本

　今日、本を2冊買った。一冊は『「社会」のない国、日本』（講談社選書メチエ）、堤未果『沈みゆく大国アメリカ〈逃げ切れ！日本の医療〉』（集英社新書）である。前者は、今日の『中日新聞』の書評で紹介されていたものである。

　ボクは、明治年間（といっても1890年代以降）は確かに日本には「社会」はなかったと考えている（国家というものが人々の頭上に覆い被さり、人々が個人として生きる場を与えなかった）が、大正期には「社会」というものが不十分ではあるが成立していたと思っている。ということは、現代は当然「社会」は存在している。

　ところが、『「社会」のない国、日本』の著者は、ヘイトスピーチを例に挙げて、「我々が同じ人間・個人として共に生きる」という現実を否定している、したがって「日本に人間社会は成立していない」と、「序論」に記している。
　まだまさに「序論」の入口しか読んでいないので、どういう展開になるか。

　ここを読んでいて、長田弘の『一人称で語る権利』（平凡社）の、「じぶんという主語でなく、国家という主語をじぶんにもつことの危なさというか、怖しさ」（64頁）を思い出した。日本人の、特に男たちは、「じぶん」ではなく、「国家」を主語にして考えている、だからそういう人間たちにとっては、「社会」は不要であって、「国家」さえあればよいのだ。

　「じぶんという主語」を持つ人によって、「社会」はつくられるのだろうと思う。

とにかく、軍隊を派兵したいという「参戦法案」

　今日の、『東京新聞』記事。


＜ここが変だよ安保法制＞戸惑う自衛隊員　任務・派遣先明示なく

2015年5月31日 朝刊


　Ｑ　安全保障法制をめぐり「自衛隊のリスク」が議論されています。自衛隊員はどう受けとめているの？

　Ａ　折に触れて自衛隊幹部から話を聞いていますが、「どのような場面で活動するのだろうか」「何が起こるのか分からない」と疑問や不安を口にする人が目立ちます。どのような活動が命じられるのか分からないので戸惑っているのではないでしょうか。

　Ｑ　集団的自衛権は海外で武力行使することだし、後方支援は他国軍の戦闘に必要な物を提供することでしょう？　任務ははっきりしています。

　Ａ　いやいや、過去の海外派遣は具体的なニーズがあったから備えることができたのです。例えば一九九二年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法。日本人が代表となるカンボジアＰＫＯに参加するため、気候、風土、現地情勢、憲法上の制約などを踏まえて派遣地域や活動が決まりました。

　Ｑ　一九九九年の周辺事態法は？　周辺というだけでは場所が分かりません。

　Ａ　周辺事態法は九三、九四年にあった北朝鮮による核開発問題をめぐる朝鮮半島危機を下敷きにしています。当時、核開発施設の空爆を計画した米国からの支援要請を日本政府は断りました。すると日米関係が極端に悪化したので、日本周辺で戦う米軍の後方支援を憲法の枠内でできるようにしたのです。

　Ｑ　イラク派遣は期間と目的を特定した特別措置法で対応しましたね。

　Ａ　二〇〇三年、当時の小泉純一郎首相は世界に先駆けてイラク戦争を支持しました。すると米国から「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上自衛隊を派遣せよ）」との要請があり、イラク特措法を制定して陸上自衛隊六百人をイラクに送り込んだのです。

　Ｑ　今回は特措法ではなく、いずれも恒久法です。

　Ａ　いつ、いかなる場所へも時の政権の判断で自衛隊を派遣できるケースが広がります。当然、「自衛隊のリスク」は高まるはずですが、法案からはどこへ派遣され、何が任務となるのかさっぱり分かりません。自衛隊の活動を軍隊並みにするという理念先行の法案だからです。　（半田滋編集委員）

昨日の地震

　昨日の地震を、今日の新聞は伝えている。『毎日新聞』は、「小笠原沖地震：遠い場所でも揺れ「異常震域」」という記事で、以下のように記す。

http://mainichi.jp/select/news/20150531k0000m040060000c.html?fm=mnm

今回の震源付近は、太平洋プレート（岩板）が伊豆・小笠原海溝から急角度で地下に潜り込む。地震は深く潜り込んだ太平洋プレート内の岩が何らかの原因で壊れたことで起きたと考えられる。平田直（なおし）・東京大地震研究所教授は「これだけ大規模の深発地震は世界的に見ても例がない」と話す。

阿部勝征（かつゆき）・東京大名誉教授は「現在、口永良部島や箱根山で活発な火山活動が続いており、不安を覚えるかもしれないが、地下の活動がどうつながっているかは分からないので何とも言えない」と話した。

　「例がない」地震が起きた、「地下の活動がどうつながっているかは分からない」。

　そういう地震や火山噴火が頻発する日本列島で、原発再稼働が着々と準備されているという現実が恐ろしい。

　日本は、近代以降、先を見通して賢明な判断をするというよりは、「今だけ」をみて政策展開が行われてきた。それが「愚」であることを、自然が厳しく教えている。

地震

　今夜大きな地震が関東地方などであったそうだ。こちらは全然揺れることはなかったので、知らなかった。

　町田の住人から大きな地震があったという連絡があったのではじめて知った。「今日地震があったのですか」と返信したら、「いいねえ浜松は」だって。

　ネットでみたら新幹線が止まっていたり、なかなか大きく揺れたようだ。テレビをつけたら、エレベーターが止まったりして、地震の影響があんがいあったようだ。

　今日は、いつものように晴耕雨読の1日だった。午前中はレジメづくり。夕方は、レタスの苗を植え、ジャガイモを掘り出し、ダイコンも1本収穫。
　夏にほうれん草や小松菜を栽培する場合、虫がつかないようにしなければならないのでつくらない。しかしレタスやサンチュは虫がつかないのでつくりやすい。畑には、レタスやサンチュの葉が繁っている。

　


　

　

日本外国特派員協会での翁長さんの話と問答

https://www.youtube.com/watch?t=86&v=9Gr6l1Depng

『信濃毎日新聞』社説

安保をただす　首相のやじ　国会の歴史に汚点残す 05月30日（土）

　安倍晋三首相は安全保障関連法案をめぐり「丁寧な説明」をすると訴えてきた。

　しかし、国会での首相の言動を見ていると、丁寧さはほとんど感じられない。逆に、荒っぽさがかなり目に付く。

　おとといの委員会審議がそうだった。民主党の辻元清美氏が機雷掃海に伴うリスクを追及しているとき、「早く質問しろよ。演説じゃないんだから」と、耳を疑うようなやじを飛ばした。

　辻元氏も「首相は延々と答弁したではないか」と反論。審議が一時止まる事態になった。

　自衛隊の他国軍支援を地球規模に広げる法案だ。隊員が抱え込むリスクや国民が被る影響など、野党が細部にわたって疑問点を追及するのは当然だし、政府は真摯（しんし）に向き合う責任がある。

　辻元氏の質問は国民の懸念を代弁したものだ。首相は陳謝したけれど、民意を軽んじる傲慢（ごうまん）な態度との批判は免れないだろう。野党は引き続き首相の姿勢を厳しくたださねばならない。

　首相のやじは初めてではない。２月にもあった。民主党議員が当時の農相の献金問題を追及していた際、「日教組はどうするの」などとやじを飛ばしている。

　２７日の委員会では、自身へのやじに「議論の妨害はやめていただきたい。学校で習いませんでしたか」と野党議員をたしなめた。自分の言葉を棚に上げ、やじを繰り返す首相の姿は見苦しい。

　そもそも、首相は野党から批判されると、感情的になって強い不快感を示すことが多い。新たな安保法制も含め、強いこだわりを持っている政策に対する異論や反論に耳を傾けようとしないかたくなさと通じる。

　首相はリスクの高まりなどマイナス面にはほとんど言及せず、国民の安全に資するといった主張を繰り返している。丁寧という言葉を逆手に取って、持論を押し通すことで国会審議を乗り切る考えだとしたら問題だ。

　政府が出した法案は集団的自衛権の行使容認の基準をはじめ、曖昧な点が多い。国会はその問題点や疑問点を明らかにする場だ。首相らの答弁を聞いていると、審議は深まらずに、成立ありきで時間が過ぎる恐れがある。

　戦後日本の安保政策の大転換をめぐる重要な論議だ。首相の言動は品位と理性を欠き、国会の歴史に汚点を残す。

日本は素晴らしい？

　テレビをつけたら、外国の駅長を呼んで、東京駅のすごさを印象づけ、日本ってすごいだろう！！という番組をやっていた。

　イギリスから来た人は、メリルボーン駅の駅長さん。しかしイギリス・ロンドンの駅は、各方面からの鉄道線路が1箇所に集中するようにはなっていなかったと思う。日本では、各方向から東京駅1箇所に集まるようになっているけど・・・

　だから東京駅と比較して、東京駅はすごい！なんてやって何が面白いのかと思う。

　我が家から一番近い駅は、東海道本線の天竜川駅。キオスクはない。ホームにJR東海の社員は一人もいない。
　駅の窓口はいつも開いているわけではない。まず夜10時20分になると、駅は無人となる。昼間も断続的に窓口は閉鎖される。
　切符は自動販売機でしか買えないから、新幹線や遠距離の切符を買いたい人は窓口が開くのを待つか、隣の浜松駅で買うしかない。

　まったく不便この上ない。安全上もどうかと思う。

　東京駅を見せて、「すごいだろう、日本って！」をやるのではなく、天竜川駅を見せるべきだ。

　どこの国でも、「すご～い」というところと、「な～んだ」というところがある。「すご～い」ところを見せて、「日本ってすごいだろう！」と喜ぶ日本人って、アホ。

真宗大谷派も「参戦法案」に反対

安全保障関連法案に対する宗派声明発表

　このたび、国会に提出された「安全保障関連法案」に対し、真宗大谷派では５月２１日、宗務総長名による宗派声明を発表しました。

　日本国憲法の立憲の精神を遵守する政府を願う
「正義と悪の対立を超えて」

　私たちの教団は、先の大戦において国家体制に追従し、戦争に積極的に協力して、多くの人々を死地に送り出した歴史をもっています。その過ちを深く慙愧する教団として、このたび国会に提出された「安全保障関連法案」に対し、強く反対の意を表明いたします。そして、この日本と世界の行く末を深く案じ、憂慮されている人々の共感を結集して、あらためて「真の平和」の実現を、日本はもとより世界の人々に呼びかけたいと思います。
　私たちは、過去の幾多の戦争で言語に絶する悲惨な体験をいたしました。それは何も日本に限るものではなく、世界中の人々に共通する悲惨な体験であります。そして誰もが、戦争の悲惨さと愚かさを学んでいるはずであります。けれども戦後７０年間、この世界から国々の対立や戦火は消えることはありません。
　このような対立を生む根源は、すべて国家間の相互理解の欠如と、相手国への非難を正当化して正義を立てる、人間という存在の自我の問題であります。自らを正義とし、他を悪とする。これによって自らを苦しめ、他を苦しめ、互いに苦しめ合っているのが人間の悲しき有様ではないでしょうか。仏の真実の智慧に照らされるとき、そこに顕（あき）らかにされる私ども人間の愚かな姿は、まことに慙愧に堪えないと言うほかありません。
　今般、このような愚かな戦争行為を再び可能とする憲法解釈や新しい立法が、「積極的平和主義」の言辞の下に、何ら躊躇もなく進められようとしています。
　そこで私は、いま、あらためて全ての方々に問いたいと思います。

　「私たちはこの事態を黙視していてよいのでしょうか」、
　「過去幾多の戦火で犠牲になられた幾千万の人々の深い悲しみと非戦平和の願いを踏みにじ
　　る愚行を繰り返してもよいのでしょうか」と。

　私は、仏の智慧に聞く真宗仏教者として、その人々の深い悲しみと大いなる願いの中から生み出された日本国憲法の立憲の精神を蹂躙する行為を、絶対に認めるわけにはまいりません。これまで平和憲法の精神を貫いてきた日本の代表者には、国、人種、民族、文化、宗教などの差異を超えて、人と人が水平に出あい、互いに尊重しあえる「真の平和」を、武力に頼るのではなく、積極的な対話によって実現することを世界の人々に強く提唱されるよう、求めます。
　
２０１５年５月２１日
　　　　　　　　　　　　　　
真宗大谷派（東本願寺）宗務総長　里　雄　康　意

　
http://www.higashihonganji.or.jp/news/declaration/10924/

第61回宗議会（常会）宗務総長演説（要旨）

http://www.higashihonganji.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2015/05/2015%E5%B9%B4%E3%80%80%E7%AC%AC61%E5%9B%9E%E5%AE%97%E8%AD%B0%E4%BC%9A%EF%BC%88%E5%B8%B8%E4%BC%9A%EF%BC%89%E5%AE%97%E5%8B%99%E7%B7%8F%E9%95%B7%E6%BC%94%E8%AA%AC.pdf

FIFAのカネまみれ

　FIFAがカネまみれとなっていることが報じられた。これについては以前から報じられていたが、実際スポーツはカネまみれだ。

　たとえば高校のスポーツ系部活。高校生は、公立高校であろうと、後援会費、PTA会費、生徒会費などを納める。そのほとんどが、スポーツ系の部活動に投じられる。スポーツ系に関係していない生徒（その保護者）は、スポーツ系の部活動に多額の寄付をしていることになる。

　最近、子どもの貧困が論じられるが、貧しい家庭の子どもはスポーツ系の部活動には参加させられない。なぜなら、多額のカネがかかるからだ。まずそれぞれの部活動は部費を納める。その額も、部活動によっては毎月１万円というところもある。それ以外に、遠征だといってはしばしば県外へ出かける、あるいはそれぞれのスポーツに関わる道具やユニフォームなどを買わなければならない。

　そして部費の使途は不明な場合もある。あるいはそれ以外に顧問にカネや商品券を贈る慣行もある。たとえば、スポーツ推薦で進学できたから・・などという理由で。

　とにかくスポーツ系の部活動は、多額のカネが動いている。

　スポーツマンシップなどという美しいことばがあるが、FIFAやオリンピック、サッカーくじ、新国立競技場の建設問題にみられるように、スポーツにはカネの問題がまとわりついている。

今日知ったこと二つ

　日本国有鉄道（国鉄）の分割民営化は、新自由主義的な政策を展開していく際の「抵抗勢力」たる労働組合、とくに総評をつぶすためであったことは、それを強行した中曽根康弘が各所で語っていることだ。

　しかし分割民営化が、巨大独占企業の利権であったことを今日知った。JR東日本は三井系、JR東海は三菱系、JR西日本は住友系というように分割され、それぞれのJR会社が何らかの事業を行ったり、何かを購入したりするときは、それぞれの系列企業に依頼するという。

　もう一つ。先日、日本政府はアメリカからよく事故を起こすオスプレイを17機、3600億円で購入するというニュースが飛び交った。１機は２１１億円ということになる。ところが実際は、１機３０～５０億円だそうだ。日本は、アメリカから武器を購入するとき、実際の価額をはるかにこえた何倍ものお金を支払う。これは『週刊朝日』（２０１５/５/２９号）の室井佑月のコラムから。

　ちなみに室井は、例の安倍首相の米議会での英語の演説を、アメリカに対する「熱烈なラブコール」だと評する。その通りだと思う。

　そのコラム欄のイラストの、安倍らしき男のせりふは・・・

ぼくアメリカ君大好きなんだ！今のぼくがあるのも、全部アメリカ君のおかげだよ！

　あのどや顔がアメリカに愛を捧げる、ついでに日本の富も、そして日本人の血もささげようとしている。

あれっ？イギリスのメディアが安倍の報道統制をとりあげた

　まず『エコノミスト』誌。

http://www.economist.com/news/asia/21651295-japans-media-are-quailing-under-government-pressure-speak-no-evil

　表題の　Speak no evilの意味は、「言わざる」である。副題は、日本のメディアは、政治的抑圧のもとでおびえている、である。こう言われて、日本のメディアは恥ずかしくないのだろうか。


　そしたらそれを受けて、Guardian紙も。

http://www.theguardian.com/media/greenslade/2015/may/18/japanese-government-intimidating-the-media-says-the-economist

質問には答えない

　国会での論戦は、議員の質問に対して、政府側がそれに対応する答弁を行うというのが基本だ。ところが、安部政権は、そうした方法をとらない。

　今日の『毎日新聞』、「安保法案:首相答弁に野党反発　「時間稼ぎ」「非論理的」」という記事。

　２７日に衆院平和安全法制特別委員会で始まった安全保障関連法案の実質審議で、野党が安倍晋三首相の答弁に反発を強めている。海外での武力行使や自衛官のリスク増大に関する質問に首相が時間をかけて答弁するが、質問に直接答えることが少ないためだ。野党は「不誠実だ」と批判しており、審議は波乱含みとなりそうだ。

　この記事の「・・なりそうだ」という書き方には、以前も指摘したが、「波乱含みとなるだろう」とすべきであるが、安部首相以下不誠実極まりない態度をとっているようだ。

　『中日新聞』にも、「長々演説、逆質問・・首相答弁のらりくらり」という記事がある（２面）。

　１分４秒の維新の党幹事長の質問に対して、安部は５分３５秒かけて答弁したり、内容的にもまったくかみあわない答弁が続いたようだ。

　安部の答弁は「不誠実」であることは定評がある。それはある意味仕方がない、はっきりと書くが、彼は要するに知力が足りない。そこで、質問に誠実に対応するとぼろが出るので誠実に答弁しないようにさせ、時間稼ぎのために自分の意見をだらだらと話せと入れ知恵されているのだろう。

　今日の『沖縄タイムス』社説に、こういう一節がある。

　自分と異なる意見に対する安倍首相の敵意むき出しの態度と決めつけ、何の根拠も示さずに断言・断定を繰り返すことである。

　まさに彼の知力が低いことを示す。こういう人物が首相の座にあることが、日本の不幸である。

新聞の見出し

　今日も、『中日新聞』（東海本社）と『東京新聞』を比べる。

　『中日新聞』は、トップが「FIFA副会長ら逮捕」。その左に「県内の新茶　最安値」。「参戦法案」については、ずっと下に「専守防衛の解釈拡大」がある。

　ところが『東京新聞』。一面トップは、「他国で戦わず　崩れる」「機雷掃海さらに米韓防護、敵基地攻撃」など「参戦法案」関連で紙面の三分の二をつかう。「FIFA」は、左隅。

　『中日新聞』東海本社は、「参戦法案」の危険性について伝えようとはしていないようだ。２面以下には、それについての記事は並んでいる。

　一面トップの見出しは、とても重要だ。世論に直接働きかける力を持つ。同じ中日新聞社であっても、各地にある本社がどういう紙面づくりをするのかは、それぞれの本社の質を決めるともいえる。

　東海本社の政治意識はきわめて低いといわざる得ない。

茶

　静岡県に住んでいると、幼い頃から緑茶を飲む。茶は、緑であると思い込んでいた。高校を卒業して上京、飲食店でお茶が出された。茶色だった。お茶は緑であるという固定観念が崩れた。

　大学を卒業して故郷へ。また緑茶を飲む習慣に戻った。その頃、静岡県の茶業家から、以前は静岡県農業の儲け頭であったが、お茶の価格が下がり始めた、もうお茶はあまり儲からないようになったと聞いた。

　ある自治体史で、お茶の研究をしている人がメンバーにいなかったので、茶業の歴史をボクが担当したことがあった。いろいろ調べてみると、お茶の品質を保持するためにたいへんな努力をしてきていることを知った。頭が下がった。

　さて今日の『中日新聞』。「県内の新茶　最安値」という見出しが目に入った。急須に茶葉を入れてお茶を飲むという生活様式がなくなってきているという。確かにペットボトルのお茶が普及し、急須をもたない家庭も増えているのだろう。飲料には、ほかにもさまざまな種類もある。

　もちろん我が家は、急須で茶を飲む。川根茶、掛川茶を主に購入する。畑に行くときには、今までは購入したペットボトル（水）を持っていったが、最近は急須で茶をつくり、マイボトルに入れて持っていく。

　こういう記事を読むと、静岡県の茶業を守ろうという気持ちになる。
　
　鹿児島県や宮崎県には、ペットボトル用の茶葉を生産するための広大な茶畑が広がっているという。

　静岡県の茶所・大井川にそった川根地方では、広大な茶園は無理だ。だから小規模の農家が多い。

　深蒸し茶は掛川、煎茶は川根と決めているが、最近は緑が濃い前者が多くなっている。せっせと飲まなければならない。
　今年の中元は、茶にしようかと思う。

　静岡県民は茶を飲もう、それも急須に入れて。


　　

辛辣な批判 アメリカ議会でのAbe演説

「マスメディアが報じない安倍「米国」演説のあまりに貧相で空疎な内容」という文が、下記にある。

http://www.france10.tv/international/5074/

　ついでにAbeの演説は下記。

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0429enzetsu.html