安倍内閣は極右政権であることを忘れない

　安倍内閣は、欧米のメディアに極右政権であると報じられている。日本国内ではそうした報道はないが、そういう自覚をもっているべきだ。

　稲田朋美、という政治家は在特会などという集団と深い関係にあり、その関係はすでに裁判でも認められている。

http://lite-ra.com/2016/04/post-2199.html

　そのほか、高市という大臣は、人類の知的遺産を無視する知性のかけらもない。憲法のなんたるかをまったく認知せず、自分勝手な認識により自民党憲法草案を説いたりしている。

　小林節、樋口陽一の対談本『「憲法改正」の真実』（集英社新書）の小林発言にそれが描かれている。

これで為替操作はしないだろう

　宗主国アメリカ様が、以下のような措置を執った。


米、監視対象に日本初指定＝為替市場介入をけん制

時事通信 4月30日(土)5時34分配信

　【ワシントン時事】米財務省は29日、主要貿易相手国の為替政策を分析した半期為替報告を公表した。

　為替政策の「監視リスト」に日本と中国、韓国、ドイツ、台湾を初めて指定。円高・ドル安が続く為替市場は「秩序がある」として、日本の安易な市場介入をけん制した。為替操作国の認定はなかった。

　円高が進んでいるようだ。となると、円安にしたい日本政府は為替介入をすることが予想されたが、これではできないだろう。

宗教学者

　宗教を研究している学者の中で、ボクはこの人がいちばん嫌いである。というのも、研究の対象とする宗教に対して、客観的に論じるのではなく、きわめて融和的に語るからだ。オーム真理教についてもそうだった。

　創価学会について論じるなら、創価学会にまつわるいろいろな「悪」を踏まえるべきだ。表層にあらわれた現象のみで論じていくのが、島田という人の著書。

http://toyokeizai.net/articles/-/111672

知っておくべき大切なこと

「積極的な活用を！　被災ローンの減免制度」（時論公論）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/243439.html

「琉球処分」

　「琉球処分」は、琉球王国を武力でもって明治政府が併呑した歴史的事件である。強制的な併合である。この歴史的事実を、何と日本政府は認めないようだ。

　『琉球新聞』社説。


「先住民族」撤回要求　併合と抑圧の歴史直視せよ

2016年4月29日 06:02

　沖縄の人々を「先住民族」とし、言語や文化、歴史の保護を日本政府に求めた国連勧告について木原誠二外務副大臣が「事実上の撤回、修正を働き掛けたい」と述べた。

　木原氏は、国連勧告が「政府の立場と異なる」「わが国の実情を正確に反映していない」と認識しているようだ。しかし、琉球・沖縄の近現代史に照らせば、その認識自体が重大な問題を含んでいることが分かる。

　米、仏、蘭３カ国と修好条約を結んだ国際法上の主権国家である琉球王国を日本政府が武力で併合したというのが琉球併合（「琉球処分」）の実相だ。「国際法違反」という研究者の指摘もある。

　政府は琉球王国が独立国家であったかについての判断を避けている。それにもかかわらず「政府の立場と異なる」として国連勧告の撤回・修正を求める木原氏の姿勢は本末転倒だ。琉球王国に対する認識を明確にすることが先決ではないか。

　勧告にある「先住民族」規定は、差別や人権侵害に苦しむ少数者の救済を目指す国連や国際社会の活動を通じて醸成された。沖縄の人々にあった「土地の権利」が奪われたことを重視したものでもある。

　４度にわたる勧告は、琉球併合の実相を見据え、それに続く沖縄支配と抑圧を憂慮し、是正を求めたものだ。基地集中による人権侵害も是正の対象だ。

　「先住民族」という言葉に対してはさまざまな意見がある。豊見城市議会は「沖縄県民は日本人であり、決して先住民族ではない」として勧告撤回を求めている。

　しかし、少数者救済や「土地の権利」に基軸を置いた「先住民族」規定を踏まえ、差別の解消を政府に求める国連勧告は妥当だ。植民地支配にあらがい、自決権回復を目指した国際社会の経験に照らしても勧告は尊重されるべきだ。人種や血統の同一性のみを取り上げ、批判するのは筋違いだ。

　勧告撤回・修正要求は、沖縄を苦しめる差別構造を放置すると国際社会に宣言するに等しい行為だ。勧告を実行に移し、差別構造を解消することが政府に課せられた責務である。

　木原氏らに対する質疑で、国連勧告を「民族分断工作と言ってもいい」と発言した宮崎政久氏（自民）の認識もおかしい。差別の解消を求める県民の要求に逆行するものだ。沖縄の近現代史に対する理解を欠いている。これこそ沖縄を「分断工作」するものではないか。

訃報

　訃報が届いた。電話でいただいた訃報に、しばらくことばが出なかった。

　便りがないのはよい知らせとばかりに、お世話になった方なのに、お元気とばかり思っていた。今年一月から寝込まれていたとのこと。

　Fさんは、とても快活で、退職後は茶を栽培しながら、地域の文化活動に力を尽くしていられた。地域の歴史などについても詳しく、いろいろ教えていただいた。ビールが好きで、これがあれば幸せだとよく語っていた。

　人は、いつかはこの世から去らなければならないが、そうではあっても、お世話になった方が逝ってしまうのは残念だし、寂しい。

　今は、ご冥福を祈るしかない。

東京都知事の浪費

　地方の自治体では、働く人が減り、人口も減少し、財政収入が減少している。したがって、できるだけ支出をおさえた自治体運営を余儀なくされている。地方交付金も減らされ青息吐息だ。

http://digital.asahi.com/articles/ASJ4W5WMJJ4WUTIL04H.html?rm=440

　しかし東京都は、全国から働く人が集まり、都民税や固定資産税などの収入で、豊かな財政を誇っている。だからか、都知事のカネのつかいかたは尋常ではない。都民も、そうした浪費を是とするのだろうか。

　以前にも書いたが、ボクの子どもは二人東京にいて働いている。都民税も納めている。しかし育てたのは、地方なのである。地方で育てられた人々が東京で働いているのだ。東京都に集まるカネが地方に散布されても問題はないのではないかと思う。都民税を納めてくれる人々は、地方からきているのである。東京は地方に感謝しなければならない。東京に集まるカネを地方にまわしなさい！

生活の下方硬直性

　「ダイヤモンド　オンライン」で、「年収1000万円でも下流老人になるのはこんな人だ」という文章があった。きちんとした収入がある間、1000万円なら1000万円に見合った生活をするから、退職して収入がガクンと下がったとき、よほどの生活レベルをダウンさせないと収入に見合った生活はできず、貯蓄を切り崩したりして生活の崩壊に至るというのである。

　しかし生活のレベルを下げるというのは、なかなか大変なようだ。ボクのように贅沢とは無縁の生き方をしてきた者にとっては下げようがないが、高収入の生活に見合った生活をしてきた人には大変だろうな、と思う。生活の下方硬直性ということばがあるくらいだから。

　http://diamond.jp/articles/-/90471?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

　以前「下流老人」に関する文を読んでいたとき、男性ひとりの生活こそが転落の途を歩むのだそうだ。その理由として、食事を外食に頼るからだということがあった。

　ボクはいつも思うのだが、男性は生活的自立ができない。周囲の男性もそうした人が多い。料理も洗濯も人任せにして生きてきたために、自分自身では何もできない。情けないことだ。

　男性の生活的自立ということが話題になったことがある。当然のことだと思った。だからボクは基本的に自分のことはすべて自分でやれるようにし、実際料理でも裁縫でも、生活に関わることは何でもできる。

　自分でやれることはすべてじぶんでやる。たとえば隣家では、植木の刈り込みなど業者に依頼しているが、ボクは一切依頼したことはない。ペンキ塗りも自分でやるし、庭にある戸も作った。できないことだけ依頼する。現在の日本社会では、人件費の割合が高いから、自分でやれば安く上がるのだ。

　生活の困難を将来する理由に、生活的自立ができないこともあるのではないか。

　世の母親は、男の子に生活的自立ができるように育てていく必要がある。さもないと、その子どもが人生の末路で「下流老人」になってしまうかもしれない。

復興予算で、儲けよう

　『日刊ゲンダイ』記事。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180338

放射能が拡散する

　共同配信記事。ついにやったか、基準を緩和して、福島の放射能を全国にばらまく政策。

指定廃棄物で新ルール、環境省

濃度下回れば一般ごみに

2016/4/28 10:00

　環境省は28日、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレル超の基準を下回った場合は指定を解除し、一般ごみと同様の処分を認める新ルールを正式決定した。解除は国と自治体が協議して決める。解除後の処分費用は指定廃棄物と同様、国が負担する。

　放射性物質汚染対処特別措置法の省令を改正し、同日付で施行した。

またまた日本年金機構

　年金機構は、三菱自動車と同様に、何度も重大なミスをする。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502471000.html

【本】後藤忠政『憚りながら』（宝島社文庫）

　この本、2011年に刊行された。富士宮市に拠点を置く山口系のヤクザ、後藤組のもと組長の自伝というか、訴えというか、何とも規定できない本であるが、おもしろく一気に読んでしまった。

　極道という世界については全く知らないが、しかし社会の裏の動きというものが垣間見られる。いわゆる暴力団と、政界（もちろん主に自民党）、財界とのつながりも強く、日本の政財界はそうした世界と共存していたことがわかる。同時に、富士宮といったら、大石寺とか創価学会などが思い浮かぶが、後藤忠政は創価学会のためにいろいろ動いていたことを証言している。創価学会＝公明党が自民党と野合した背景もよくわかるし、池田大作という人物への根底的な批判も述べられている。

　公明党に安倍政権のブレーキ役として期待を寄せる向きもあるが、おそらくそれは無理だろう。公明党は平和とか、人権尊重など、そんな理念などそもそも持ち合わせていない、根本的に池田教なのであって、池田大作にとってプラスであるかマイナスであるかによって動く宗教政党なのである。

　また極道の世界が、右翼ともつながっていることも示される。

　今、暴力団に対する締め付けが極度に強められてるが、日本の政財界＝支配層が、そうした暴力団を必要としなくなったということなのだろう。

　知らない世界を知る、この本にはそうした魅力がある。

自民党の「正しい生き方」

　自民党関係者は、道徳がお好きな人が多い。学校での道徳教育を推進したくてたまらない。だが、ご本人は、いったいどうなのか。


http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6091

江川さんの「報道の自由」についての意見

　江川紹子さんの意見は、読むに値する。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20160427-00057111/


　日本社会は萎縮していると思う。批判ではなく、非難が多いからだろうが、その非難を避けるため、できるだけ波風立てないようにしようとしているようだ。

　そういう社会は、健全ではない。

PTAの問題

　菊池桃子さんがPTAの問題で強制加入はおかしいというようなことを言ったそうだ。PTAが戦後創設された意義は認めるが、現在のPTAは集金機関になっているような気がする。PTA会費、いちおうその学校の「教育」に関わる経費として支出されているようだが、しかし公立学校の場合、本来は「公」が支出しなければならないことにつかっている。PTA会費だけでは足りないと言って、学校後援会までつくって金集め。
　「公」からのカネは使途が決まっているから、学校は自由に使えるカネがほしいのだ。PTAはそのための重要な機関となっている。PTAも後援会も学校側の言うとおりになるから、学校にとっては便利な機関というわけだ。


http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/26/momoko-kikuchi_n_9782026.html