素晴らしい講演

死者への追悼と社会変革――韓国民主化闘争を振り返る

　読んでいて、とても素晴らしい話です。今年最後に読んで、とても感動しました。

2018年最後の日

　今日午後、畑に行った。ホトケノザが畑に広がる。ひたすらとる。小豆のツルが枯れ、ちょうど燃えるようになっていたので、半分燃やす。最近は畑でも燃やさないようにということになっているらしいが、しかし燃やさないとどうしようもないものもある。乾燥していたので一気に燃え尽くした。

　最近の寒さでじゃがいもの茎や葉が枯れた。少しずつ収穫しているが、今日もすこし掘った。

　帰宅したら、2冊本が届いていた。倉本一宏『内戦の日本古代史』（講談社新書）、『安倍官邸　VS　NHK』（文藝春秋）である。前者は、『戦争の日本古代史』を読んでいたので、その続編的な面もあると思い購入した。読みはじめたが、前近代の日本においては、白村江の戦い、秀吉の朝鮮侵攻などを除いてほとんど対外戦争をしていないというのが前著で、今回は内戦も戦争らしい戦争ではないというようなことを書いているんだろうと思う。

　しかし倉本の本を読むとき、そんなに日本の歴史が戦争と無縁に存在していたのに、何故に近代になってあんなにもヒドイ侵略戦争をしたのか、という問いが生じる。

　7時半、2019年のダイアリーを買いにイオンに。あんがい人がいた。今日は21時で閉店である。明日は8時から開店だそうだ。もちろん明日は行かない。

　帰宅して、朝比奈隆のベートーベン第九を聴く。荘重な感じで演奏が始まった。

　来年は良い年になればいい。安倍政権が斃れること、これが私の精神を安定させる唯一のことである。

為政者の暴力性

　『図書』1月号、西出勇志の「潜伏キリシタンと世界遺産」について先日紹介したが、重要な論点を書いておかなかった。「潜伏キリシタン」が「世界遺産」となったのだが、なぜ「潜伏」なのか。「もともとは為政者による弾圧あってこその潜伏であり、歴史的事実の多くは凄惨な悲劇に彩られている」、「為政者の暴力性を教訓として胸に刻みたい」とあるように、西出は為政者の暴力性を指摘しない「世界遺産」登録はおかしいのではないかと記しているのである。

　そうした為政者の暴力性を無視する、軽視する傾向が強まっていないか。

　最近、政府が公表する統計に恣意性があり、とても信用できないという声が大きくなっている。アベ政権がみずからの政策がうまくいっているようにみせかけるため、あるいは政策を推進するため、数字を捏造したり、統計をゴマカしたりしているからだ。

　アベ政権も腐っているが、官僚たちも同じように腐り始めている。統計は官僚たちがつくるのだが、あまりにひどい。私も歴史研究者として政府の統計や自治体の調査統計を利用するが、それが正しいものでなければ、客観的に正確な認識は生まれないし、叙述される歴史は間違ったものになってしまう。

　アベ政権とその官僚は罪作りである。偽造を平気でやっているからだ。かくもひどい時代は、近代以降一度もなかったのではないかと思う。

　こういう腐臭を放つアベ政権への支持が４０％もあることに、私は驚くしかない。日本国民も腐り始めているのだろう。日本の歴史がいよいよ消えていく、そういうスタートに立っていることなのだろうか。

賃金や労働時間の動向を示す厚労省の「毎月勤労統計調査」、もはや統計と呼べない重大なルール違反が発覚

『東京新聞』12月31日 社説

年の終わりに考える　じわじわじわじわ

2018年12月31日

　「今年の漢字」は「災」でした。自然災害に、トランプ台風まで含めれば、世界も納得の一字かも。でも、ここでは「漸」を挙げてみたいのです。

　クリスマスまで一週間、ジングルベルに街が浮足立ったころでした。新たな防衛力整備の指針、いわゆる「防衛大綱」が閣議決定されたのは。いろいろ重いニュースも多かった一年も最終盤になって、またまた嘆息を禁じ得なかったのは、その中身です。

　ヘリ搭載型護衛艦の事実上の空母化、敵基地攻撃能力とみなされかねない長距離巡航ミサイルの配備などが盛り込まれました。改修した護衛艦には最新鋭ステルス機の搭載が想定されています。
◆戦争に近づく

　政府は、艦船には「戦闘機は常時搭載しない」から空母ではないといい、長距離巡航ミサイルもあくまで防衛のためだといいます。しかし、いずれも使い方によっては簡単に「攻撃型」に転じ得る。長く守ってきたわが国の原則、「専守防衛」が骨抜きにされていく印象が否めません。

　安倍政権は「専守防衛は逸脱しない。心配ない」と言いつつ、この国をまた少し、じわっと戦争に近づけたのではないか、と感じました。そして、思い起こせば、第二次安倍政権になってから、この「じわっ」が続いています。

　きなくさい情報が隠されてしまう面がある特定秘密保護法で、じわっ。過去の政権が「保持しているが行使できない」としてきた「集団的自衛権」を、閣議決定で「行使容認」し、じわっ。同盟国の戦争に加われるようにした安保関連法で、じわっ。反戦運動など市民の自由な行動を縛りかねない「共謀罪」法で、じわっ。そして、空母化や長距離巡航ミサイルで、また…。

　そのつど、「平和主義は堅持する。心配ない」と政権は言いながら、その実、原則を次々に変質させ、日本はじわじわじわじわと戦争へ近づいている－。そんな気がしてなりません。だから、「漸」の字が思い浮かんだのです。

　安倍晋三首相が念願とする九条に自衛隊を明記する改憲は、そのとりあえずの仕上げでしょうか。

　もし、政権が「平和主義も専守防衛の看板も下ろし、憲法九条を変え、戦争用の法整備もし、敵基地攻撃可能な軍備を強化して、いつでも戦争をできる国にします」と言ったら、どうでしょう。個々のことは「政権が『心配ない』と言うのだから」と許容した人も、考えを変えるかもしれません。

　いっぺんに大胆にことを進めるのではなく、漸進。まるで、歩哨の目を恐れる兵士の匍匐（ほふく）前進みたいに、じわじわ少しずつ…。
◆温暖化も人口減も

　この「じわじわ」というのは、本当に曲者（くせもの）です。

　話が桂馬筋に進むようですが、例えば地球温暖化。今月、温暖化防止の国際ルール・パリ協定の締約国会議で協定実施の指針が決まりましたが、世界が一枚岩で切迫感をもってこの問題に取り組む体制になったとは、言い難い。

　もし、いっぺんに五度も十度も平均気温が上がれば、さすがに「温暖化はでっち上げ」などという妄言も消えうせましょう。しかし、温暖化もじわじわ少しずつ進む。無論、まだそれで助かっているわけですが、ゆえに、真の脅威と実感しにくい面があるのは確かでしょう。

　わが国の人口減にも同じことが言える気がします。今から五十年足らず後、二〇六五年には現在より四千万人も減って八千万人台になると、ほかならぬ国が推計しているのに、まだ、政治は成長主義一辺倒。成長の限界の先、今より小ぶりな国として、それでも堂々、豊かに生き抜いていける道を模索する気概をほとんど感じません。人口も漸減、一挙にではなく、じわじわ少しずつ減っていくからでしょう。

　そういえば、私たちには、最悪のことはわが身には起こらないと考え、好ましくない兆候を過小評価する心の傾き、いわゆる「正常性バイアス」があるそうです。また、問題の当事者が多いほど、自分でなくても誰かがやるだろうと高をくくって行動しない、いわゆる「傍観者効果」も働くと、心理学は言います。

　どちらも「じわじわ」の眩惑（げんわく）力を助長しかねず、心しておきたいところです。
◆ゆで上げられないよう

　よく言われるたとえで恐縮ですが、カエルの話を思い出します。

　熱い湯にカエルを入れたら、すぐに飛び出すが、水に入れてじわじわ温度を上げていくと、そのままゆで上がってしまう－。

　来る年には、うれしい出来事も多く待っておりましょう。ただ、よくない方にじわじわ進むこともあるはず。“温度変化”に敏感でいたいものです。

日本社会の怖さ

　一昨日、農作業用の服などをいつも購入している店に入ると、ヴェトナム人らしい青年が二人いた。おそらく「技能実習生」だろう。どこで働いているのかは分からないが、いろいろな商品を見て回っていた。

　日本社会は、人々が抵抗しないことを良いことに、一部を除いて日本人労働者の賃金を下げ続け、たとえば浜松市に本社があるスズキのように、「正直スズキは残業やらなければ生活していけないのでかなりきつい。」（30代、現社員）、「景気や天災などで稼働が無くなると、残業休日出勤が無くなります。基本給の設定が低いため給料面は厳しくなります。交替勤務でない部署だと最初は生活も苦しくなる場合も」（30代、元社員）、「自動車メーカーではかなりの低収入なのは周知の通りだと思うが残業をしなければアルバイト並みの給料しかもらえない 」（30代、現社員）、「福利厚生が最悪と言ってもいいでしょう！家族手当なし、育児手当は3000円しか！残業代で生活している！社宅もちろんないし、単身赴任手当はもらえないこともある！福利厚生がほぼないと考えた方がいい 」（30代、現社員）などという低賃金の現状がネットで書かれるほどだ。

　技能実習生のヒドイ実態が、今年明らかになったが、それは日本人労働者に対する働かせ方がヒドイからでもある。相互規定なのだ。

　日本人の労働者も、みずからの生活を改善するために会社に要求することはなく、また連合という全国的な労働組合組織ができてからは、組合もほとんどが「御用組合」化し、闘う気概もなくなっている。日本人労働者は、まったく金もうけの「手段」とされている。労働者は、経営者からは「人間」とみなされないのだ。

　さて、少子高齢化のなかで、日本人労働者が不足している。といっても失業者数をみると、不足する労働者数よりも失業者数のほうが多いのだが、あまりに低賃金なので、そういう職場では働けないのだ。過度な低賃金で働かせるために存在しているのが「技能実習生」であるが、それでも足りないので新たに強引に新しい制度をつくろうとしたのが先の国会であった。

　ところで、法務省の入局管理局の施設には、難民申請をしている外国人が多く収容されている。『朝日新聞』には、トルコから逃げてきたクルド人親子のことが記されていた。

東海地方に住むトルコ出身のクルド人女性（３２）は現在、子ども３人と一緒に生活を送る。同じクルド人の夫は２０１７年１月から２年近く、名古屋入管に収容されている。

　こういう非人道的なことを平気でやるのが日本政府の機関である。これも「人間」として処遇していない、ということだ。外国人労働者が不足しているというのなら、こういう人々に日本にいてもらえばよいのだ。しかし政府はそうしない。難民申請する人々は人権意識が高いから日本に置いておいてはいけない、と思っているのだろうか。

　日本という社会は、人々が「人間」として処遇されないのだ。日本人であってもである。

　年末年始に海外旅行に行く家族がニュースなどに映し出されるが、彼らは高額の所得を得ているのだろうが、しかしそのために日々過酷な労働に耐えている。

　過酷な労働に耐えて高い賃金を得るか、それとも安い賃金で働くか、いずれにしても日本にいる労働者の選択の幅は狭い。いずれも地獄へと向かう。
　
　2018年は今日で終わり、来年はよいことがあるのだろうか。

【本】平野啓一郎『ある男』（文藝春秋）

　知的で社会的な小説である。

　宮崎県西都原市に住む里枝は、どこからか流れてきた男・谷口大祐と再婚する。最初の夫との間に出来た悠人、その谷口との間に生まれた花、そして里枝の母、5人家族であった。谷口は群馬県伊香保溫泉の旅館の次男だとみずからの素性を明かした。しかし実家の家族とは断絶して生きてきたとも語った。

　その谷口が、伐採作業のなかで事故死。里枝は、その旅館に連絡した。谷口の兄が宮崎にやってきた。しかし、その谷口は、谷口ではなかった。

　里枝は、先夫との離婚の際に世話になった弁護士の城戸に相談する。私の夫は、本当は誰なの？これがこの話の発端である。在日3世である城戸は、仕事の傍ら、この調査を続ける。

　その中で、戸籍とそれまで生きてきた人生の軌跡を取り替えるということが行われていることを知る。谷口は、残虐な殺人犯の息子・原誠であった。

　在日3世である城戸、そして在日に対するヘイトが横行する日本社会のあり方を問いつつ、ミステリー風に話は進んでいく。また城戸の妻との間に吹く隙間風、話の展開の中で夫婦とは、愛とは、家族とは・・・を問う。

　読む価値がある小説である。

思慮もなくなった自民党

　ふつうこういうことはしないだろうに。

　国際機関から離脱して、嬉々としてクジラを食らう。常識のある人が行うことではない。

自民党食堂に「鯨カレー」登場

特種な国家・日本

　どこに国にも中央銀行があるのだろう。そして制度的には、政権とは離れた独立機関となっているはずだ。アベ政権になってから、国家機関のすべてが、政権にすりより政権の意向を忖度し、政権を支える機関と化してしまった。日本には民主主義も三権分立も失われつつある。さらにメディアまでもが、政権にすり寄り政権をヨイショするようになり、そのほうがカネになると考える輩があることないことメディアで書くようになった。

　こういう状態に、日本が簡単になっていくことに、私は驚いている。

　さて、アベ政権は株価を下げないようにしている。株価が下がったら政権が維持できなくなるという、過去の他の政権から教訓を学んでいるのだろう。日本銀行に株を買わせて、株価を維持させる。

　しかしこれは、日本だけの特異な政策である。アベ政権の姿勢は、後のことは考えない。今、自分自身の野望を実現することだけを考えている。それを全国家機関が支える。国家として、異常な事態である。

『東京新聞』記事。


ＥＴＦ ６・５兆円過去最高　日銀の株式買い、歯止めなく

2018年12月29日 07時03分


　日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。　（岸本拓也）

　取引最終日の大納会の二十八日も日銀はＥＴＦを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約１０％上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。

　日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の一〇年十二月からＥＴＦ買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげる狙いだった。一三年三月に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁は買い入れ枠を拡大。株価が上昇基調になっても枠を順次増やし、現在は「年間約六兆円」を目安に掲げる。

　今年七月には「市場状況に応じて上下に変動しうる」と政策を修正。六兆円超えを容認したことで買い入れ拡大につながった。

　中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策。いまや日銀のＥＴＦの保有残高は二十三兆円を超え、時価では日本市場の約４％に上る。日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある。

　ＥＴＦは、売却しない限り日銀が持ち続ける。将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。前日銀審議委員で野村総研の木内登英（たかひで）氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。

＜ＥＴＦ（上場投資信託）＞　証券取引所に上場する投資信託で、個別企業の株と同じように売買ができる。複数の大企業の株式を組み合わせ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均株価に連動する商品が代表的。日銀は、信託銀行を通じてＴＯＰＩＸ連動型を中心に買い入れている。買い入れ基準は非公表だが、市場では、午前中に株価が０・５％前後下がると、午後に日銀が買うと言われている。

（東京新聞）

『図書』1月号

　今日、『図書』1月号が届いた。平野啓一郎の小説を読んでいたが、途中でやめて『図書』を読む。磯田道史の伊丹十三選集に関するものだった。昔ながらの技術しか持っていない私は、磯田がつかう史料が、史料とは言えない資料でいろいろ書いているので、あまり信用していないのだが、伊丹十三が書いていることについて知らなかったので、それは勉強になった。時間が出来たら『伊丹十三選集』を図書館で借りて（もうわが家は本だらけで置くスペースがない！といっても、研究しなければならないテーマの本はまだ買っているが）読んでみたいと思った。

　西出勇志の「潜伏キリシタンと世界遺産」は、なかなかよかった。長崎には二度行っているが、もう一度西出さんのこの文に書かれていたところを訪ねたいと思った。近世はいうまでもないが、明治初期にも厳しいキリシタン弾圧が行われた。それをきちんと認識しない「世界遺産」には問題あり、ということである。

　小林敏明の「若狭にて」も、若狭に行きたくなるような文であった。とりわけ、水上勉がつくったという「若州一滴文庫」へ行きたくなった。水上勉の文学は、暗く、人生の重さみたいなものを感じさせるものであるが（そういうものしか読んでいない）、いつか水上文学をすべて読み論じたいという気がする。それほど魅力ある文学である。

　『図書』は岩波書店の広報誌。私は『世界』や岩波新書など岩波の本で精神を形成してきた。岩波書店の本、むかしほど購入しないが、巻末にある「2018年刊行書一覧」にしるしをつけていったら、かなり購入していた。

　来年も良い本をだすのだろうなあ。これからも岩波と付き合いながら、人生を終えていくのだろう。

許せない科学者！！

「福島の放射能は安全」と言い続けてきた早野龍五東大教授、個人被曝線量のデータを1/3に改ざんしていた

個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か　東大が予備調査

　科学者として、人間として、どうしてこういことが出来たのか？！

ネトウヨの人々

　リテラの記事。

玉川徹が『モーニングショー』で「ネトウヨの正体」を追及！「なんで私のことを反日、パヨクというのか」

　大学でのサークルの後輩が、卒業後食品会社に勤めていた。退職して会ったとき、歴史学ではまったく相手にされていない本を持ってきて、これどうですか、などと言ってきた。それがいかに嘘偽りで覆われているかを説明したのであるが、ネトウヨ的な考えを今も持ち続けている。

　彼は、サークルであまり熱心に勉強していたわけではなかった。

　退職して暇になってからそういう本を読みはじめたようだが、歴史学的にきちんと研究されたものと、まったくいい加減なことが書かれたものと、選択する眼を持たなかったということなのだろう。

【本】菅正治『本当はダメなアメリカ農業』（新潮新書）

　以前一回だけご一緒したことがある農業史研究者が新聞で推薦していたので読んでみた。帯に「「自由化したら日本農業は壊滅」なんて大ウソ！」とあった。

　この本を読んだ後でも、農産物の自由化がなされた場合、日本農業は「壊滅」しないまでも大きな影響を受けることは確かであると、私は思っている。

　私の周辺で農業をしているのは、多くは後期高齢者である。特に稲作をしているのは70～80代である。畑でも、私より年齢が上の人がほとんどであって、また耕作していない田畑もある。専業農家は一軒だけである。こういう状態をみると、日本農業の未来は暗い。農業だけでは食べていけないという状況が改善されない限り、若い人の新規参入はないだろう。

　本書には、アメリカ農業の困難さが記されている。日本農業が抱える問題と共通している。農業経営者の高齢化、農業による湖沼や河川の汚染、低賃金で働く農業労働者の不足（不法移民が担っている）、超大企業による農業経営の従属化による農業者の自殺など。そしてモンサントなどによる遺伝子組み換えと農薬使用（これに対してはアメリカ国民も批判的）など。

　アメリカ農業は、国内では遺伝子組み換え作物の不人気、他国との輸出競争にあえいでいる。日本はアメリカから多くの農産物を輸入している。豚肉は米国が1位、牛肉は2位、小麦は1位（遺伝子組み換えは使われていない）。他に家畜の飼料として、大量のトウモロコシ、大豆が輸入されている（ほとんどが遺伝子組み換え）。

　私は、アメリカ産の牛肉、豚肉は買わない。牛は国産かオーストラリア、豚は国産。アメリカの飼育方法に疑惑を持っているからだ。

　著者は、アメリカでは日本人が食べている短粒種のコメの生産は１％程度で、また日本の生産量の方が多いから、輸入自由化しても大丈夫のようなことを書いているが、私はとても心配である。

　アメリカ農業は、輸出がなければ存立しない。日本はアメリカ農産物の重要な輸出国である。トランプ政権がTPPから離脱したことに、アメリカの農業者は困惑しているようだ。米日の二国間の自由貿易協定の締結が遅れれば、TPP加盟の国々に負けてしまうのではという焦燥感もあるようだ。

　鶏肉生産の際、抗生物質を使用しているが、これは人体にも大きな影響を与えるので使用を控えるようにWHOなども指導しているようだ。日本でも抗生物質は使用されているはずだ。

　日本農業のあり方も見つめなければならないと思った。

　アメリカ農業は「ダメ」ではなくて、日本と同じように困難を抱えている、というのが本書の趣旨である。「自由化したら・・」日本農業は、打撃を受けることは確かであると思う。



　　

死刑制度を考える

　私は、原則として、死刑制度には反対である。国家による殺人を、いかなる理由があっても認めたくないからである。日本社会は、死刑制度存置に大方が賛成している。

　私の知り合いが殺人犯として、地裁では死刑判決、現在控訴審にある。この件について、私はコメントしたくない状態にあるが、死刑制度についての議論を深めて生きたいと思う。

　江川紹子さんが、良い提案をしている。

「死刑の執行猶予」制度を検討しよう～15人執行の年の終わりに

東電という会社

　2011年3月11日、東電社員はすぐに去った。

前双葉町長が語る 地震当日夜9時に東電社員とその家族は…　

なびく

　『東京新聞』の今日の「こちら特報部」に、「首相のお膝元・山口　首長全員自民党員に」があった。

　長い物には巻かれよ、は、ふつうの人びとの生き方でもある。反抗するにはエネルギーがいるから、多くの人は反抗なんかしない。これはどこでも同じだと思う。

　山口県は、首長だけではなく、衆参全議席も自民党がしめているそうだ。ヒドイ県だ。だから海兵隊基地/岩国もあるのだろう。安倍政治に理解ある県だそうだから、米軍基地もきちんと引き受けてもらおう。

　山口県は長州。明治維新から近代日本国家に於いては、長州出身の者が多く政治の中枢にあった。「出世」のためには、引きがないといけない。多数のタダの人から引き上げてもらわないとなかなか「出世」はできないのである。だから中元、歳暮などの付け届けが必要となるのだ。

　山口県に生まれると、それだけで「引き」となるようだ。そういう「引き」があれば、いずれは「出世」するから、反抗なんてするわけがない。とにかく強い勢力になびくこと、これが必要だ。

　中国だって、共産党が権力を握っているから、「出世」するためには共産党に入らなければならない。日本で「出世」するためには、自民党に入ることと同じである。山口県はその先頭にある、ということだ。

　かくて、どこの国でも、人びとは「なびく」のである。