Yahoo!ニュースのトップ、「主要」を眺めていくと、多くは芸能ニュースである。私は芸能関係には全く興味関心もないし、知りたいとも思わない。
しかしトップに「芸能ニュース」があふれるということは、多くの人は芸能情報を知りたいと思っているのだろう。
だからなのか、選挙には、私からみれば無色透明の、しかし自民党などには使い勝手のよい、もとタレントなどが立候補するのか。
「無色透明」ということはどんな色にも染め上げることができるということで、そういうもとタレントが「当選圏内」だという。自民党は、今までの経験から、そういう人物の方が、下手に特別な考えを持っているよりもマシだと考えているようだ。
日本の選挙民は、選挙をタレントなどの人気投票だと思っているのであろう。だから、それなりの政治しかおこなわれないのである。
選挙は大切なことだと思うし、もちろん私は投票に行くけれども、選挙結果をみると、日本は本当にたいしたことない国だということがよくわかる。
Yahoo!ニュースのトップに芸能情報が減っていくなら、おそらく日本はよくなるだろう。
昨日の『東京新聞』社会面は、持続化給付金をだましとったリーダーである谷口某の記事。
記事は「約2年前、飲食店で開かれた持続化給付金セミナー。給付金を受給できないか探る会社員らを前に・・・・」ではじまる。
しかしコロナの影響をほとんど受けない会社員らが、こうしたセミナーに集まってくることに私は驚く。持続化給付金の趣旨を知れば、会社員らは該当しないことは明らかだ。しかしそれでも集まる。
持続化給付金に対して、私のところに案内もこないし、みずからは該当しないと思っているから、申請するつもりもまったくなかった。
しかし、税務署の職員をはじめとして、該当しない者たちが虚偽の申請をしてカネをだまし取ろうと動く。
何とまあ、日本人の倫理観は堕ちたものだ。ウソをつきとおした自民党の元首相、自民党・公明党政権の閣僚や政治家たちが率先して悪行を働いているから、オレも、私も・・・ということなのだろうが、日本人の倫理観は地に堕ちた。
そういう輩こそが、「美しい国・日本」などと言い立てているから、日本は堕ちていくのだ。
隠れ続ければ何とかなると思っているのだろうか。こういう議員が、自民党から出ていること、こんな議員を辞めさせることもできないなんて・・・・
何ともまあ、物価の値上がりは甚だしい。昼なじみのラーメン屋に行った。来月から値上げさせていただきます、だって。電気代もガス代も上がっているし。餃子の皮、緬、あらゆるものが上がっているので、値上げせざるを得ないそうだ。昨今の値上げをみれば、やむを得ないだろう、と思ってしまう私。
小沢一郎のツイートがメールで送られてきた。それには、「自民党とはひとつの巨大な利権である。だが選挙では岩盤となる。このままこの岩盤を放置すれば、この国は確実に衰退していく」とあった。
自民党・公明党政権は、利権にたかる者たちが支えている。彼らは利権を維持しようと選挙では、岩盤と化し、動き回る。民間企業では職制を通じて、地方区では自民党を、比例区では公明党になどと叫んでいる。
利権にあずかれない人はこういうありかたに怒ればいいんだけど、これが怒らないんだ。
利権集団の政治が今後も続くから、これからも物価は上昇し、私たちの生活は苦しくなる。
学生時代、福島正夫先生の「社会主義法」（「中国法」だったかも・・）という講義をとった。福島先生は高名な学者であった。先生の『地租改正の研究』という本を今ももっている。
しかし話し方はぼそぼそ、決して聞きやすい講義ではなかった。もちろん「おもしろい」ものではなかった。講義に参加している学生は多くはなかったが、しかし皆先生に敬意をもって拝聴していた。
学問というものは、決しておもしろいものではない。その先生のもっている知識や学問をほんとうに理解するためには、講義を受ける学生の知識（たしかレディネスとかいあったなあ）や真摯さが求められる。もしおもしろいと感じることができるなら、それは学生の側の主体的な知的努力と先生が提供する講義とが調和して、学生が「理解」できたという満足感から生まれるものであろう。
立教大学で講義中に、受講している学生が「もっとおもしろい授業してみろよ」と叫んだそうだ。ついでに記しておけば、「授業」ではなく、大学は「講義」である。
「おもしろい授業」にしたければ、学生にもそれ相応の努力や主体性が求められる。
新自由主義蔓延のなか、学校での教育も「サービス」とみなされるような風潮が強くなっている。学校の主人公は、まずもって子どもや生徒ではあるが、その主人公である子どもや生徒の学習する権利を保障するのが教員であって、子ども・生徒と教員は、学習権をめぐっての共同作業者なのである。
新自由主義というのはカネ儲けを最優先する考え方である。カネを出す＝教育を買う消費者として、子ども・生徒そして保護者が登場するようになった。教員は教育というサービスを提供する者という位置づけになっていった。
その結果が立教大学の事件なのだろう。だが教育活動をカネが媒介する消費行動だとする認識は間違いである。
怒号を教員に浴びせた学生が、謙虚に学ぶ姿勢をもつこと、そうすればその学生の学びはよりよいものになるはずだ。学問研究は、まずもって謙虚さが必要だ。
新自由主義のもと、自治体は正規の職員を減らし、非正規を増やし、何でもかんでも業務を外部に委託する。自治体は、外部に委託する業務についての専門知識をもたなくなるために、もっとも公共的な業務であっても外部の民間企業に委託する。
報じられた尼崎市が委託した民間企業のそのまた下請け会社の社員が泥酔して市民の個人情報がはいったUSBメモリーを盗まれた、という事件は、じゅうぶんあり得ることだ。
市の職員には、こうした情報に関して厳しい管理規則があるのだろうが、委託された民間企業の場合は、そういう規則が緩いのだろう。しかしたとえ規則があったとしても、公務員ではない者が、きわめて秘匿性が高い情報を故意に流出させることは充分にあり得ることだ。ひょっとしたら、すでに市民の個人情報があらゆるところに、私たちの知らないところで流出している可能性もある。
政府や自治体が、新自由主義にもとづく施策を展開すればするほど、市民の安全は脅かされる。
今回の参議院議員選挙は、こうした新自由主義の施策に対する審判ということもある。しかし選挙民はそんなことを考えずに投票することだろう。騒ぎを起こしてメディアに露出する機会が多かった候補者、もとタレントであった候補者、そして権力につながっている候補者に、選挙民はみずからの票を入れるのだ。
日本がアメリカへの隷属を強めれば強めるほど、日本の国際的地位、とりわけ経済的な地位は下がり続ける。日本の選挙民は、物価が上昇し、賃金や年金が下がり、健康保険料などが高くなってどんどん貧しくなっても耐えていく。
昨日の『東京新聞』記事を読んで、中国・習近平政権はこんなことまでするのかと驚いた。
その記事とは、「香港教科書の記述が波紋「英植民地ではなかった」中国政府の視点重視 最後の総督は歴史改ざんを批判」である。
香港が、イギリスによる不当なアヘン戦争の結果、南京条約が清朝との間に結ばれ、香港がイギリスに割譲されたことは、歴史的事実として存在している。この事実は、イギリスの侵略であり、きわめて不当であることは言うまでもない。
だがそうであっても、歴史は歴史なのである。
にもかかわらず、「香港は英国植民地ではなかった」との記述が、香港の教科書に書かれるようになったという。それは中国共産党の「中国政府は不平等条約を承認していない」から、というのである。
中国・習近平政権が、南京条約という不平等条約を清朝が結んだことを「承認していない」から、「香港は英国植民地ではなかった」というのだが、これでは歴史は客観的な認識対象として存在するのではなく、時の権力者が主観的に歴史を決定するもの、ということになる。歴史は歴史ではなくなってしまう。
中国は、大国意識（帝国意識）に囚われて、こんなことまでするようになったという驚きを禁じ得ない。
ロシアの愛国主義、この中国の歴史の改竄、日本の教科書検定・・・・世界は政治権力を握った者が、歴史を勝手気侭に考え、切り刻み、権力者の都合の良いように書き変え、それを人びとに押しつけるようになっている。
理性の後退は、とどまるところを知らない。そんな世界に住んでいることを、悲しく思う。
ロシアの現在の姿を、高齢のジャーナリストが語る。その語りのなかには、ロシアだけではなく、日本の社会にも通じる視点がある。
なぜソ連を引き継いだロシアがこのようになったのか、納得できる説明がある。後半の部分では、日本の社会とも共通する「病巣」が指摘されている。
私たちは、起きている事態について、「なぜ？」と考える必要がある。その場合の材料は断片的な不確かな情報ではなく、理性に裏打ちされた賢明な議論でなければならない。
