あっ、数えてみると２０１８年度は黒松内ぶなの森自然学校設立２０周年であった！！ それを記念して、11月に２０周年フォーラム「ぶなの森自然学校同窓会」を企画したいと思います。
１９９８年、環境庁（まだ省ではなかった）が、「ふるさと自然塾構想」という施策を立ち上げました。これは、国立公園が関わらない地方自治体で環境教育や自然教育に力をいれている自治体を応援しようというものであり、今でいうところの自然学校設立を自治省（いまで言うところの総務省）と応援しようという試みでした。 それに呼応して黒松内ぶなの森自然学校運営協議会が設立されたのが、１９９８年の１１月でした。
これは時代の変革期の始まりでもありました。
今でこそ、「協働」はかなり社会的にも、行政用語・概念としても当たり前になってきていますが、その先駆け的な施策でした。 従前（これは行政ことばだなあ）では、こういった施策は 国⇒都道府県⇒市町村⇒地域へ降りてきて、手をあげるところは、地域⇒市町村⇒都道府県⇒国と持ち上がり、その上で採択決定となるのが常でした。
が・・・、 この施策の公募は、国から（公社）日本環境教育フォーラム（通称JEEF)という環境教育をキーワードにした全国ネットワークの事務局に直接照会があり、「国立公園に関わらない基礎自治体（市町村）で環境教育や自然教育に熱心に取り組んでいるところ」を補助するから、そんな自治体をJEEF加盟団体を通じて推奨してほしいという」都道府県も市町村も介さない、当時としては画期的なできごとでした。
そこで、加盟団体であった北海道自然体験学校NEOSは、当時、エコツアーや子ども自然体験活動、指導者養成の実習地であった、黒松内町、弟子屈町、東川町に照会をしたところ、高木は、従前（行政用語っぽいなあ）と異なるアプローチであり、なお特定事項の補助金ではなく、特別交付税の増額だという、なんだか得たいの知れない制度でもあったので、「なぜ、民間人のあなたがこんな話を持ち込んでくるのだ？」と不審がられもしたのだったが、黒松内町が選定のために要求される資料を即座にJEEFを通じて環境庁に提出したのであった。
そこからが早かった！！ すぐさまに 環境庁の担当課からの現地視察が行われたのであった。「この事業は国の補助がつくとは言え、町財政の持ち出しかもしれないので覚悟がいりますよ」（当時の教育長が町長に進言、その場の会議に高木は同席していました）という、町のツートップのやりとりがありましたが、「やる！！」ということで即決からも速かった。そして、お役人が滞在しているうちに、なんと自然学校設立準備式典まで行われたのでありました。であっても、「自然学校設立という雲をも掴む話」を町議会からの承認を得なければなりませんから、町の担当者はたいへんにご苦労されたと思います。
官設民営を基本のしくみとして、1998年の町予算に補正が組まれ、設立準備活動が始まりました。町内外から関心ある人を募り、事業計画の礎となる計画をワークショップ形式で実施したりしました。そして、自然学校の大きな使命は、自然ガイドの養成となり、養成するからにはその対象者が必要なので人材探しに奔走し、初代研修生として関西方面からI夫妻が決定されたのでた・・・。
いろいろなことが見事にタイミングを合わせてゆきながら半年ほどで一気に１９９９年の実質事業開始に至ったのでした。９９年、００年のコーディネイターは宮本英樹があたり、私、高木が２００１年に黒松内へ移住して本格的に事業を始めました。
