欧米各国のウクライナ支援がエスカレートしている。戦闘機までウクライナに供与しようとしているのだから、気が狂っているとしか思えない。戦争はエスカレートすればするほど被害が拡大する。ロシア側は、戦闘機をウクライナに供与すれば、その国も参戦したとみなすと警告している。ウクライナのゼレンスキー政権は一歩も引かない構えで、支持率も9割を超えたらしい。ウクライナ国民が逃げ惑う中、どうやって支持率を調査したのかは不明だが、ゼレンスキーの態度が変わらない限り、戦争はこのまま継続するだろう。第三次世界大戦も近い。
ゼレンスキーはもともと最も駄目な大統領のひとりである。ロシア出身でウクライナ語が苦手なコメディアンだった彼が大統領選挙で勝ったのは、ロシアとの関係改善を望んだ国民の願いが多かったからである。持ち前のパフォーマンスを披露して、政治素人でもちゃんとやってくれるだろうと思わせたのだ。ポピュリズムである。テレビが作った政権と言ってもいい。就任時の支持率は7割を超えていた。
ゼレンスキーの大統領就任後、ロシア語を中心に話す東部の国民は、それまでウクライナ語だけが公用語だったのを、ロシア語も公用語に加えてくれるものだと思っていた筈だ。しかし彼はそうしなかった。それどころか、依然として紛争が続く東部の武装勢力を、昨年(2021年)の10月、ドローンで攻撃したのだ。おまけにフランスとドイツが仲介したミンスク合意を反故にして、ロシアに軍事的に睨まれると、アメリカに助けを求めてNATOに入りたいと言い出した。本物のバカである。このときの支持率は25%だった。
先進国でNATOに入っていない日本が仲介役として相応しいかというと、プーチンと27回も会談して何の成果も上げられなかったアベシンゾウでは役者不足で、4年半も外務大臣をやって、やはり何の成果もなかった岸田文雄は論外だ。中国はパラリンピックが終わる3月13日以降に何らかの動きを見せるかもしれないが、中国の仲介で戦争が止まるかどうかは分からない。ウクライナは習近平の一帯一路の要衝だから、戦争は中国にとっても芳しくないのは確かだ。しかしプーチンが上げた拳を卸すだけの成果を中国が提供するのは難しいだろう。
ひとつだけ、ゼレンスキー大統領が自分の名誉も意地も捨てれば、戦争が終結可能性はある。ミンスク合意の反故を取り消し、ロシアとフランスとドイツに謝罪するのだ。そしてロシア語を公用語にすると公約する。砲撃した東部の武装勢力に謝罪し、国民にも謝罪する。ゼレンスキーがプーチンに頭を下げる器量があるかどうか。そこにこの戦争の早期終結の可否がかかっている。しかし多分そんな器量はないだろう。彼はいまでもコメディアンである。問題の解決よりも、どういうパフォーマンスをすれば国民に受けるかを考えている。勇ましい自分を見せたいだけなのだ。さすがにテレビが作った大統領だけある。
やっぱり世界のどこでも、アホが利口を支配している。絶望的だ。