テレビメディアによる扇動

　テレビはもう過去のものだ。報道機関としては、もう価値がないどころか有害である。

　マリーモンドの商品、その収益がもと慰安婦にわたされたり社会的な活動をしている会社のものである。私も購入しようとしていたところ、羽鳥のモーニングショーで、「反日ビジネス」だとして取りあげられたようだ。羽鳥やその裏にいるテレ朝のスタッフの悪意ある認識に驚くばかりだ。

　『モーニングショー』が「マリーモンド」を“反日ビジネス”と嫌韓フェイク報道！ 元慰安婦・性暴力被害者支援ブランドを攻撃

【本】『竹久夢二詩画集』（岩波文庫）

　私の今年の研究テーマの一つは、竹久夢二だ。6月迄にまとめなければならないので読みはじめた。最初に読んだ本がこれ。

　夢二は、詩人である。抒情的な、心が動かされる詩が並ぶ。そのなかに、この詩があった。

　いざよいの晩、
　私は泣きながら生まれた。
　その時、みんなは笑った。

　死ぬ時には、
　私笑つてゐ
　たいとおもふ。

　そして、みんなを
　泣かせてやりたい。

　この世に誕生するとき、赤ん坊は泣き、周囲は喜びに包まれる。
　この世から去るとき、周囲は哀しみに包まれる。

　2月14日にこの世から去ったUさん、あなたは笑いましたか？
　みんな、泣きましたよ。
　
　Uさん、笑いながらこの世を去っていきましたか？
　そうでないと、私の哀しみはさらに増します。

　あの世の存在を信じたいと思うようになってきました。

　今年も、夕顔をいっぱい咲かせます。

コンビニの24時間営業

　昨日車を運転していたら、コンビニが閉店していた。私の周辺では、コンビニができ、しばらくすると閉店していた、ということが多い。

　私のすぐ近所、歩いて1分もかからないところにもコンビニがあった。私の子どもと同じ歳の子どもがいたが閉店して転居していった。昼間は母親とアルバイトの人が働いていたが、夜間は父親が店にいた。父親はからだを壊したと聞いたことがある。コンビニ経営はとてもたいへんであると認識していた。

　私はだいたいコンビニではコピーするくらいで、ほとんど利用しない。したがって夜中なんか行くこともない。コンビニの深夜営業はまったく必要ないと思っている。

　さらにコンビニは車で10分も走れば５～６店はある。もし深夜営業が必要なら、どこか一つにして他は閉めればよい。

　今日の『朝日』デジタルに、深夜営業をやめたいというコンビニ経営者に関する記事があった。

　コンビニ経営は、本部は損をしないで集金能力を維持し、危険負担はコンビニ経営者が負うという構造になっている。こういう経営形態は、ある意味で奴隷労働である。この構造は、変えられなければならない。コンビニ経営者の裁量が大幅に認められるべきである。

ここでも、捏造、虚偽、隠蔽

黒川氏が解説「宮崎早野論文問題」～伊達市議員勉強会

東京都知事も・・・

　「私は赤で塗ります」といっていた甲が、緑で塗っていた。「あれっ！あなた赤で塗るって言っていませんでしたか？」と乙が問うと、甲は「言ったとおり、私は赤で塗っていますよ。」と緑で塗りながら答えた。

　赤と緑はまったく異なるのに、平然と緑は赤だと言い張る。これは安倍政権がいつも行っているものだ。

　そしたら、都知事も同じことをやりだした。

　小池氏「築地に卸売市場整備せず」　「公約」転換は否定

倫理に欠け、正義もない官僚たちの愚行

　愚行をくり返す安倍政権。失敗しているみずからの政策が効果を上げているとするために、国家にとってきわめて重要な統計を「いじる」。偽造し、捏造し、隠蔽し・・・・ひたすら悪行をくり返す。

　その実行部隊が官僚たちである。出世したいから、金が欲しいから・・・かもしれないが、あるべき業務を放棄してまで、何故に安倍政権のデタラメな政治に協力するのか。中から正義の人士は出てこないのか。

　昨日、『東京新聞』で下記の記事を読んだ。

「統計委員長　国会に協力しない」　総務省、無断で文書作成

　それは、「総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。」というものだ。

　官僚は、個人の手紙まで捏造するのである。こういうことは外国に報じられるだろうし、各国政府も知ることとなるであろう。その際、日本国という国家の尊厳は大きく傷つく。廉恥心はないのか。

　統計は国家の存立基盤である。統計は他国へも知らされる。その統計が信用できないとなったら、いったい日本国はどう見られるのだろうか。安倍政権を支持している人々は、この恥ずべき行為が「恥」であると認識できないのであろうか。

　私は、これに関するリテラの記事を、今朝読んだ。

統計委員長の「国会出席拒否」文書は捏造と本人が証言！ 安倍官邸に都合悪い答弁する委員長の出席阻止を画策か

　その末尾に、私は同意する。その末尾は、

安倍政権下ではこうやって「改ざん・捏造・偽装」と「国会の冒涜」が繰り返されて、国民は騙されつづけるということ。この国は、安倍政権によって、非常に危険かつ異常な状態に晒されているのである。

尊厳を失った共同通信の愚行

　このことにつき、すでに『神奈川新聞』の記事を紹介した。

　共同通信という会社は、かつては斎藤茂男はじめ、名高いジャーナリストを生み出した。しかし今は、だらしない記者がいる。何の問題意識も持たず、権力のいうことをそのまま書くことが「知る権利」だなどと認識している者。どこの社にも、ジャーナリストは減り、メディア関係会社で禄を食むだけの人間が増えている。

　リテラが、この問題を鋭く追及している。

安倍官邸の“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正！ 官邸記者クラブの癒着ぶりがあらためて露呈

　ここで引用されている『東京新聞』社説を掲載しておこう。


記者会見の質問　知る権利を守るために

2019年2月19日


　記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。

　なぜ今、こうしたことに言及せざるを得ないのか、経緯を振り返る必要があるだろう。

　発端は本紙記者が昨年十二月、菅義偉官房長官の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問したことだ。

　首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛てに文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。

　また報道室長はたびたび、本紙記者が質問している途中に「質問は簡潔にお願いします」などと催促したり、遮ろうとしている。

　しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。

　もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ。

　菅氏は国会で「会見の様子は配信され、国内外で直ちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散される」と答弁したが、政府の反論が正しければ、誤った事実認識が拡散されることはないのではないか。

　憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとして、国民の「知る権利」を保障している。

　官邸報道室は申し入れに「質問権や知る権利を制限する意図は全くない」としているが、政府に都合の悪い質問をしないよう期待しているのなら見過ごせない。

　申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場からは当然だ。

　菅氏はかつて会見で安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を「総理の意向だ」と伝えられたとする文部科学省文書を「怪文書みたいではないか」と語ったことがある。

　その後、文書は存在することが分かった。政府が常に正しいことを明らかにするとは限らない。一般に権力は、都合の悪いことは隠すというのが歴史の教訓である。

　権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。

もうテレビは捨てよう！

　こういう記事を読むと、テレビを捨てた（といってもDVDやAmazonで映画を見るためにはある）私の選択は正しいということになる。

　テレビを捨てよう！！多くの人が見なければ、テレビ局は廃れていく。

本土メディアの沖縄県民投票無視がヒドい！ 読売は1面トップから外し「広がり欠く」「影響は限定的」と無理やり矮小化

　すべての権力（メディアも権力だ）は、安倍政権の下に一元化している。

完璧な監視社会

　中国では、買い物はキャッシュレスだという。キャッシュレスであるということは、つまり何をどこでいくらで購入したかの記録がその都度作成され、その個人の生活の中身がだれかに掌握され、監視されるということでもある。

　日本もそれに近づいている。今日の『日本経済新聞』に、「 情報共有先、5割が明示せず　閲覧履歴など主要100社　本人知らぬ間に拡散 」という記事があった。あるところにアクセスしたこと、そこで買い物をしたりしたことが、そのサイトだけではなく、他社にも情報が送られているというのだ。航空便予約の全日空は７０社、DMM.COMは65社・・・・・というように、知らぬ間に個人の情報が共有されている。

　さて中国であるが、こういう記事があった。

２億台に迫る監視カメラ－中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか

ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。

習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。

政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。

目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。

　中国ではほぼ全国民の監視体制が確立しているとみた方がよさそうだ。

　そうした中国の状況は、世界の支配層にとっては「垂涎の的」であろう。また経済界にとってもそうした事業はカネになるということになる。

　すでに監視カメラで撮影した画像の中に移っている人物を特定する顔認証システムは完成の域に入っている。

　私たちは監視社会のもとで生きていかざるを得ないのである。

「第三者」の委員会

　行政機関などが不祥事を起こしたときに、「第三者」の委員会を組織する。今日の『朝日新聞』に、「統計不正、東京五輪誘致…　「第三者的」委員会を疑え」という記事があった。

　こういう委員会がたちあがったとき、そのメンバーを誰が任命するか、それが最大の問題である。残念ながら不祥事を起こした側の人間がメンバーを決める。したがって、公正な報告は、こういう委員会からはだされない。

　人間には、行政から委嘱されるとワンワンとばかりに委員に任命され、行政が望む方向に答申や報告を行う者がたくさんいる。行政もそういう人を知っているのだ。なかに一人くらい厳しいことを発言する者を入れて、あたかも中立性や公正性を装うが、なにせ多勢に無勢、そうした人の意見は答申や報告に意見として記載はされるが、結論は行政が望んだとおりになる。

　行政が設置する審議会なんか、その典型である。かくて、行政の思うがままに事態は進展していくのである。

　メディアも、そうした人選の仕方、選ばれた者の思想傾向などを調べ上げ、その問題点を指摘すべきであるが、そうしたことをする者はほとんどいない。

　無力感だけが残る。

この人のレベル

維新・下地議員の「辺野古埋め立て反対は43万人、反対以外は71万人」という印象操作はいかに無理筋か

【本】ヒシャーム・マタール『帰還 父と息子と分かつ国』（人文書院）

　まず翻訳がすばらしい（最初から日本語で書いたような）ということを指摘して書き進めることにする。

　これはノンフィクション。私はリビアについては何も知らなかった。カダフィ政権が倒された後、混乱が続いているということくらいしか知らない。だが、言うまでもなく、ここにも人びとは生活していたのだ。リビアの人びとは、私の認識の外にあった。

　最近『硫黄島』（中公新書）も読んだが、私の認識外には知るべきことがたくさんあることに今更ながら驚いた。なぜなら、そこに現代日本で生きていく際に参考になる事実がたくさんあったからである。

　作者のヒシャームは、リビアの人。祖父はリビアがイタリアに占領されているときに抵抗運動をし、父は軍人であったが独裁的なカダフィ政権に果敢に立ち向かった人だ。その父がエジプトにいるとき、エジプトの秘密警察の手によってリビアに渡されその後アブサリム刑務所に囚われの身になった。しかし1996年から父の消息は絶たれてしまう。ヒシャームは父、それから囚われている親族の救出運動をイギリス（ヒシャームはイギリスの国籍を取得）など外国から展開する。

　その運動を記すのだが、その叙述の中にリビアの歴史がところどころに織り込まれている。この本を読みながら、読者は自然にリビアの歴史やそのなかに生きる人々の苦悩を知っていく。とりわけカダフィ政権による支配、図書館から本が消され、書店もつぶされ、リビアに住む人はカダフィ政権に隷従することを求められ、それを拒否する人は例外なく監獄にぶち込まれ、ヒドイ場合は、あるいは運が悪い場合は、殺害される。

　本書はとりたててドラマチックに叙述するのではなく、淡々と無数のエピソードを重ねていく。しかしそこに記されている内容を想像すると、そこにたいへんなことが記されていることがわかる。

　なかなかの長編であるのだが、続けて読み進むことを余儀なくされる内容である。

　中にこういう記述があった。

権力側は、このことを承知していたにちがいない。人間が本質的に疲れていること、ぼくたちが事実を耳にする覚悟ができていないこと、喜んで噓を信じてしまうことを知っていた。そしてつまるところ、つらい事実なら知らないほうがいいと、ぼくたちが思っていることも。権力側はこう考えていたにちがいない。ことの成り行きから見て、世の中は犯人にとって有利にできており、事実が起こったあとで正義や説明責任や真実を求める者には不利にできていると。権力側から見れば、正義や真実を求めるのは哀れな試みに過ぎないのだろう。しかし、死者、目撃者、調査者、記録者の側にしてみれば、その残虐きわまる「処刑」がなぜ行われたのか、どうにかして理解しようと試みずにはいられない。・・・（272）

　権力側に私たちは権力側の意図に流されながら生きるのであるが、最後の文に見られるように、それでも人間は正義や真実を求めるのだということがわかる。

　カダフィ独裁政権は40年間も続いた。しかし倒された。革命が起きたのだ。

革命には革命特有の勢いがある。その急な流れにいったん身を投じたら、逃れるのはきわめて難しい。革命は、国民が通り抜けていく堅固な門ではない。嵐にも似て、その前にいる者を全員さらっていくものなのだ。（124）

　革命が起きた後、刑務所は破壊された。だがリビアは未だ混乱状態だ。いつになったら平凡な日々を送ることが出来るようになるのか。最低限、そのためには、外国は手を出さないことだ。その国のことはそこに住む人々が苦難を乗り越えて創り出していくのである。

　リビアは、気にかける国になった。



　

これがNHKだ！

　安倍政権の広報機関に成り下がっているNHK.ふつうは、他社が報じるように、有効投票の7割以上を「反対」が獲得したのである。

揺るがぬ「ノー」　県民投票「反対」７割超　反対市民「勝利だ」　「民主主義の大きな一歩」

辺野古反対７割超　沖縄県民投票

　ところがNHKは、わざわざ対有権者比を持ち出してきて、「反対」が37.6％と報じた。笑止千万である。

　もう呆れかえるしかない。NHKの報道は、あべ政権を支えるという明確な方針のもとに構成されている。

「放射線による健康影響が出ないからこそ研究すべきだ」

　昨日の『東京新聞』一面に、表題の記事があった。

　放射線影響研究所（放影研）の大久保利晃理事長（当時）が放った言葉が、表題である。放射線影響研究所は、記事中の解説に「原爆投下後に米国が設けた原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が前身」とあるように、放射能による人体への被害などを研究する組織であった。私はこれに関する文献を入手しているが、いまだ読むに至っていない。

　いずれにしても、原子爆弾を開発し使用することを前提としているアメリカや敗戦によってアメリカへの隷従の道を歩むことになった日本は、同じことを考えた。つまり放射能による人体への被害はない。さもないと原爆の開発や使用、原爆の原理を利用した原発開発ができなくなるからだ。

　1945年から、日米は放射能の人体への害はない、あったとしてもほとんど影響がない、という結論、いかなる事態が起きてもそういう結論で通すという了解が出来ていたように思う。

　福島での原発事故で大量の放射能が放出され、当然のごとく人体に大きな被害がでたが、あるいはでているが、日米両政府、それを支える官僚たちは、「人体への害はない」という結論を「生かす」ための調査研究を行ってきた。

　残念ながら、医学は、真実を明らかにするという目的ではなく、決められた結論を墨守することを目的としたことに利用されてきた。あれほど甲状腺ガンが多発しているのに、原発事故とは無関係という「結論」は変更されない。

　国家は、国家のためにのみ存在し、そこに住む住民のためにあるのではないのだ。

沖縄県民投票

　『朝日新聞』社説（2月25日）

（社説）沖縄県民投票　結果に真摯に向きあえ

2019年2月25日05時00分

　沖縄県民は「辺野古ノー」の強い意思を改めて表明した。この事態を受けてなお、安倍政権は破綻（はたん）が明らかな計画を推し進めるつもりだろうか。

　米軍普天間飛行場を移設するために辺野古の海を埋め立てることの賛否を問うた昨日の県民投票は、「反対」が圧倒的多数を占めた。全有権者の４分の１を超えたため、県民投票条例に基づき、結果は日米両政府に通知され、玉城デニー知事はこれを尊重する義務を負う。

　知事選や国政選挙などを通じて、沖縄の民意ははっきり示されてきた。だが、争点を一つに絞り、曲折を経て、全県で実施された今回の投票の重みは、また違ったものがある。自民、公明両党などが「自主投票」を掲げ、組織的な運動をしなかったことから心配された投票率も、５０％を上回った。

　法的拘束力はないとはいえ、政府は今度こそ、県民の意見に真摯（しんし）に耳を傾けねばならない。

　辺野古問題がここまでこじれた原因は、有無を言わさぬ現政権の強硬姿勢がある。

　最近も、埋め立て承認を撤回した知事の判断を脱法的な手法で無効化し、土砂の投入に踏みきった。建設予定海域に想定外の軟弱地盤が広がることを把握しながらそれを隠し続け、今も工期や費用について確たる見通しをもたないまま「辺野古が唯一の解決策」と唱える。

　自分たちの行いを正当化するために持ちだすのが、「外交・安全保障は国の専権事項」という決まり文句だ。たしかに国の存在や判断抜きに外交・安保を語ることはできない。だからといって、ひとつの県に過重な負担を強い、異議申し立てを封殺していいはずがない。

　日本国憲法には、法の下の平等、基本的人権の尊重、地方自治の原則が明記されている。民主主義国家において民意と乖離（かいり）した外交・安保政策は成り立たず、また、住民の反発と敵意に囲まれるなかで基地の安定的な運用など望むべくもない。この当たり前の事実に、政府は目を向けるべきだ。

　政府だけではない。県民投票に向けて署名集めに取り組んできた人たちは、沖縄という地域を超え、全国で議論が深まることに期待を寄せる。

　自分たちのまちで、同じような問題が持ちあがり、政府が同じような振る舞いをしたら、自分はどうするか。そんな視点で辺野古問題を考えてみるのも、ひとつの方法だろう。

　沖縄の声をどう受けとめ、向き合うか。問われているのは、国のありようそのものだ。