このように「保守」は翼を広げる

　以下は『北海道新聞』の記事。「新党大地」が、自民党の翼の中に入る。このように、かつては対立していた政治勢力をも、「保守」は堂々と連携していく。

　しかし野党は、過去のしがらみにそれこそこだわり、翼を広げることができない。もうここで勝負はあった、というしかない。「合従連衡」こそが勝利への道なのに、その道を歩もうとしない政治勢力。


新党大地と衆参選挙協力を　首相、自民幹部に指示　民主・鈴木氏の離党視野

01/30 06:30、01/30 08:03 更新

　安倍晋三首相が、夏の参院選や次期衆院選での新党大地との全面的な選挙協力を実現するよう自民党幹部に指示したことが分かった。複数の政府・自民党関係者が２９日、明らかにした。大地の鈴木宗男代表が４月の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙で自民党公認候補の支援を表明したことを受け、継続的な連携が可能と判断した。選挙協力に向け、自民党側は鈴木氏の長女貴子衆院議員（３０）＝民主党北海道副代表＝に離党を促し、次期衆院選で自民党公認候補とすることも検討している。

　自民党の茂木敏充選対委員長らが鈴木氏と水面下で接触しており、伊達忠一参院幹事長も２９日、国会内で鈴木氏と会談した。民主党と選挙協力してきた大地が自民党との全面協力に転じれば、道内政界に大きな影響を与えるのは必至だ。

　関係者によると、首相は昨年１２月２８日に官邸で鈴木氏と会談した際、貴子氏を評価していると伝えた上で「ぜひ（自民党で）育ててみたい」と持ちかけた。自民党は来週にも開く道ブロック両院議員会で本格的な党内協議に入る見通し。

　貴子氏は現在２期目。２０１４年衆院選では民主党候補として道７区（釧路、根室管内）で自民党の伊東良孝氏（６７）に敗れ、比例代表道ブロックで復活当選した。自民党内では貴子氏が民主党を離党した場合、次期衆院選は比例単独１位で処遇する案も浮上している。

　国会法は比例選出議員の既存政党への移動を禁じており、貴子氏はすぐには自民党に入党できない。このため自民党側は貴子氏が民主党を離党して無所属議員になった場合、自民党との統一会派への参加を呼びかけることも想定している。

苦難の中を生きてきた人びとから学ぶこと

　『東京新聞』の、この記事は、読むべきである。


「負けずに生きた人の証しを」　ハンセン病の歴史継承進める宮崎駿さん

2016年1月30日 夕刊

　全国のハンセン病療養所で入所者の高齢化が進む中、差別に遭いながら強く生きてきた元患者らの証しを残そうとする動きが広がっている。三十一日の「世界ハンセン病の日」を前に、国立療養所多磨全生園（たまぜんしょうえん）（東京都東村山市）と交流のある映画監督の宮崎駿さん（７５）がハンセン病の歴史の継承を考えるイベントで講演し、「生きる苦しさと、負けずに生きた人の記念碑をずっと残したい」と保存活動にエールを送った。　（石原真樹、谷岡聖史）

　宮崎さんは二十八日に港区で開かれた「ハンセン病の歴史を語る　人類遺産世界会議」に登壇した。

　全生園の近くに住み、たびたび園や隣接する国立ハンセン病資料館に足を運んできた宮崎さん。園は入所者が育てた三万本の木や納骨堂などの史跡、資料館について、人権を学ぶ場として永久保存を目指す「人権の森構想」を進めており、宮崎さんはその発案者。老朽化した寮舎の再現のために寄付も行ってきた。

　故郷に戻れなかった入所者の遺骨約二千六百五十柱が納められた納骨堂にも繰り返し訪れ、いつしか「両親や友人、恩義がある人のことも合わせて拝む」かけがえのない場所になった。

　初めて訪れたのは二十数年前、代表作「もののけ姫」（一九九七年公開）の構想中に行き詰まり、ノートを手に歩き回るうちにたどり着いた。入所者が植えた桜の巨木の生々しさに圧倒されて、その日は帰宅。後日あらためて資料館を訪問すると、療養所内で使われていた専用通貨などの展示品に衝撃を受けた。

　以来通う度に「おろそかに生きてはいけない。作品をどう作るか正面からきちんとやらなければ」と痛感したという。「無難にせず、『業病（ごうびょう）』と言われたものを患いながらも、ちゃんと生きた人をきちんと描かなくては」と決意し、ハンセン病患者を思わせる人たちを「もののけ姫」に描き込んだ。

　主人公の少年アシタカが受けたのろいのあざもハンセン病から着想を得たと明かし、「あざはコントロールできない力とむしばんでいくもの、両方を持つ。そういう不合理な運命を主人公に与えた。それはハンセン病と同じ」と言及。「反応が怖く覚悟が必要だったが、（元患者の）みなさんが喜んでくれて肩の荷が下りた」と語った。

　宮崎さんの講演は、全生園の入所者で資料館で語り部をする元患者の佐川修さん（８４）と平沢保治さん（８８）の呼び掛けで実現した。佐川さんらは「ハンセン病患者は、国の強制隔離や社会の偏見で故郷や肉親を奪われながら、強く生きてきた。人権を尊重する大切さを伝えるため、自分たちがいなくなってからもこの場所を残せるように取り組みを進めていきたい」と話している。

＜ハンセン病＞　細菌の一種、らい菌による感染症。感染力は弱く、国内では現在新規の患者はほとんどいない。国は１９０７年に「らい予防法」の前身となる法律を定め、患者を全国の療養所に強制隔離する政策を取った。同法は９６年に廃止されたが差別や偏見から社会復帰できない人も多く、元患者（２０１５年５月１日現在１７２５人）が全国１４カ所の療養所で暮らす。平均年齢は８３・９歳（同）。多磨全生園の入所者は今年１月２９日現在で１９５人。


＜もののけ姫＞　タタリ神ののろいをかけられた少年アシタカが、製鉄集落の人間にすみかを奪われた神々と人間との戦いに関わる中で、犬神に育てられた少女サンと出会い、自然と人間の共存を模索する物語。集落の奥で働きながら生きる全身包帯の人たちはハンセン病患者がモデル。

日本人はultranationalistを支持する

　安倍政権はultranationalistの集まり、彼らが行う政治は、したがってultranationalistの政治である。

　その安倍政権への支持率が４７％くらいある。また政党でも、もっとも支持率が高いのが、自民党。つまり国民の多くは、ultranationalistを支持していると言うことだ。

　１８歳選挙権が実施されるが、おそらく多数は自民党を支持するだろう。何故に自民党は１８歳選挙権を実施するのかというと、それは自民党は確信があるからだ。自民党は２０歳以下の政治意識を調査して、みずからへの投票数が増加すること、世代別に７０代以降と２０歳以下の自民党支持率がもっとも高いのだという結果を得ているそうだ。

　そうだろうと思う。政治に関してきちんとした知識を持ち、興味関心を抱いている若者は多くはない。幼い頃から、スポーツに１日の大半を使い、中学生、高校生の時期は朝から夜遅くまでスポーツに励んでいる。本を読むとか、勉強するとか、そういうことと無縁の生活を送った若者が多い。そのために、彼らは部活動を必修化した。部活動の必修化は、高校紛争対策であったことがすでに明らかになっている。文科省が必修化をおろしたのは、部活動を必修化しなくても、若者は政治活動に関与しないからだ。
　若者がどの政党に投票するか。みずから政治的な自覚をもって投票活動を行うか。ボクは否定的だ。SEALDsの熱心な行動により反安保闘争が盛り上がったとしても、しかしその数は圧倒的に少ない。

　政治的なレベルでは、ボクは絶望的である。絶望の中に希望を見いだすか、希望を持っていて絶望するか。ボクは前者を選ぶ。

http://lite-ra.com/2016/01/post-1931.html
　

口利き

　今日の『朝日新聞』に以下のような記事があった（部分）。
　しかし、経団連や大企業が自民党に政治献金をおこない、みずからに有利な政策を行わせることも、「口利き」ではないか。きちんと資金を届け出ていれば、「合法」なのである。なんのために政党助成金という制度ができたのか。自民党は、国民から自動的にカネをもらい（収奪し）、それとは別に企業や経団連などからも多額のカネをせしめる。そして大企業や富裕者のための政治を展開する。
　それでも、国民はだまっている。怒らない日本国民。甘利という政治家を選出している地元の選挙民の声をテレビで見たが、政治倫理なんか糞食らえの発言。何をしても、どんな悪事を働いても（最高の悪事は安倍政治なのだが）、選挙民は支持を表明する。

交通違反もみ消し・裏口入学…　口利き依頼は日常茶飯事

2016年1月30日05時04分

　甘利明・前経済再生相の事務所の現金授受問題は、辞めた公設秘書らによる「口利き」の有無が焦点の一つとなっている。議員秘書や役人によると、議員側の役所などへの働きかけは日常的にある。どのような「口利き」が法に抵触するのか、識者の見方も分かれている。

　「新技術を開発した地元業者がいるから会ってもらえないか」。ある農林水産省幹部には、そんな依頼が国会議員の秘書から年１０件以上寄せられる。予算配分や官僚人事に関与する議員側の依頼は断りにくく、業者には「基本的に会わざるを得ない」。だが、それ以上の要望は断るという。

　「支持者の子が大学を受ける。何とかなるかなあ」。別の中央省庁幹部は数年前、国会議員秘書から電話を受けた。「難しい」とやんわりと断ったが、中には菓子折りを渡してくる議員も。要望は聞き、ほぼ同額の菓子を返す。「自分の身を守るため、細心の注意を払っている」

　国土交通省職員の一人は「政策を通すために政治家に理解してもらうことが大切。相手が与党か野党か、有力議員かで対応も違ってくる」と打ち明ける。

　議員側にも事情がある。「昔は交通違反のもみ消しは簡単にできた。見返りに選挙時、人を動員してもらい、票につなげるのが一般的だった」。自民党のベテラン秘書は語る。新潟県警幹部が議員秘書を介した依頼で交通違反の記録を消した事件があった２０００年以降は難しくなったが、今も支援者の依頼はあるという。

「今」を食う政治

　将来を犠牲にして、「今」を食い尽くす。そうした政治を、安倍政権は推し進めている。

　政府は、国民が毎月毎月収入のなかから少しずつ貯めてきた年金を株式などに投資し、危険にさらしている。変動著しい株式市況に投資すれば、その投資額が消えてしまうこともある。他国は、そういう危険なところには投資しない。何としてでも、株価を下げたくない、そういう決意を安倍政権は持っている。

　しかし、将来の国民の生活はどうなるのだろうか。軍事的に「安全」を追求するといいながら、自衛隊を他国における戦争に参加させようとすることに対応し、年金預金を殖やすということを目的にしながら、それを投機的な手法で危険にさらす。ありとあらゆる政策により、日本をどんどん危険な状況に追い込んでいく

　次々と金融緩和をしてきた日本。さらにマイナス金利。カネを貯めるのではなく、つかわせようとする。確実な人口減の到来、景気が低迷する中で、資金需要がないのに、無理矢理つかわせようとするのだ。

　安倍政権の政策は、「今」だけ、とにかく円安と株高を演出しようと、ありとあらゆる政策を総動員している。将来のことなんか、どうでもよい、という感じだ。

　大きな危機が、近い将来、日本を襲うのではないかと、さらに不安になるのだ。


　もし

フィリピン戦

　天皇ご夫妻が、フィリピンを訪問されている。天皇ご夫妻が日本の民主主義、平和主義に対して、大いなる危機感を抱いていることは、その言動から浮き彫りになっているが、そうしたある種のメッセージに、日本国民は応えようとしていないようだ。

　フィリピン戦では実に多くの日本兵が亡くなった。戦死、戦病死というわけだが、しかし、日本軍のそれぞれの作戦の拙劣さは、目を覆いたくなるほどだ。実際に「先の大戦」を検証してみると、戦死・戦病死した兵士たちの多くは無駄死にではないかと思わざるを得ない。

　ところが、残念なことに、陸軍参謀本部や海軍軍令部の作戦担当者たちが、戦後その責任を問われることはなかった。彼らはエリート軍人として作戦を立て、戦後はそれぞれが天寿を全うしている。

　東京裁判で、天皇の戦争責任を免罪することが決まっていたのだ、天皇の統帥権に直結する彼らの責任を追及しなかったというのだ。彼らの責任を追及すると、天皇の責任につながってしまうというので天皇とともに免罪されたのだという。

　しかし、東京裁判がどうあれ、日本人は彼らの作戦指導の拙劣さを批判し、その責任を追及すべきだったのだ。しかし日本国民は、それをしなかった。

　フィリピン戦でも、ルソン決戦がレイテ決戦となり、制空権のない中で、ルソンからレイテに渡ろうとして多くの兵士が海没したり、もうめちゃくちゃである。

　このフィリピン戦を体験した作家。大岡昇平が、『レイテ戦記』をはじめとした優れた戦記文学を著している。フィリピン戦について、今新聞もいくつかの事例を報じてはいるが、日本人はきちんと知るべきであって、大岡昇平を是非読んで欲しいと思う。



　

辞任すればよいのか

　辞任することによって幕引きを図ろうという政権側の思惑に、メディアは予定通りに乗っていく。

　日本は薄汚い不正な国家として存在していることがはっきりとしてきた。マスメディアは、それを容認している。それはそうだ、メディアも汚れきった政治の世界と同じだからだ。

　それぞれが、汚い手を使ってでも生きていけと、権力が言っている。メディアもそれを助長する。

http://lite-ra.com/2016/01/post-1928.html

仏の道も、カネの道

　空海も、驚いていることだろう。仏の道が、黄金色に染まっている。どこの寺もカネ、カネ、カネ・・・

　以下は、共同配信記事。

宗教法人高野山、前総長らを提訴　投資で損害、８億円超の賠償請求

2016年1月28日 21時20分

　宗教法人高野山真言宗（総本山・金剛峯寺、和歌山県高野町）などは２８日までに、内部規定に反してリスクの高い金融商品を購入し損失を出したなどとして、実務責任者だった前宗務総長庄野光昭氏（７３）と、前財務部長に計約８億７千万円の損害賠償を求めて和歌山地裁に提訴した。

　法人によると、庄野氏らが証券会社から購入した金融商品「仕組み債」による損失約４億円については、元本回収の確実性の確保を定めた内部規定に反したなどと主張。

　また、複数のコンサルタント会社などに支払った計約４億７千万円に関しても額に見合う業務提供がないとしている。
（共同）

甘利大臣辞任

　甘利大臣が辞任した。当然のことであるが、議員辞職もすべき事件ではないかと思う。

　しかし辞任したからといって、この事件の真相はきちんと明らかにされなければならない。果たして特捜が捜査を始めるかどうか。特捜はきわめて政治的で、権力者の走狗としては働くけれども、権力者の重要な人間を標的にすることはしないだろうと、今からあきらめてしまっている自分を発見する。

　政治には大きなカネが動く、だから政治に携わっている者どもは、庶民生活に必要なカネよりも、はるかに多くのカネを扱う。だから大金にマヒしているのではないかと思う。

　甘利の秘書は雲隠れしているそうだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173920/1

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174224

どんなことでもウラがある

　STAP細胞問題で、大騒ぎになったのは２年前。小保方氏が一躍脚光を浴びたのだが、すぐにその論文や研究成果に疑問が突きつけられ、あっという間にこの問題は、悲劇的なかたちで幕が引かれた。

　ボクは、小保方氏のコピペをはじめとした「剽窃」に驚き（といっても、あらゆる学問の世界である。歴史学の分野でも何度かそういうことがあった。しかし歴史学ではなぜかその地位に平然と留まっている者もいる）ながらも、しかしあの「理研」が記者会見などを設定して、「理研」ぐるみで発表が行われた。「理研」の責任はどこへいったのか、と思ったものだ。同時に、「理研」に流される国費の無駄遣いにあきれたことを思い出す。

　いつも大きな不祥事が起きると、末端に責任が帰され、本当の黒幕は責任を負わない。

　さてその小保方氏が、本を出版したそうだ。ボクは読む気はないけれども、その大まかな内容が下記で紹介されている。

　http://lite-ra.com/2016/01/post-1926.html

政務活動費

　自治体議員の政務活動費の問題は、いかなる事件が起きても不鮮明である。野々村竜太郎という兵庫県会議員が架空出張で政務活動費を詐取したとして起訴されている。
　その裁判の報道をみると、何とまあ、なんでこんな人物が議員になってしまったのだろう、と思ってしまう。

　そして政務活動費は、領収書をきちんと提出させて、その後で自治体が支出するというようなシステムに変わってきているはず。

　しかし、また同じような事件が起きた。これも「おおさか維新の会」の議員。野々村もと議員も「維新」を名乗っていた。

　政務活動費に関しては、もっと厳格な規定を設けるべきだと主張したいのだが、それ以前に選挙民は、バカな議員を当選させないようにしなければならないと思う。バカな人間は、議員になるともっとバカになる。それは周りがチヤホヤするからであり、とくに「先生」何て呼ばれてしまうから、余計に舞い上がる。

　バカな人間は、自分自身を客観的にみることができないから、バカなくせに「わたしはエラいのだ」と錯覚していまい、驕り高ぶることになる。

　さて「大阪維新の会」のその記事。

堺市長、維新市議を告訴　政活費詐取の疑いで

01月27日 18:58朝日新聞

　大阪維新の会の小林由佳・堺市議（３８）が配っていない政策ビラの配布代金などを政務活動費から受け取った問題で、竹山修身市長は２７日、小林氏が市から政活費を詐取したなどとして、小林氏に対する詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使容疑の告訴状を大阪府警に提出し、発表した。告訴内容は政策ビラなど広報広聴費に関するものと説明したが、詳細や被害額は明らかにしなかった。

　竹山市長は会見で「他に例をみない不適切な支出で対応は悪質。説明責任も果たしていない」と述べた。一方、小林氏は取材に「告訴状を見ていないのでコメントできないが、政活費を詐取した事実は全くない」と反論している。

　この問題は、小林氏が未配布の政策ビラの印刷・配布代金などを政活費で受け取ったとして昨年、市内の男性が住民監査請求を実施。市監査委員事務局は昨年１０月、監査対象となった１０４０万円全額について支出が証明できないと指摘。小林氏はこのうち４０６万円を返還している。

野党共闘

　政治権力の奪取のためには、いうまでもなく「共闘」が必要である。ultranationalistが集結した安倍自民党・公明党政権の暴政にストップさせるためには、非自民・非公明の「大同団結」が必要である。

　ところが、それがなかなかうまくいかない。過去のそれぞれの政党政派の活動の中での対立関係が消えていないからだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174091

　ultranationalistたちによる政治をやめさせるよりも、過去のしがらみを大切にして、ultranationalist政権を維持させようとしているのである。残念ながら、民主党の中には、安倍政権の政治に共鳴する人びとがいる。本当は自民党から出馬したいのに、枠がないからといって民主党からでた議員があんがい多いのである。彼らは、自民党であろうと、民主党であろうと、政治家になれればよかったのだ。そういう輩にとって、ultranationalistによる政治をどうするのかという問題意識なんて、少しも持ち合わせていないのだ。

　残念ながら、安倍政権の政治にファシズムの匂いを嗅ぎつけている国民は多くはない。いつでも、国民はそんなに高い政治意識を持っているわけではない。そんな国民に一定の政治意識をもってもらうためには、「動き」が創り出されなければならない。そういう「動き」がつくられるかどうかがカギとなる。

　自民党など保守系政治家は、翼を広げてみずからと争う者どもをもその下に抱き込む。民主党には、残念にも、そういう意思はない。なぜなら、彼らは明確な政治目的を持った政党ではないからだ。彼らにとって実現すべき政策は、実はほとんどないのだ。そういう者たちは、政治目的を達成するための戦略・戦術をもとうとはしない。必要ないといってもよい。

　明確な政治意識をもった人びとが、その政治目的を実現すべく、「動き」をつくりだすことしか、政治を変革する道はない、という当たり前の考え方を再確認しなければならない。

『すばる』９月号

　昨年の『すばる』９月号を、図書館から借りた。特集は「戦争を、読む」である。

　ここには、２５人の方々が、「戦争を知るための一冊」を記している。

　「戦争」とはいかなるものかを知らなければならない時期が来ている、といっても、日本が敗戦に至ったあの「戦争」、そして近代日本が飽くなき領土拡大と「一等国」めざして行ってきた「戦争」ではない、そういった「戦争」とは異なる「戦争」が間近に迫っているとき、「戦争」とはいかなるものであるのかをきちんと知っておく必要があるのだ。

　もちろん２５人の方々は、過去の「戦争」を描いたものを挙げている。現代の「戦争」は、未だ同時代であるが故に、きちんとは描かれてはいないからだ。

　池澤夏樹　　大城立裕『恋を売る家』
　岡田利規　　ベネディクト・アンダーソン『想像の共同体』
　小川洋子　　ダニロ・キーシュ『若き日の哀しみ』
　奥泉光　　　高橋孟『海軍めしたき物語』
　加藤典洋　　サリンジャー『最後の休暇の最後の日』
　亀山郁夫　　ワシーリー・グロスマン『万物は流転する』
　香山リカ　　遠藤周作『海と毒薬』
　鴻巣友季子　M・ミッチェル　Gone with the wimd
最相葉月　　戸田郁子『中国朝鮮族を生きる』
　佐川光晴　　長谷川四郎『鶴』
　柴田元幸　　スピーゲルマン　『マウス－アウシュヴィッツを生きのびた父親の物語』
　想田和宏　　五味川純平『人間の条件』
　高樹のぶ子　フランクル『夜と霧』
　高橋弘希　　藤原てい『流れる星は生きている』
　谷川俊太郎　阿川弘之『雲の墓標』
　辻原　登　　ノサック『滅亡』
　ドナルドキーン　『高見順日記』
　豊崎由美　　モヤ『無分別』
　中沢けい　　李泰『南部軍　知られざる朝鮮戦争』
　中村安希　　ゴーレイヴィッチ『ジェノサイドの丘』
　中村文則　　大江健三郎『沖縄ノート』
　三崎亜記　　井上光晴『明日　1945年8月8日長崎』
　山崎ナオコーラ　カズオイシグロ『浮世の画家』
　山城むつみ　ソポクレス『オイディプス王・アンティゴネ』
　四方田犬彦　村上一郎『撃攘』

　読んだ本もあるけれども、読んでいない、知らなかったものもある。しかしボクも時間を見つけてはこれらを読んでみたい。中には大部のものもあるので、果たして読めるかどうか。

　しかし本を読まない人は、「だまされやすい」人間になる。これはボクの確信である。

　　　　　　

安倍政権からのプレゼント・星浩

　安倍政権の批判に屈して、TBSはNewS２３の岸井氏をはずす。その後釜に親米保守の、日和見主義の星浩をあてるという。

　テレビジャーナリズムの終焉が近いことをうかがわせる。NHK,テレ朝、日本テレビやフジテレビはすでに屈している。これによりすべてのテレビ局で、批判精神を失うことになる。もう日本のテレビは、愚民化政策の重要な国家機関と化す。

http://lite-ra.com/2016/01/post-1923.html

テレビニュースから「批判」が消える！

　やはりそうだったのか、以前流れた情報通り、批判能力がない、権力と同調する星浩が登場する。テレビはこれでジャーナリズムから完全に消えていく、ただの情報娯楽産業と化していく。

　以下は、時事通信配信記事。


「ＮＥＷＳ２３」新キャスターに星浩さん＝膳場さんは「報道特集」へ—ＴＢＳ


時事通信1月26日（火）12時53分

　ＴＢＳは２６日、報道番組「ＮＥＷＳ２３」の新キャスターに朝日新聞社特別編集委員の星浩さん（６０）が決まったと発表した。現キャスターで産休中の膳場貴子さんは「報道特集」に移る。
　「２３」現アンカーの岸井成格さんは既に降板が決まっており、これでキャスター一新となる。番組は昨年９月、安全保障関連法案をめぐる岸井さんの発言が一部で問題視された経緯があるが、岸井さんは引き続きＴＢＳスペシャルコメンテーターとしてテーマに応じて出演するという。

　もうテレビでニュースを見る必要はなくなる。

　TBS,お前もか？！