昨日の国会包囲デモ

　昨日の国会周辺の熱気をどう伝えるか。以下のサイトを見て欲しい。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1971

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/276aec1e7b83776913b956a89eef9ea3

『朝日新聞』社説

　ペシャワールの会を支えているボクとしては、現地で用水路などを建設修復している人たちの安全を確保するためには、日本が決して海外で戦闘行動に参加しないという原則を、今後も発信続けなければならないと思う。

　今日の『朝日』の社説は、その危惧を指摘している。


（社説）安保法制　ＮＧＯの危惧にも耳を

2015年8月31日05時00分

　新しい安全保障法制の行方が自分たちには死活問題だとして、大きな危惧を抱いている人たちがいる。世界各地で難民支援などに携わるＮＧＯ（非政府組織）の関係者だ。

　一連の法案には、武装集団に襲われたＮＧＯ職員らのもとに自衛隊が駆けつけて警護できるようにするＰＫＯ協力法の改正も含まれている。

　安倍首相は国会で「自衛隊の近くでＮＧＯが武装集団に襲われた場合でも、自衛隊は駆けつけて救援できない。これでいいのか」と述べ、改正はＮＧＯのためにもなると強調する。

　だが、ＮＧＯの中には、自衛隊が他国軍への兵站（へいたん）（後方支援）などで活動範囲を大幅に広げることが、やがては自分たちの活動の障害になりかねないとの危機感が強い。

　国会審議をにらみ、この思いを共有するＮＧＯが連携する「ＮＧＯ非戦ネット」を発足させ、これまで５８団体と４５０人が賛同者に名を連ねた。

　同ネットが先に発表した声明は、自衛隊の海外での活動が拡大すれば、平和国家としての日本のイメージが一変し、「ＮＧＯの活動環境は著しく危険なものに変わることは明らかだ」として廃案を訴えている。

　長年の内戦をへて南部が分離独立したスーダンで、０７年から人道支援に携わってきた日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の今井高樹・スーダン現地代表は、その背景を次のように説明する。

　アラブ諸国への軍事介入も辞さない欧米とは違い、日本は友好的な国と見られている。欧米のＮＧＯがスパイと疑われてしまうのに対し、日本の活動は純粋な人道支援だと評価されている。こうした中、自衛隊が他国軍の後方支援などをすれば、欧米に向けられているのと同様の敵対感情が日本のＮＧＯにも向けられかねないという。

　今井さんは１１年、政府軍と反政府勢力の戦闘に巻き込まれ、事務所が略奪にあった。非武装の国連車両に救援されて郊外に脱出した。そんな経験から、各勢力が入り乱れるような市街戦の現場に自衛隊が救援に入ることも現実的ではないと語る。

　こうした現場の声は、これまでの国会審議では十分に反映されてはいない。

　一連の議論では、同盟国との連携強化という「軍」の論理が重視され、国際貢献の一翼を担うＮＧＯなどの「民」の視点が抜け落ちている。

　これも、多岐にわたる法案を短期間に一括審議しようという無理が生んだひずみである。

今日の『中日新聞』社説

週のはじめに考える　デモの民主主義が来た

2015年8月30日
　きょうも国会周辺などで行われる「デモ」が力を増しています。民衆の声をのせた風が政治に吹き込む時、日本の民主主義はどう変わるのでしょうか。

　いま、安全保障法制で政治が国民世論から離れていくのを目の当たりにして「居ても立ってもいられずに」「子や孫たちのため私たちの手で何とかしなければ」。全国各地で繰り広げられるデモの渦中で、多くの市民が口にする、政治への強い参加意欲です。

　日本の政治空間にデモの存在感が増しています。東日本大震災後の「脱原発」以降、ここ数年で定着した大規模デモは、個別の利害が絡む従来の組織動員型デモと区別して、「草の根デモ」と呼ばれることがあります。

◆シアトルの教え

　ほとんどはインターネットを介し、さまざまな生活感や価値観をもつ不特定の、つまり「草の根」の一般市民が自由につながり自発的に参加するデモの形です。

　デモといえば思い浮かぶ光景があります。一九九九年十二月、米シアトルでの出来事です。

　ちょうどインターネットが爆発的に普及したころ。世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議の周辺に世界から約五万人が集結した「反グローバリズム」運動は、草の根型デモのはしりでした。このデモが今に残した教えが二つあります。

　一つ目は、ネットがもたらす連帯力の効果です。会議の専門的な議論を、ネットの交流で一般市民向けにかみ砕き、デモ参加の敷居を低くしたことでしょう。

　二つ目は、暴力の逆効果。草の根デモの自由さゆえに統制が利かず一部が暴徒化し、民主主義的なデモの効果を自らそいでしまったことです。

　さて日本のデモがここまで大がかりに定着してきたのはなぜか。シアトルの教えをなぞれば見えてきます。

◆参加の敷居を下げる

　一つ目。市民レベルの議論が広まった背景には、原発政策をはじめ特定秘密保護法、安保法制と矢継ぎ早の国論を二分する大問題に対し、国民の関心がおのずと高まったことがあります。

　さしずめ憲法や国民の命に関わる重大事では「選挙で全権一切を政権に預けたわけではない」との思いが、人々の政治参加意欲をかき立て、デモに向かわせたのでしょう。その過程で例えば安保法制では、自衛権の「集団的か個別的か」という政治家の議論が、ネットで「戦争か平和か」の選択に変換され、敷居を下げた議論の輪が広がっていったのです。

　二つ目の暴力性は、当初の脱原発デモが暴力とは無縁の３・１１追悼ムードから始まり、非暴力の流れが後のデモに根付いたことで、これも市民参加の敷居を下げデモの拡大を促しました。

　日本の草の根デモはこうして、選挙とは別に、国民が求めた第二の参政権の使い方として定着しました。しかし、ここで問題となるのは、選挙を通じた議会制民主主義とデモとの関係です。

　一二年春の脱原発デモ直後に、『「デモ」とは何か』（ＮＨＫ出版）を著した五野井郁夫・高千穂大准教授がそこに引用した古い論文に興味深い考察があります。

　いわゆる六〇年安保に際して、戦後を代表する政治学者、丸山真男氏が残した『議会政治をきずくには』の一節です。

　要約すれば、議会内の「院内」政治と、デモなど社会運動による「院外」政治とを切り分けて、双方のずれをなくし、風通しをよくしていくことが、健全な議会政治には肝要なのだ、と。五野井氏はこれを踏まえ、議会制とは別の、デモによる直接民主主義への期待を記しています。

◆政治家の意識の中に

　そして今日、安保法制に挑むデモは高、中、若年の各層に広がり規模拡大の勢いは止まりません。　昨年は騒音を理由に国会前のデモ規制まで示唆して強気だった政権も、その勢いに押されてか、今年七月の安保法案の衆議院通過はその週末に企画された大規模デモの前に急ぎ足ですり抜けた印象です。安倍晋三首相も法案通過後、国民の理解が進んでいないことを認めざるを得ませんでした。

　世論調査の結果もあるでしょうが、政治家たちの意識の中にデモが大きな地位を占めてもいるはずです。これはもはや、デモが議会制と並ぶ第二の民主主義に成長した姿なのかもしれません。

　ともかくも「院外」の市民たちは、デモの民主主義を日本の政治に打ち立てつつあります。

　あとは「院内」政治が窓を開けて風を通すことです。健全な議会政治を築くため、デモの声に耳を傾けることです。さもなければ、デモで巻き上がった風は次の「院内」をつくる選挙に、何らかの形で吹き込んでいくはずです。

国会包囲デモ

　午後二時からの国会包囲デモに参加した。永田町から国会方面に向かおうと、有楽町線永田町駅で下車。もうここから人、人、人・・・・なかなか地上には出られない。長い時間をかけて地上に出るも、前に進めない。子ども連れの人や若い人など、たくさんの人々が国会周辺に向かって長い列をつくる。国会正門前に行こうとするが、警察が遮断しているので、遠回りをする。ところがとにかくものすごい人で、前に進むことはものすごくたいへん。道路脇には、そこを居場所として抗議活動をする人々が立ち並ぶ。狭い歩道を、牛よりも遅い速度で歩く。

　国会正門前からまっすぐ続く道は、「解放区」。たくさんのひとびとが、抗議活動の中心ステージに向かおうと進むが、まったく進めない。時折降雨があり、ボクの帽子はかなり濡れた。移動するときは、これで将棋倒しになったらどうしようという心配をせざるを得ないほどだった。

　※この国会正門前の道路は、最初は警察によって歩道上に鉄柵がつくられ、人々を歩道上に押し込めようとしていた。ところがどんどんふくれあがる人々によって、その柵が乗り越えられた。その結果、国会正門に向けた広い道路は、人々に解放された。最初から解放すればよかったのだ。解放しても、この場所、移動することもできないほどの人々に埋め尽くされていた。

　全国から集まり、国会周辺をデモで埋め尽くしたい。

　集会終了の頃のアナウンスで、参加者数は12万人ということだった。そうだろうなと思った。とにかく、ものすごい人。

　今帰宅して、ネットでＮＨＫのニュース録画を見たが、主催者発表12万人、警察発表3万人と、「両論併記」だった。あれで3万人なんてあり得ない。ＮＨＫは、できるだけこの動きを過小評価しようという姿勢があるようだ。なるほど「アベさまのＮＨＫ」といわれるわけである。

　昨日「NO WAR 平和がいちばん！」、「安倍さんよ　非戦でいこうよ　戦争はいやだ！」というアピールをつくってきた。

　闘いは今後も続く。

豪雨？

　今日は、「参戦法案」に反対する行動が予定されている日である。全国各地でその行動がある。だがしかし、ここ浜松では久しぶりの雨、それもかなり強い。

　いつも思うことだが、そして何度か指摘したことだが、自然は権力に味方する。3・11の地震、そして福島原発の事故。原発政策を推進してきた自民党政権のときではなく、民主党政権の時だった。

　振り返ってみると、そうした事例に多く出くわす。

　だが、そうした障害があろうとも、人々はその障害を乗り越えて、現実と闘わなければならない。

　今日ボクは上京する。学生時代の友人の見舞いを兼ねて、国会包囲デモに参加しようと思う。

　意思を表明する。戦争に参加させたくない、日本人を。自衛隊員も日本人だ。アメリカの言うがままにしてはいけない。

『日刊ゲンダイ』記事 五輪エンブレム問題

　『日刊ゲンダイ』記事。次々と闇を光の中に照らし出す。

盗用疑惑の佐野氏 やっぱり“パクリ仕入れ先”を使っていた

　盗用疑惑が止まらないアートディレクターの佐野研二郎氏（４３）。「使っていない」と話していたハズの“パクリ仕入れ先”をやっぱり使っていたことが分かり、大炎上している。

　問題になっているのは、佐野氏が画像共有サイト「ピンタレスト」を利用していたことだ。ピンタレストは、ネット上などで気に入った画像を「ボード」にキープしたり、趣味の合うユーザーのボードをフォローすることができるサイトだ。

　デザイナーの間でも注目を集めていて、佐野氏はここから作品を“パクって”いるのではないかと、かねて疑惑が浮上していた。五輪エンブレムは「盗作だ」と主張しているベルギー人デザイナーも、「（自分がデザインした）劇場ロゴはピンタレストで頻繁に共有されている」と話していたし、佐野氏が“パクリ”を認めたサントリー景品デザインの画像も投稿されていた。

　５日の会見で「五輪エンブレムをデザインするに際し、ピンタレストを見たか」という質問に佐野氏は、「見ておりません」と答えていた。しかし、ネット住民の“調査”で、佐野氏がピンタレストのアカウントを持っていたことが判明。騒ぎが大きくなると、佐野氏のものとみられるアカウント名が変わり、最終的に退会してしまった。一連の動きにネット住民は「やましいことがあるのでは」と疑念を深め、大炎上に発展した。

　佐野氏がピンタレストを利用していたことは間違いないだろう。五輪エンブレムをデザインした時、本当に見ていなかったのか。日刊ゲンダイ本紙は改めて問い合わせたが、返答はなかった。

　佐野氏の“盗作疑惑”浮上後、とうとうデザイン業界全体にも疑いの目が向けられている。

「今回の騒動で分かったことは、デザイン業界は世界が狭く、なれ合いがまかり通っているということです。大きな賞の審査会は、毎回、審査員が同じ顔ぶれで、“身内”同士で賞を贈り合っているような状態。今回、多くのデザイナーが“あれは盗作ではない”“デザインが似ることはよくある”と佐野氏をかばっているのもそのためでしょう」（業界事情通）

　教育評論家の尾木直樹氏もブログで、「完全に業界関係者で占められた『密室』の閉鎖空間」と批判している。

　佐野氏の“パクリ”疑惑は、すっかり業界のイメージまで貶めてしまった。真面目に仕事をするデザイナーにとっては、いい迷惑だろう。


審査委員登場で火に油…五輪ロゴ「当初案修正」で深まる矛盾
“独自性”はどこへ？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「最初の案は少し違っていた」――盗用疑惑で大揺れの東京五輪エンブレム、その審査委員代表だった永井一正氏（８６）の発言が“騒動の火”に油を注いでいる。

　永井氏が疑惑発覚後に初めてマスコミの取材に応じたもので、２６日付の朝日新聞によると、審査は名前を伏せた番号だけの状態で行われ、最終的に残った３点の中から、アートディレクターの佐野研二郎氏（４３）の案に決まった。

　が、商標を調べたところ、当初の佐野案には、ほかに似たようなものがあったため、イメージを崩さない範囲で何度か微修正を施した――永井氏はそう明かしている。

　渦中の佐野氏は５日の会見で「類を見ないデザインができた」と自画自賛していたが、最初から“類を見ていた”わけ。これにネット住民が「なぜ修正してまで佐野案をゴリ押ししたのか」などと騒いでいるのだ。確かに素朴な疑問は残る。

「一般的にコンペでは、ほかに似た案が見つかったら、その場でボツにして次点などを採用する。もちろん今回の盗用疑惑騒動のように、のちのち“地雷”を踏まないためにです」（グラフィックデザイナー）

　もっと不可解なのは、佐野氏の当初案には「円を感じさせる（下部の）Ｌのような部分はついていなかった」という点だ（画像右）。永井氏が読売新聞（２６日付）にそう説明していた。

　ちょっと待て。佐野氏は会見で「ＡからＺ、０から９まで作ったりできる設計になっている」とボードを持ち出して力説していたはずだ。

「当初案にＬの部分がなかったとすれば、ハナからそんな設計を考えていたのかという疑問も残ります。それに佐野氏はデザインについて、『全体が円になっている』などと“独自性”を主張していましたが、当初案では全体が円にはならない。佐野氏独自の考えではなかったのかなどの矛盾が生じます」（前出のグラフィックデザイナー）

　ちなみに永井氏といえば、日本を代表するグラフィックデザイナーで、１９７２年札幌五輪のシンボルマークも手がけている。９４年に日本グラフィックデザイナー協会（ＪＡＧＤＡ）の会長に就任（現在は特別顧問）という、業界の“重鎮”だ。

「この業界で永井先生に物申せる人間は、まずいないでしょう。永井先生の息子さんは、佐野さんがかつて勤めていた広告代理店のデザイン系子会社で社長をしているそうです」（業界関係者）

　世間は狭いものだが、一連の疑問について聞こうと佐野氏の事務所を直接尋ねたら、「広報担当者が不在で、いつ帰るかも分かりません」と追い返されてしまった。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163191?print=true

アメリカいいなりの安倍政治

　これも『日刊ゲンダイ』の記事。同紙は、素晴らしい記事を書いている。

ＴＰＰ漂流決定…米国にハシゴ外された甘利担当相の赤っ恥

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の漂流が決定的になってきた。２６日に電話会談した安倍首相と米オバマ大統領は「引き続き連携していくことで一致した」と伝えられているが、ちゃんちゃらおかしい。７月末にハワイで開かれたＴＰＰ閣僚会合で、交渉に前のめりだった日本のハシゴを外したのは、ほかならぬ米国だったのだ。

　閣僚会合に合わせて現地入りした「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」共同代表の山田正彦元農相（弁護士）はこう言う。

「潮目が変わったのは、共同記者会見前日の３０日。乳製品をめぐる交渉で、ＵＳＴＲ（米通商代表部）のフロマン代表が、切りかけたカードを引っ込めたのです。これが大筋合意見送りの決定打になった。製薬業界などから多額の献金を受けるハッチ上院議員（共和党）による電話攻勢や、会場のホテルに陣取ったＴＰＰ反対派急先鋒で、自動車業界を代表するレビン下院議員（民主党）のプレッシャーに負けた。かたや日本は重要５項目に挙げられていた牛肉、豚肉、乳製品に加え、自動車や新薬のデータ保護期間でも譲歩してしまった。参加１２カ国のうち、カードを切ったのは日本だけ。次期大統領選を控えた米国の政治日程から逆算すれば、年内の大筋合意は極めて厳しい情勢になってきました」

　ピエロを演じた甘利ＴＰＰ担当相は「某国はいろいろ過大な要求をしている。頭を冷やしていただかないと」とニュージーランドをヤリ玉に挙げたり、「議長国の米国が十分な根回しをできなかった」と恨み節だったが、後の祭り。来年の参院選への影響を最小限に抑えるため、今秋の臨時国会に法案提出をもくろんでいた安倍首相の政治スケジュールはこれでパーだ。

「ＴＰＰが頓挫しても、ＴＰＰ交渉参加条件にされた日米並行協議が残っている。これまで日本が切ったカードの中で米国に有利なものは当然のようにのまされることになるでしょう」（山田正彦氏）

　安保法制しかり。国民を無視し、米国の顔色だけをうかがう安倍首相を総理の座に座らせ続けたらこの国は終わりだ。

万人が知らなければならないこの事実 若者が強制的に自衛隊へ

　『日刊ゲンダイ』の記事。

民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」

　民間企業に就職したと思ったら、配属先は「自衛隊」だった――。防衛省が密かに検討していた「徴兵プログラム」が国会で取り上げられ、大騒ぎになっている。

　明らかになったのは２６日の参院安保法制特別委。共産党の辰巳孝太郎議員は、防衛省が１３年７月に作成した「長期　自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）」と題した資料を掲げて質問。資料には「プログラムのイメージ」として、最初に「企業側で新規採用者等を２年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」とハッキリ書いてあり、ほかに「自衛隊側で、当該実習生を『一任期限定』の任期制士として受け入れる」「自衛隊側は当該者を自衛官として勤務させ（略）」とあった。

　つまり、新入社員らを２年間も自衛隊に強制勤務させる仕組みなのだ。これが会社の「業務命令」なら、拒否する社員は少ないだろう。誰がどうみても「徴兵制」だ。「防衛省側のメリット」では「将来的には予備自（衛官）としての活用も視野」とあった。予備自衛官は１４年度末時点で約３万２０００人と、定員（約４万８０００人）の７割にも満たない。安保法案が成立すれば「米軍と一緒に戦争するのはイヤ」と自衛官離れは加速する。それを防ぐため、防衛省が「画策」したのは明らかだ。

　安倍首相は２５日の参院特別委で「徴兵制、徴兵制と、はやす人々は全く無知と言わざるを得ない」と言っていたが、防衛省自身が「インターンシップ」というゴマカシ言葉を使って実質的に「徴兵制」を検討していた事実をどう考えるのか。

　中谷防衛相の答弁によると、資料作成の理由は、経済同友会の前原金一専務理事（当時）から「関心が示された」ためだったという。経済同友会といえば、幹部が安倍と度々、メシを食っているし、前原氏は昨年５月の文科省会議でも、奨学金の延滞者をめぐる問題で「消防庁とか、防衛省などに頼んで、１年とか２年のインターンシップをやってもらえば」と発言していた。経済同友会は、円安と株高で一握りの大企業をボロ儲けさせてくれる安倍政権を「側面支援」しよう――と考えたワケじゃないだろうが、安保法案で自衛隊員のリスクは確実に高まる。中谷防衛相は否定したが、「サラリーマン自衛官」が戦いに巻き込まれる可能性はゼロじゃないのだ。

「企業を通じて戦地に（若者を）送るようなシステムを一経営者に提案をする発想そのものが恐ろしい」

　辰巳議員はこう指摘したが、その通り。安保法案の成立を前提に勝手に自衛隊の海外派遣の計画をシミュレーションしていた防衛省だ。「隠れ徴兵制」の導入も狙っているに違いない。やはり安保法案は何が何でも潰さないとダメだ。

自民党議員の劣化のすさまじさ

　こういう議員を当選させている選挙民の資質が問われている。

http://lite-ra.com/2015/08/post-1428.html

「前安保調査会会長が写真投稿 官邸で“組閣ごっこ”の悪ふざけ」という『日刊ゲンダイ』 の記事。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163157

三遊亭円楽に座布団たくさん

　三遊亭円楽は、なかなかの人。

http://lite-ra.com/2015/08/post-1425.html

学校を休むということ

　鎌倉の図書館のＴｗｉｔｔｅｒの書き込みが注目されている。

もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。９月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね。

　学校を休むことに、子どもたちは罪悪感をもているのだろうか。9月の二学期の開始を前に自殺する子どもが多いという。学校が、子どもたちに抑圧機関と見られているのだ。いじめの問題や、成績、部活動・・・子どもたちは学校で苦しんでいる。
　もちろんすべての子どもではない。だが、その一部の子どもたちが学校に不適応を起こしている。

　ボクには幼い頃から、学校に行かなければならないという発想はなかった。自慢じゃないが、皆勤賞なんかとはまったく縁がなかった。ボクは、よく学校を休む子どもだった。それが大学を卒業するまで続いた。高校卒業まで、ボクはよく休んだ。しかし親はそれを叱ったことはなかった。ボクは休みたいときに休んだ。

　よく休んだのはまず中学校2年の時だ。全身がアトピーに苦しめられ、顔もひどい症状だった。その頃はアトピーという病名はなかった気がする。医者にいって薬をもらうと一端はなおる。しかしその後また再発。別の医者に行く、するとまた治るが、そのあと再発。それを繰り返していた。だから当時のことばでいえば、湿疹がひどいときには休んだ。行っては休むというくり返しはかなり長期にわたった。

　そして高校。入学当時ボクは登校拒否症状を示した。しばらく休んでいたら、クラスメートが訪ねてきてくれた。その暖かい救いの手で、ボクは再び通うようになった。その後は登校拒否症状はなくなった。
　しかしその高校は、8時30分から授業が始まり、遅刻をすると会議室に留め置かれた。生徒昇降口のシャッターが無情にも閉められ、教員に叱られる。雨が降る日はバスが混み、しばしば遅刻した。遅刻したら門の前でＵターン。親に電話をして、「頭が痛いから学校を休む」と連絡して、と頼み、休んだ。その後帰宅したり、図書館に行ったりした。図書館で、同じように学校を休んだ姉にあって驚いたことがある。

　高校3年のとき、ボクはよく学校を休んだ。アトランダムに休んだにも関わらず、なぜか世界史の授業時数があぶなくなった。世界史の教員から呼ばれて、これ以上休むと卒業できないといわれ、その後は、世界史がある日は休まないようにした。卒業時に、「お前はぎりぎりだ」といわれた。
　ただしボクは休んで遊んでいたのではない。本ばかり読んでいた。

　大学の講義もほとんどでていない。4月の最初の授業に出て、有益であるかどうかを判断し、有益でないと判断したらその後は一切出なかった。もちろん語学の授業はでていた。出席をとるからだ。大学のすべての講義についての出欠表を自分で作成していたが、ほとんど×だった。他学部の講義にもぐりこむことはあり、鹿野政直氏の講義にはもぐりででていた。知的刺激に満ちた講義であった。
　ただし講義に出なかったといっても、学ばなければならない本はしっかりと買い、自分自身で勉強はしている。単位を落としたことは一度もない。

　ボクは、大学には、サークル活動をしにいったと思っている。

　要するに、ボクにとって学校は学校でしかなく、人生の一部でしかなかった。絶対的な存在ではまったくなかった。そして勉強というのは、自分がするものであり、他人から教えてもらうものではなかった。

　今ボクは日本の近現代史を学び、またその成果を発表したりしているが、高校や大学で教えてもらったものではなく、あくまで自学自習したものである。ただし大学を卒業したあとの学者研究者との交流の中では、いろいろなことを教えてもらった。それなしに今の自分はない。
　いずれにしても、学校で「教えてもらった」という記憶はない。

　自学自習、そして知的な触発を与えてくれる人々との交流こそが、大事であると今も思っている。

読んでおくべき

　水嶋朝穂氏のいつもながらの鋭い指摘。

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2015/0824.html

武藤議員に関するスポニチの記事

武藤貴也議員に新疑惑　議員宿舎で１９歳少年買春

　未公開株をめぐる知人との金銭トラブルが報じられ、自民党を離党した武藤貴也衆院議員（３６＝滋賀４区）にまたしてもスキャンダルだ。今度は１９歳の少年が、２７日発売の「週刊文春」に“未成年買春”を告白した。１回２万円前後で性行為を繰り返したとしている。武藤氏は２６日、都内で金銭トラブルの釈明会見を行ったが、自民党記者クラブの記者ら“担当記者”のみを会場に入れ、それ以外は閉め出した。

　事務所関係者や警備員らに囲まれた武藤氏は午後１時の会見開始直前に会場入り。閉め出された記者からは「入れないのはなぜだ」「あんたこそ利己的だ」などの怒号が飛んだ。会見を取材できたのは、武藤氏が所属していた自民党の記者クラブと、武藤氏の地元・滋賀県の県政記者クラブの記者だけ。

　安保法案の反対デモを行う学生に対し「戦争に行きたくないのは、利己的個人主義」と批判し騒動になった武藤氏。先週の週刊文春では未公開株による「議員枠集金術」が伝えられて、自民党を離党。この日は、１９歳の少年が同誌最新号に「武藤貴也議員は議員宿舎で僕を奴隷にした」と告白したことが判明。

　少年は「彼は僕をお金で買った」とし、基本的に１回２万円で性行為に応じ、議員宿舎にも呼ばれたとしている。少年に対し、武藤氏とみられる人物が記事になるのを止めようと送った無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」も掲載されている。

　売買春は同性の場合、違法行為とならない。しかし、議員宿舎へ部外者を呼び寄せ、金銭を支払って性行為に及んだとしたら、モラルの面から問題視されるのは間違いない。

　会見終了後、会場に入れてもらえなかった記者から通路で「疑惑は本当ですか？」と声が飛ぶと、武藤氏は無言で振り返り、後を追ってきた報道陣をいちべつ。質問が続くと、事務所関係者が「共用のスペースは取材が禁止されているので」と制止し、武藤氏は足早に迎えの車に乗り込んだ。武藤氏の事務所は、会見の入場を一部の記者にしたのは「会場のスペースの都合上、混乱を避けるため」と説明した。

　政界関係者は「スキャンダルのあった政治家が記者を限定して釈明する会見なんて記憶にない」と首をひねった。

軍事費が増えていく

　以下に紹介するのは、ＮＨＫニュース。見出しは、「自民 過去最大の防衛省概算要求を了承」という記事だが、その内容はＮＨＫらしい記述。政府自民党の主張を、きちんと説明してあげている。やっぱりそうか、ＮＨＫニュース。

自民党の国防関係の合同会議が開かれ、防衛省の来年度予算案の概算要求について、島しょ防衛を強化するため、航空機での輸送に適した機動戦闘車を購入する費用などを盛り込んで過去最大の５兆９１１億円とすることが了承されました。
２７日開かれた自民党の国防関係の合同会議には、中谷防衛大臣が出席し、防衛省の来年度予算案の概算要求について、「島しょ防衛や周辺の海空域の安全確保に必要な事業を盛り込んでおり、予算を確保できるよう努力したい」と述べました。このあと、防衛省の担当者が、島しょ防衛の強化のため、航空機での輸送に適し大砲を積んでタイヤで走行する機動戦闘車や、新型輸送機オスプレイを購入する費用などを盛り込み、概算要求額として過去最大の５兆９１１億円を求める方針を説明しました。
これに対し、出席した議員からは「中国が海洋進出を強めており、しっかりとした備えをしてほしい」という意見が出された一方、「装備品の調達を進めるあまり研究開発などに影響が出ないようにすべきだ」という指摘も出されましたが、最終的に了承されました。これを受けて、防衛省は近く、概算要求を正式に決定することにしています。

集団的自衛権の行使容認は違憲

　当たり前のことを、当たり前に主張する。ところが安倍や自民党、公明党は、聞く耳を持たない。彼らの耳は、アメリカからの命令だけを聞く。

http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000m040063000c.html