大阪府、大阪市によるIR事業の推進に関わっている組織が、著作権を踏みにじった事案が報じられた。
ありえないことだ。「公」的組織がおこなったこととは思えないほど、杜撰で暴力的だ。
コロナワクチンの接種が9月から始まるという。他国ではワクチン接種はしていないと聞くが、日本だけが接種を積極的にすすめるようだ。
コロナワクチンの問題について報道しているのは、名古屋のCBCだけだ。
東電が海洋放出している汚染水、メディアや政府は「処理水」といっているが、まぎれもなく海洋放出されているのは汚染水である。
こういう問題については、きちんと専門家の意見を聴くべきだと思う。
経産省は日本政治にとって、ろくでもない官庁である。安倍政治、それに続く岸田政治を采配しているのは計算官僚だという。
経産官僚は日本の産業をほとんど壊滅状態に追い込んだ張本人である。生活家電が衰退するなかで、太陽光パネル、液晶などが生産されてきたが、それらを一切顧慮せずに、経産省は原子力産業が次の時代の輸出産業だと誤信し、東芝や三菱がアメリカの原子力産業を子会社化することなど、原子力産業をバックアップしてきた。ところが政府や電力会社その他が絶対に安全だと豪語していた福島原発で大事故が起きし、原子力産業は衰退へと向かっている。同時に、アメリカの原子力産業に手を出した東芝は、今や見る影もない。「東芝」という名は残っているが、それらの生活家電は中国系企業である。またシャープも同様で、パソコンメーカーも中国系になっている。
現在日本では自動車産業だけが持ちこたえているが、それもいつまでもつのかは不透明である。
そこで、政府や経済界は、次のカネ儲けの産業として、軍需産業に目を付けた。今もあちらこちらで戦争が行われている。ウクライナ、アフリカなど、戦火はやまない。
ロシアのウクライナ侵攻で、各国で軍需費が伸びているが、そこに目をつけた日本の財界などが武器を売って儲けようと考えたわけだ。そしてその武器も、今まで禁じられていた殺傷兵器さえも売ることができるようにしようと、与党で協議されたということだ。
日本は、いよいよ「死の商人」国家として登場しようとしている。なるほど、統一教会は武器に大いに関心を抱いているようだから、その支持を得ている自由民主党が殺傷兵器の輸出に手を伸ばすのは、ある意味必然かもしれない。
ずっとむかし「平和の党」を自称していた創価学会党である公明党は、権力にすがりつくことだけが習性となっているから、とにかく統一教会党の自由民主党についていくようだ。
日本の「戦後的価値」はこのようにして蹂躙されていく。
自宅にはテレビはないが、実家などに行ってついているテレビを時々見る機会があるが、テレビは能天気で、くだらないものばかりで、その都度テレビをみないようにしたことが正しかったことを確信させられる。
だから、私はYouTubeチャンネルから選んでみることが多い。そのなかでも、もっとも多いのが「デモクラシータイムス」である。そこでは現在知ったり考えたりすべきテーマがとりあげられ、とっても有益である。
「デモクラシータイムス」の番組はすべて有益であるが、最近みて、私が知らなかったことを教えられたのが、これである。
東京電力は言うまでもなく、統一教会党=自民党政権は、とてつもない極悪政権である。メディアも「処理水」などと書いているが、「汚染水」としかいいようがない。なぜなら、トリチウム以外の放射性物質も大量に含まれているからだ。
このQ&Aを、しっかりと読んでおかなければならない。いずれにしても、魚料理とはお別れである。
統一教会党=自民党中心の岸田政権は、福島の原発汚染水の海洋放出を強引に推進するようだ。汚染水に関して、「処理」したというが、汚染水をきちんと検査した結果はまったく報じられていない。したがって、「処理」されているのかどうかさえ疑問である。
そのような汚染水を海洋放出するなら、私は魚介類を食べることは避けていくことになる。汚染水の放出による「風評被害」(=根拠のない噂のために受ける被害)が生じるというが、はたして「根拠のない噂」になるのかどうか。私は「風評」ではなく、事実として汚染水を放出すれば、海洋の魚介類に悪影響を及ぼすだろうと考える。となると、私が行うことは、海洋の魚介類は食べない、ということにつきる。
統一教会党=自民党政権は、汚染水がほんとうに「処理」されているのかどうかさえ公表していない。
この海洋放出に対して全漁連はもちろん反対の姿勢を崩していない。統一教会党=自民党政権は、カネをばらまいて全漁連の反対姿勢を切り崩していくことだろう。
統一教会党=自民党政権は、利権つながりの東電は救うけれども、漁業者は救わない。
もう日本の政治は、政治ではなく、利権集団の分捕り合戦と化している。そういう政治を許している日本国民に、私は絶望している。
今日の『東京新聞』の一面トップは、山口県の上関町が、使用済み核燃料の中間所蔵施設建設の調査にゴーサインを出すというもの。
「こちら特報部」のガソリン代高騰に関わる記事で、荻原博子さんが国民が望んでもいないマイナンバーカード普及に、政府は2兆円を支出していると言っている。軍事費(私は防衛費という呼称をつかわない)が43兆円など、統一教会党=自民党と創価学会党=公明党は、ひたすら自分たちのお仲間に国家財政がいくように利権につながる政策をひたすら行っている。そうした現実を見ることなく、
上関町に関わる記事の中に、80代の男性が「賛成、反対は特にないが、お金が入るなら」と答えている。そうだろう、そうだろう、日本国民の多くは利権を容認する人が多いのだ。マイナンバーカードをつくればポイントが最高2万円分もらえるといわれれば、続々と役所に行って、マイナンバーカードをつくる。この施策も、利権といえば利権である。目的などどうでもよく、カネが入るならどんなことでもする、というのが多くの日本国民なのだ。
日本政治は、地方自治体のそれも含めて、すべて利権につながっているのに、日本国民は怒らない。あの統一教会の信者たちが、貧しい生活を強いられ、借金までさせられても、韓鶴子にひたすらカネを送る。
日本国民は、ある意味統一教会の信者のようだ。税金や健康保険料があがり可処分所得が減っても、ガソリンの価格が税金をたくさんだしているから高いのに文句も言わず、そして物価がどんどん上昇しているのに、怒りもしない。
ひたすら貧しい生活に耐えるのだ。生きていくためには消費税を払わないといけない。ゼイ、ゼイ・・・・といいながら生きていく。
絶望的な日本。
識者とは、「物事の正しい判断力を持っている人。見識のある人。有識者。」のことだそうだ。
以前も書いたことがあるが、私は多作の人は信用しない。研究というものは、そう簡単にできるものではない。多くの時間と調査(そのなかには文献や資料の読みなども入っている)があってはじめて研究はできる。そうした研究の成果として、著作物ができてくるのだと思っている。
しかし、出版情報を見ていると、多作の人がいる。最近次々と出版される保阪正康さんの著作は、どうも粗い。歴史の本というのは、そう簡単に書けるものではない。にもかかわらず、次々と出版する人がいる。成田龍一という人もそうだ。といっても、成田龍一の書いているものは、歴史研究の成果ではなく歴史批評といったもので、毒にも薬にもならないものだが、なぜか出版社が重用する。彼の、たとえば岩波新書の『大正デモクラシー』は、いろいろ書いているが、そのなかで紹介されている大正期の人物が書いたものを、おそらく読んでいないで書いているように思える。要するに、読む者にインパクトを与えない、だから印象に残らないのだ。大正デモクラシーなら松尾尊兊さんや、金原左門さんの研究は、インパクトがある。
ところで、テレビのコメンテーターなる「識者」の発言を聞くこともあるが、何ともまあよくもそんなコメントが出てくる、これも毒にも薬にもならない代物ばかりだ。
今日、届いた『週刊金曜日』の佐々木実さんの文を読んでいてこれまた驚いた。2012年に日銀総裁となった黒田東彦が、日銀が供給するカネの量を2倍にすれば(「異次元緩和」)、物価が2%上昇するという「考え」を打ちだしたが、その際の「金融政策決定会合」(最近その議事録が公表された)ではその根拠がまったく議論されず、「異次元の金融緩和」は理屈も何もない「一か八かの賭けだった」というのだ。
議論もなく、その主張の根拠も示されないのに、決まってしまったのである。「異次元緩和」をめぐっての動きは、「はき違えた政治主導」(第2次安倍内閣)と「政治になびく専門家」の「合作」によるものであった。
最近はどこの分野でも、政治権力になびく「識者」が増えた。テレビのコメンテーターは、その代表的な存在である。
今はXとなったようだが、かつてのそのTwitterから離れた方がよいのではないかと思う。そういうことは何度も書いてきたが、投稿する字数が少ないという制限があると、短い文のなかになぜ自分がそう考えるのかを説明することなく結論部分だけを書かざるを得ない。となると、誤解が生じやすくなる。そしてその誤解が対立を生みだし、本来対立すべきではない者たちが反目し合うようになる。
そしてまた、考えることの苦手な人びとが参入し、他人の罵詈雑言をそのまま鵜呑みにしてさらに拡散し、社会に対立を生みだす。
さらに、考えることなく、感情のほとばしりだけを表出する人も出てくる。
日本人は考えることが苦手な人が多いように思うようになった。昨日、ユーチューブのチャンネルCRACの「とにかくダメな日本人」を見たが、国会議員がチェコスロバキアなどと書き込むなんて、愚と言うしかない。チェコとスロバキアは別の国になっている。もうずっと前のことだ。現代の日本は、「反知性主義」となっているようだ。『現代思想』が「反知性主義と向き合う」を特集したのは、2015年。反知性主義はいっそう強まっているように思う。
今日、『週刊金曜日』が届いた。巻頭の崔善愛さんの「風速計」を読んで、驚いた。この部分である。
7月25日 、熊本市は検討していた自治基本条例改正案の市民の定義から、「 外国籍を有する者を含む」の文言を削除した。・・・・・・ 熊本市は当初、外国籍の人の市政への参画を促そうと、この文言を入れようとした。ところが公募した意見の9割が反対。「外国人に参政権を認めたことにならないか」などという偏狭な意見に押し切られた。
地方自治への参政権を認めている国は多い。「市民」というカテゴリーに、そこに住む外国人を入れるというのは、当たり前のことだと、私は思う。
日本人の偏狭さにうんざりする。
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やっと息子一家が帰っていった。滞在中、私の時間と金銭が多く彼らに費やされた。日常が戻ってきた。
ビッグモーター社が破廉恥なことを繰り広げていたことはすでに報じられている。そのなかで、全国的にビッグモーター社前の植木などが枯れさせられたり、撤去されたりしていることが判明している。会社ぐるみで、公共のものを破損していたのだから、刑事事件として立件すべきではないか。 またビッグモーター社の経営のやり方、すごいと思う。ここまで金もうけに邁進していた企業だとは知りもしなかった。もちろん、私は一切関係を持ったことはないが・・・