日本の司法制度

BBCの記事。

Carlos Ghosn and Japan's 'hostage justice' system

日本の刑事司法制度は尋問に焦点を合わせている。 自白を得ることが目的だ」と、検察庁で23年務めた郷原信郎氏は説明する。彼は現在、日本の司法制度の改革のため行動し、そうしたキャンペーンに取り組んでいる。

「犯罪を認めた被疑者は拘束から解放される」と郷原信郎氏は言う。 「しかし、犯罪の認めない場合、検察は容疑者が自白するまで釈放に強く反対する。」

　その例として、石川智宏に起こったことがある。２０１０年、当時国会議員であった彼は、賄賂を受け取ったとして逮捕された。 3週間、彼は小さな暖房もない留置場に収容され、毎日弁護士なしで12時間尋問された。 彼は最終的に犯罪を認め、それからほぼ10年が経過したが、彼はまだ苦い気持ちを持っている。

　石川はこう語った。「日本の検察官は非常に執拗だ」、「彼らは逮捕する前にみずからプロットを書く。その後、検察官は彼らが描くストーリーラインに従って告白するように強制する。私の尋問では、彼らは私が言ったことを書き留めなかった。 前もって彼らが用意していた調書を見せた。私が言ったことではなかったので、私は署名しないと彼らに言った。時々彼らは私に叫んだ。 ある時、検察官はわめき、なぜ嘘をつくのかと尋ねた」と。

日本の犯罪の89％が、部分的または完全に自白に基づいていることを考えると、この自白を求める力は一層気がかりだ。犯していない犯罪や、明らかに「危険な」自白のために生じた重大な疑念により、刑務所に長年放り込まれている人々が数多くいる。

もとプロボクサーの袴田巌さんは、1968年に殺人罪で死刑判決を受けた。彼への断罪は、長期にわたる尋問による自白に基づいており、その自白は後に撤回された。2014年、死刑判決を受けてから46年後、彼への刑は確かなものではないと見なされ、また自白を裏づける証拠がなかったため、袴田さんは釈放された。 82歳になる袴田さんはまだ再審の可能性を探り、犯罪者としての彼の名前を消すために闘っている。

郷原氏によると、問題の根源は検察官が巨大な力を持っているからだという。「日本の法律の下では、検察官は起訴する排他的な権利を持っている。彼らは起訴するかどうかの権利を持っている。これは、検察が日本の刑事司法制度において非常に強力であることを意味している。 裁判所は検察官の決定に従う。」

ジャパンタイムズの最近の社説で、同志社大学の法学部教授コリン・ジョーンズは、上級検察官が持つ異常な立場について説明している。（中略）カルロスゴーンのような被告人が直面するシステムは、自白しないとより長く拘留され、より過酷な告発が行われるということであり、 そして検察官が告訴した場合、有罪判決を受ける可能性は99％である。

郷原氏は「公式的には、無罪の推定はある」と言う。 「しかし、容疑者が無罪であっても、検察官にとっては犯罪があったことを示すことが利点となる。これは、日本の人質司法制度の最も悪い影響です。」
　最初の23日間の拘禁の後、試練は必ずしも終わらない。 検察官は、裁判所の承認を得て、わずかに異なる告訴により容疑者を再逮捕することが認められていて、その後さらに20日間の尋問が始まる。これがCarlos Ghosnには2回おこなわれた。 全体として、彼は53日間尋問され、そして正式に起訴された。

多くの国では、正式な起訴により容疑者が保釈される。 しかし、カルロス・ゴーンのように、日本ではそうではない。
（中略）
　日本のシステムの擁護者は、99.9％の有罪率の背後に自白があることを否定している。 彼らは、日本の検察官が米国よりもはるかに低い率で起訴するからだと言う。 言い換えれば、彼らは勝つことができると確信したときにのみ起訴する、 2015年の検察率は33.4％で公式の数字が示している、と。

　このあとの記述は、ゴーンがなぜ検察によって起訴されたのか説明が書かれているが、それは的外れである。検察は、彼が日本で最初に年間数百万ドルを稼いだ最高経営責任者であり、日本の企業文化を変えたこと、検察は、みずからが正義の門番であるという信念に駆られていること、経済的不平等の時代にゴーンを金持たちの前にさらしたのは自分たちであること、を示そうとした、というのである。しかし日本の検察は、決して「正義の門番」ではない。

　

共同通信の堕落

　共同通信は、こういう記事を時々載せる。北朝鮮の新聞は、金正恩が散歩しているということを報じるか。日本だけ。

首相、昭恵夫人と散歩　静養先のホテル周辺で

　斎藤茂男という記者がいた頃、共同は輝いていた。今はその面影もない。サラリーマン記者が集う会社。

日本の司法

　日産のもと会長ゴーンがレバノンに入国したという。ゴーンの声明。

私はいまレバノンにいます。
もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります。
日本の司法制度は、国際法や条約のもとで守らなくてはいけない法的な義務を目に余るほど無視しています。
私は正義から逃げたわけではありません。
不公正と政治的迫害から逃れたのです。
いま私はようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになりました。
来週から始めるのを楽しみにしています。

　日本の司法の特質が正確に書かれている。私はゴーン逮捕は、経産省と日産経営陣が示し合わせてつくりあげた構図だと思っている。

　政治が関係すると、日本の司法は、有罪か無罪かは政治が決めることになる。伊藤詩織さんの場合は、山口某は起訴もされなかった。籠池夫妻は３００日も拘束された。しかし、籠池夫妻と取引があった藤原工業や木原設計は無罪放免である。
　ゴーンの場合も経産省がからんでいるから、いくら弘中弁護士が頑張っても、裁判官は有罪に持っていくことだろう。
　日本の裁判官も検察も、政治権力者には逆らわない。

アベという恥知らずな輩

　２０１９年を振り返るときには、アベという輩の姿を忘れてはいけません。

2020年になっても国民は忘れない！　2019年に安倍総理が成し遂げた10のこと

この1年を「日本が世界の真ん中で輝いた」と表現する安倍首相の世界観とは

2019年、驕りと妄想が最高潮の安倍首相バカ丸出し＆暴言集！ 台風被害も桜もなかったことにして“私が国家だ”

香港のこと

｢日本が最も親中｣と肩を落とす香港デモ抗議者

報復

　一日遅れで12月30日付の『東京新聞』が届く。第一面には、東大阪市のセブン-イレブンのオーナーに対する契約解除の記事。セブン-イレブン・ジャパンの非情さが浮き彫りにされる。

　今はないが、わが家の近くにセブン-イレブンの店があった。もちろん24時間営業。私は深夜には行ったことはないが、なぜ24時間営業なのかといつも疑問に思っていた。その店の家族は夫婦と子ども二人。深夜は夫が仕事をしていた。その人はいつも疲れ切った顔をしていた。昼間は奥さんがずっと店にいて、子どもたちは放任だった。私の長女とその店の娘が同じ歳だったが、その娘の生活ぶりを長女から聞いていたが、家庭は崩壊寸前だった。いつのまにか店は畳まれ、一家はどこかへ移っていった。今、そこは普通の住宅となっている。

　セブン-イレブン・ジャパンの事業は、各店のオーナーの生活を破壊しながら儲けをかっさらっていくと、私は見ている。次から次へと開店し、そして消えていく。その後は、マッサージ店になったり、デイサービスの施設になったり・・・・市内のあちらこちらにコンビニの残骸がある。その残骸毎に、オーナー一家の家庭崩壊があるのだろう。

　二面には、「イメージ悪化セブン恐々」があった。今回の東大阪市のオーナーとの契約解除は、本部の言うことを聞かないから、ということなのだろう。本部側はクレームが多かったからと言っているようだが、あきらかに本部からの報復である。汚い会社だ。記事の最後に「イメージダウンを懸念する声も出てきそうだ。」とあった。すでにセブン-イレブン・ジャパン本部のイメージは地に堕ちている。

読解力の格差と経済格差

読解力の底割れが始まった。「話が通じない階級」再生産の悪夢

　これを書いた人は、虚構新聞の社主。

これは必読

海外旅行先の日本人のケチさが話題に　今や中国人と韓国人が上顧客

　国内旅行でも、安いホテル・旅館は日本人、高級ホテルは中国人など外国人を、今月体験してきた。

　それはそうだろう、安倍政権下で賃金などが下がり（額面が上昇していても、可処分所得は減っている）、生活が苦しくなっている日本人は、ケチにならざるを得ないのだ。

　それでも、アベ政権を肯定する日本国民の半分。驚異！というしかない。

　もうひとつ。

意外にも、タイの外人犯罪者数一位は日本人

空気を読まないこと

　日本の社会は、同調圧力が強く、みんな一緒というコンフォーミズムが覆っているといわれている。そしてそれは同時に、政府とか自治体などの「公」とみなされるものに対する無警戒や従属を発生させる。
　
　「ことを荒立てない」という言葉があるように、異議を唱えない、反対しないということが日本社会で生きる流儀となっている。

　私の住む地域の自治会は、先祖代々住みつづける人々が、自治会長を回り持ちし、何かを決めることでもそういう人々が集まっての決定が地域住民に押しつけられてくる。しかしそれでも抗議はしないし、反対もしない（そもそも住民が意見を提出する場や制度が設定されていない。）。「場を乱さない」ということが群れの中で生きる術となっている。

　『世界』１月号の「批判なき時代の民主主義」（山本圭・立命館大学准教授、むかし同姓同名の俳優がいたが）という論文があった。そこにこう記されていた。

　「民主主義において重要なのは、和解や合意よりも対立や不和である。」

　この文は、シャンタル・ムフのかつての議論と『左派ポピュリズムのために』以後の主張への変化に関する説明のなかで記されたものである。山本は、「アゴニズム」（闘技）、「アンタゴニズム」（敵対性）という馴染みのない語彙をつかって説明していく。
　私はこういう馴染みのない新しい外来語を使用して議論する方法にはきわめて懐疑的である。学界では欧米の学者の主張を翻訳して紹介すれば、それだけで箔がつく、ということなのだろう。

　この文の結論は、「もう一度アンタゴニズムをアゴニズムの形式へと昇華できるかどうか、このことに民主社会の未来は賭けられているのだろう。」である。要するに、公共空間で主義・主張を、みずからのそれと異なる者を正統な対抗者とみなしてルールに則り議論していく、ということなのだが、わざわざ新しい語彙をつかって説明するところに、公共空間が育たない原因があるのではないか。そして学者たちがそれを支えている。

　現在の日本では、支配層の思想信条と異なる「異論」を話す場が必要であると、私は思う。テレビメディアをはじめ、公共空間には支配層の思想信条が繰り返し流されている。その思想信条と異なることを話す者は「場を乱す」者、「ことを荒立てる」者とされる。
　そういう状況があるからこそ、地域でも、職場でも、「場を乱す」こと、「ことを荒立てる」ことが必要なのであり、そうすることによってやっと公共空間が形成されていくのだろうと思う。要するに「空気を読まない」で意見を出していくということである。それが「民主主義によって重要な」ことなのだ。

　「アゴニズム」、「アンタゴニズム」などという語彙は必要ない。要は「空気を読まないこと」である。

　

　

アベノミクスとは

アベノミクス指標に“仕掛け”　GDP算出方法変更、不都合な試算拒む

カジノとはどういう施設か

　カジノ誘致に関わって自民党（離党したが）国会議員が逮捕された。中国のカジノ関連企業は、たくさんのカネを議員につぎこんだ。そういうカネをつぎ込んでも、カジノが出来れば元が取れるからだ。

　私たちはカジノというものがどういうものかを知らない。知るべきだ。
「日刊ゲンダイ」の記事にそれがある。ただし、短い文で切られているので、こちらのほうが読みやすい。

米国の建築デザイナーが警鐘「カジノは日本に必要ない」

　カジノは要らない！！

「失念していた」

　こうした交付金は、名目はどうであれ、経営者にわたるようにしているような気がする。アベ政権は、要するに「企業がもっとも儲けられる国にする」ことを施策の中心に置いているから、国民の税金を、国民ではなく、アベの支持者や、頭を下げて群がってくる者どもに配ってきた。

　これもそうしたものだろう。

保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院

自由とそれを抑圧するもの

浜松市立の中学校の校則が新聞記事となった。

女子に「下着は白」「ポニーテール禁止」…市立中の校則に人権侵害と批判

　反骨精神の強い私は、中学校時代は校則への反発はしなかった。ただしいろいろ問題を起こしてビンタはもちろん、職員室で頭を蹴られたこともある。親が校長に謝罪しに行ったこともある。

　入学した高校は、ある程度自由な学校であった。しかし2年になるときに、新入生のオーバーコート（最近の高校生は着ていないようだが、私の頃は学生服の上に着ていた）に規制がおこなわれ、男子は黒、紺などの地味な色という変更ナシであったが、女子の場合はグレー一色の学校指定のものと決められた。
　生徒会の役員であった私は、これに強く反発し、反対運動を行った。「コート規制反対」運動である。私は生徒会の「コート規制問題小委員会」の委員長として、周辺の高等学校だけではなく、全国各地の高等学校へのアンケートを行った。すると、北海道や長野県、東京都など制服自体がないところがあった。私はとてもうらやましく思った。
　このコート規制問題は撤回された。反対運動があったこともあるが、女子の指定コートの品質が悪く、保護者からも意見があがったからでもあった。
　私たち生徒会役員は女子のコートの補償を求めて、業者との交渉にも臨んだ。

　当時、校則で学帽をかぶるというものもあったが、私たちのあとの生徒会が、着帽自由化を獲得した。

　私たちの高校時代は、校則からの自由を求めて活動した。校則なんてくそくらえ、であった。

　しかしそういう時代は消えていった。その頃、部活動の必修化が文部省から打ち出された。部活動必修化は高校生の自治意識、自由の希求などという自主的精神を抑圧する目的をもった改変であった。
　近年文科省は部活動必修という制度をなくしたが、高校生のそうした自治意識を、権力が心配しなくても良くなったと判断したからだと思う。
　しかし、それぞれの学校では、文科省が部活動必修の方針をなくしたにもかかわらず、あたかも必修であるかのような制度を残している。その理由は、そうしないと保護者に生徒会費、PTA会費、後援会費を平等に負担させることができなくなるからだ。それらのカネは、ほとんど運動部に流れていく。つまり運動部の経費を全保護者に負担させるために、あたかも部活動は必修であるかのようにしているのだ。
　部活動の必修化は、子どもたちにとってプラスであったのかなかったのか、検証すべきである。部活動の必修化は、授業中は休息し、放課後の部活動だけをしに高校に通学する者を増やした。勉強もせず、本も読まず、ひたすらボールを追うような人間を大量に生産した。
　

不思議なこと

　『世界』1月号を読みはじめた。購読している雑誌も多く、また図書館から借り出す本もあり、なかなか読み進めることができない。

　最初に読んだのが、「ルポ　コンビニ絶望経営」（上）である。ここにもコンビニ経営者の悲惨な事例が記されていた。
　しかしコンビニ経営は、賭博と同じで胴元（本部）がばく大なカネを儲けることができる仕組みであることがずっと前から報じられている。なかには経営的に成功しているコンビニもあるだろうが、ほとんどはオーナーといわれる人々が失敗してコンビニ業界から去っていく。
　ここに記されている事例でも、たくさんの借金、オーナーの死、オーナー家族の崩壊（長男の自殺）が描かれている。

　コンビニが出来ては消え、出来ては消える、そうした光景を、私の狭い行動半径においても、たくさん見てきた。

　コンビニ業界でももっとも悪質なのがセブン-イレブン・ジャパンだと思う。売り上げが多い店の近隣に新たに店を開き、同じセブンｰイレブンの店同士で競わせる。胴元であるセブン-イレブン・ジャパンにとって利益は増えるが、競争させられている店のオーナーにとってはたまったものではない。
コンビニ問題で最初に声を挙げたオーナーが突然の契約解除。コンビニ関連ユニオンが緊急記者会見

　驚くべきはセブン-イレブンのチャージの負担である。売上総利益の250万円以下の部分に56％、250万円から400万円までには66％、400万円から550万円までには71％、550万円超には76％が課されるというのだ。これではオーナーが頑張って売り上げをアップさせても、その多くをセブン-イレブン・ジャパン本部が吸い上げていく構造となっている。

　コンビニのオーナーは、自営業者とされるが、これでは賃労働者でもなく、奴隷に近い。

　今私は、コンビニ経営のひどさを記しているが、この件に関する本はすでに出版されているし、コンビニ経営の問題点はずっと前から雑誌などでも指摘されている。にもかかわらず、コンビニ店は次から次へとつくられている。オーナーとなる人がいるのだ。
　
　私は、コンビニのオーナーになるということそのものが詐欺ではないかと思う。

　新聞紙上では、〇〇万円の詐欺にあった、などという記事が毎日のように報じられている。手口はあまりかわらない。おそらくテレビでもやっているだろうし、敬老会でも注意を喚起しているはずだ。にもかかわらず詐欺に遭う人がなくならない。

　コンビニのオーナーになる人も、なくならない。

　なぜ人々は、報じられる事例から学ばないのだろうか。私にはそれが不思議でならない。

中国のこと

　『毎日新聞』に、「大学規約から「思想の自由」削除に抗議　中国の名門・復旦大で異例の集会」という記事があった。

　習政権になってから、中国はかつての皇帝統治の時代に逆戻りしているようだ。アメリカ、ロシア、日本など、政治権力者がおのれの権力を自由気ままにふるうという時代状況と即応しているのかもしれないが、しかしそれにしてもひどい。香港の人々が中国による支配を忌避するために街頭に出る気持ちも十分に理解できる。

　復旦大の規約にあった、「学校の学術・運営理念は校歌にうたわれている学術の独立と思想の自由」との部分が削除され、その代わりに「学校は中国共産党の指導を堅持し、党の教育方針を全面的に貫徹する」となったという。

　これでは学問の発達はないだろう。

　だが、同じようなことが日本でも行われている。独裁者にとっては、学問研究の自由は邪魔なのである。洋の東西を問わず、独裁者が考えることは同じであり、またそれに使える者どもも、ひたすら平伏して従う。独裁者のまわりには、おのれを失った者や、ゴマすりやヒラ目が群れ集う。どこも同じだ。
　それをやめさせるには、人々の批判的精神とそれにもとづく活発な行動が求められる。