということなので購読をはじめた。
さて東海本社発行の「中日新聞」は、批判的精神はほとんどない。たとえば浜松市の行政運営に反対する動きが掲載されることはあるが、まったくのベタ記事。しかしたとえば、祭典に使う屋台を新調した、という記事は写真付きで大きく扱う。
今日の東海本社発行の「中日新聞」の一面トップは、「鈴木知事誕生１カ月 「経営の方針」康友流」というヨイショ記事である。新しく静岡県知事になったSUZUKI康友をたたえる記事である。私が鈴木康友を表記するとき、SUZUKI康友とするのは、SUZUKIのトップである鈴木修の言うことをきかない北脇浜松市長を落選させるために、いわば刺客としてのSUZUKI康友が立候補したのであり、市長就任後は、鈴木修の言うことを聞きながら市政を運営し、たとえば浜松市の7区を3区にするという減区案（当初修は、区をなくせと言っていたが、指令指定都市には複数の区を置く必要があるために3区になった）は、修の要求であった。
そしてそのSUZUKIと「中日新聞」は蜜月関係である。SUZUKIの発表記事は、まず「中日新聞」に掲載され、その後他紙が追うというかたちになっていた（現在は確認していない）。「中日新聞」がSUZUKIにおされて知事になったSUZUKI康友をもちあげるのは、いわば必然と言ってよいだろう。
「中日新聞」を購読していた友人がもうやめる、と言ってきた。「読むところがない」というのである。そうだろうと思う。
「東京新聞」は批判的精神が横溢している。東海本社の「中日新聞」は、批判的精神がほとんど見られない。そのような区別がどうしてかといえば、どういう記事を載せれば購読者が増えるのか、そのような経営的な観点からの紙面なのであろう。
1930年代、戦争へとひた走る「大日本帝国」に、すべての新聞は追従していった。その理由は、国家による統制もあったが、国民が好戦化していくなかで、戦争の記事を国民が求めたからでもある。
これも経営的な観点からである。メディアとは、そういうものであることを知っておく必要があるだろう。
東京都知事の出馬会見において、テレビ朝日の島田記者が、都知事の窮地を救った。その場面がユーチューブで公開されている。この島田記者は、世界禁煙デーの催し物でも、ヨイショ質問をしていたそうだ。そういう記者を擁しているテレビ朝日が、東京都知事選で公平な報道が出来るのかと疑ってしまう。
またこの出馬会見について、都庁の記者クラブは、フリーの記者に知らせないようにしたようだ。幹事社のひとつは共同通信。共同通信社には、かつて斎藤茂男のようなすごい記者がいたが、今ではいなくなったようだ。
さて私はテレビを見ないので、ネットで各社のテレビニュースを見ているが、ユーチューブでテレビ朝日を登録していたが、それを解除した。
テレビメディアの退廃は、とどまるところを知らない。いやテレビメディアだけではない。読売、産経は言うまでもないが、朝日などの各新聞社も権力の傘下に入り込もうとしている。
真実を知るための努力をしなければならない。そのために、ユーチューブでのデモクラシータイムス、Arc Timesなど、そして雑誌『世界』、『週刊金曜日』、新刊の『地平』がある。
真実を知るためには、カネがかかるのである。
『東京新聞』の「こちら特報部」のコラム、「ネットで何が」の筆者・中川淳一郎さんも、1年4ヶ月前にテレビを捨てたという。その理由に、情報番組などでのコメンテーターの「どうでもいいコメント」が挙げられていた。
その通りだと思う。実家に行った際、テレビから夕方の情報番組が流れているときがある。見るともなく見ていて、時々にはさまれるコメントをきいて、あまりのひどさに腹を立てて切ってしまう。
まだ報じられるニュースに関する専門家が話すなら良い。しかしまったく分野も異なり、失礼ながら知的レベルもそんなに高くない方が、平気でつまらないコメントをのたまうのである。
友人のテレビ局社員にそのことを語ったら、「（あなたが）見るような番組ではない」といわれた。
中川さんは、どのテレビ局も同じテーマをとりあげ、何度も何度も同じ映像を流す、ということに辟易しているというようなことを書いていた。
私はずっとテレビを見ない生活をしているから、現在の「ひどさ」は知らないが、いつまでも、いつまでも、テレビはかわらない。そのことが、テレビ離れを招いているのに、なんらかえようとしない。
それは新聞も同じ。衰退しているからこそ、政治権力にすりよって猫なで声で、「あなたたちのことを批判なんかしないし、熱心に報じるから何とかしてね」などとほざいているのだ。
かくて、テレビも新聞も、見向きもされなくなるのである。
『新聞記者 疋田桂一郎とその仕事』と、現在の朝日新聞は遙か遠いところにきてしまっている。疋田や疋田を慕う数多くの記者はすでに朝日を去っている。新聞とはかくあるべき、という信念は、とうの朝日の記者にはなくなって、新聞の行く末を憂えている者たちがもつようになって久しい。
今日も私は『東京新聞』を読みながら、社会や世界各地で起きている理不尽なことを知り、どうしたらこうした理不尽をなくすことができるのだろうかと考える。新聞を読まず、ネットなどで自分の好みだけの情報だけを得ているだけでは、この世の理不尽を知ることはない。そうであってはならない。
プチ鹿島さんは、朝日新聞の投稿へのタレントによる非常識な回答、それに伴う朝日の記者の対応に、あきれながらその顛末を記している。
読者を小馬鹿にする記者の態度にビックリ…野沢直子（61）の「悩み相談」騒動に見る“朝日新聞の冷笑主義”
朝日新聞を退職した人びとは、この朝日の冷笑主義をどうみているのだろうか。もと朝日の記者、Arc TIMESの尾形聡彦さんは、みずからのネット番組で厳しく批判していたが・・・。
何度も書いているが、今や朝日新聞はリベラルでも何でもない。読売新聞と共に築地再開発の一員となり、新聞社としての矜持をかなぐり捨て、不動産業などに邁進しようとしている。今残っている者たちは、そうした朝日の経営姿勢と同調する人びとである。
新聞記者は、この『新聞記者』や『外岡秀俊という新聞記者がいた』を読むべきである。
