原発・除染労働にからめて・・・

除染作業労働に暴力団の関与を摘発。　河北新聞

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/10/20131008t73012.htm

北海道開拓期の鉄道、鉱山にあったような話が、あまりの労働力不足のために復活している・・・。仕事のない生活に困窮する人々を前賃金を払って開拓労働に送り込み、食事・購買は寄宿飯場でお金をとる、手元に残る金はなく、借金が膨らみ、開拓労働から抜けられなくなる構図・・・。　　そんな話が現実的に再び起こり始めている・・・。

２０２０年に向けて建設労働が膨らみ、事故を起こしていない原発の補修工事、巨大堤防工事・・・、より安全な建設に労働力は流れ、はたまた、テロリスクマージメントの観点から原発関係工事労働者の身元調査も厳格さされてゆく・・・、ますます、原発事故現場の労働力不足が大いに懸念される。そんな中に、反社会勢力が暗躍を始める・・・。　　

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%B3%E9%83%A8%E5%B1%8B%E5%8A%B4%E5%83%8D

一方、自民党のTPP対策委員長からも、ついに関税撤廃反対聖域項目にも容認発言が飛び出し、ついに現政権は計画どおり？？？「ね、国民の皆さん、国際情勢からTPPには反対できないのですよ」作戦変更が、予定通りの国民目くらまし戦略によって開始された。TPPの関税撤廃により、農作物の日本向け海外生産が高まる・・日本商社が介在して労働コストが低く、大規模生産ができる海外圃場での企業出資農業が広がる。　日本農業からも大量の失業が生まれかねない。

政治・経済の権力をあまりにもずさんに大きくし過ぎたのは、一応多数決民主主義の国なのだから、われら国民の選択であった。　デモで動かした脱原発社会への道も・・、先の選挙で原発推進自民党が政権を奪還し、国内で作れないなら海外へ技術輸出を経済再建案の要とし、もはや原発依存の経済政策転換は明白になってしまった。

デモで世の中を変えることは果たしてできるのか・・と、多くの国民にデモの効果に対する懐疑性を意識の中に埋め込んでしまった。反対は続け、意見を述べることの場では言い続けるが、ここ4年間は次の選挙までは、国民の多くは巨大権力に翻弄されざるを得ない・・・・。

できることは、社会の巨大崩壊にそなえて、小さな循環型社会を無数に生み出し、それらをネットワーキングする実践的努力を続けるしかない。　それが、せめてもの現実的な選択なのかもしれない。