不妊治療、助成上限20万円に倍増

不妊治療、助成上限20万円に倍増・政府、少子化で検討　2006年5月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060509AT3S0400608052006.html
　政府は少子化対策の一環として、健康保険が適用されない体外受精などの不妊治療費への公的助成制度を拡充する方針を固めた。現在年間10万円を上限とする一世帯あたりへの助成額を倍増し、適用期間を延長。所得制限も緩和する方向で調整する。関係閣僚で構成する少子化社会対策推進会議が月内に決定する総合対策に盛り込み、来年4月の実施をめざす。
　現在、保険適用外の特定不妊治療（体外受精・顕微授精）について年収650万円未満の夫婦を対象にかかった費用の半分を年間10万円を上限に補助しており、2004年度には約1万7600人が助成を受けた。

　
　不妊治療については、ホルモンの異常や子宮・卵管の機能障害など、身体の異常に対する治療（いわゆる通常の検査）については、すでに保険適用しているようですが、体外受精等については、医療保険の定義にある「疾病に対する治療と言えるかどうか」等の理由から、保険適用外（つまり自由診療＝いくらとるかは医療機関が自由に決められる）となっています。
　自治体によっては独自の上乗せ助成を行なっているところもありますが、国の基準を上げることで、不妊治療に悩む人の金銭的な負担が若干とはいえ軽減されることになりそうです。

セクハラで北米トヨタ社長が辞任、訴訟回避が狙いか

セクハラで北米トヨタ社長が辞任、訴訟回避が狙いか　2006年5月9日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060509i304.htm
　トヨタ自動車の米国現地法人、北米トヨタ自動車は８日、元秘書の女性社員（４２）からセクハラ（性的嫌がらせ）で提訴されている大高英昭社長（６５）が同日付で辞任したと発表した。
　後任社長には、米国トヨタ販売のジム・プレス社長（５９）が就任。同販売の会長を務めるトヨタの布野幸利専務（５９）が北米トヨタの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼任する。
　元秘書が起こしたセクハラ訴訟では、大高氏とトヨタ、北米トヨタに対し総額１億９０００万ドル（約２１３億円）の損害賠償を求められている。
　北米トヨタは「訴訟自体にはコメントできない」としているが、人事刷新でセクハラ訴訟に伴うイメージ悪化を回避する狙いと見られる。
　トヨタの渡辺捷昭社長は「トヨタはセクハラ、差別を容認しない。必要で適切な改善策をとる」との談話を発表。前米労働長官のアレクシス・ハーマン氏を中心に社内規律を点検する対策委員会を設置するほか、幹部への研修を強化する方針も表明した。
　大高氏は６月末に北米トヨタを退任して、ダイハツ工業監査役に就任予定だったが、これも辞退する。

　逃げたな…。というのが正直な印象です。トヨタの場合、なんらかの理由で幹部が1人更迭されてもいくらでも埋め合わせがいる　企業イメージを考えたら、大高氏を擁護するより、対個人の訴訟に持ち込んだ方が有利と考えるのは邪推し過ぎでしょうか。
　もっとも舞台はアメリカ。当事者がいなくなったからといって企業の責任がなくなるとも思えませんが…。どんな判決が出るか気になりますね。

ATMを受け付けない1000円札

自販機・ＡＴＭダメの千円札…約４万枚流通、回収せず　2006年5月9日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060509it11.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0509/TKY200605090356.html
産経　http://www.sankei.co.jp/news/060509/sha095.htm
　
　国立印刷局は９日、昨年９～１０月に、東京・北区の滝野川工場で印刷した千円札３万９５００枚に印刷ミスがあり、一部の自動販売機や現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で使用できない不具合が見つかったと発表した。
　外見は通常の千円札とまったく同じだが、印刷ミスが原因で、目に見えない部分に通常の札と異なる点があるという。具体的なミスの内容や原因については、「偽造防止にかかわる」として明らかにしていない。
　問題の紙幣は今年１～２月に日本銀行に納入され、ほぼすべて流通しているとみられる。ただ、日銀は「一部自販機で使用できない以外は外見、手触りを含めて品質上の問題はなく、有効な銀行券だ」としており、回収はしない。
　同日、都内で会見した国立印刷局の木村実理事は、問題の紙幣が「欠陥品」であることを認め「国民の皆様、日銀に迷惑をかけ、深くおわび申し上げます」と陳謝した。今後、国家公務員法に基づき、関係者の処分を検討する。
　国立印刷局によると、印刷機の不具合と作業上の問題が重なり印刷ミスが生じ、完成後の点検でも把握できなかった。４月下旬、ＡＴＭのメーカーが業界団体を通じて、「ＡＴＭで読み取れない千円札が５０枚程度ある」と国立印刷局に連絡したことから発覚した。


　皆様は駅の券売機で1枚しかない1000円札が受け付けなくていらいらしたことはないでしょうか？　折り目を付け直したり、いろいろ工夫はして見るのですが、どうしても受け付けなくて途方にくれた経験は私にもあります。
　日銀は有効な銀行券として回収はしない方針のようですが、番号は公表し、不便を感じた人には、日銀の本支店か、郵便局などの金融機関の窓口で正常な千円札と交換に応じるそうです。
　でも普通千円札の券番号なんでイチイチチェックしませんよね…。朝の急いでいる時に運悪くこのお札に遭遇してしまった日には1日気分の悪い思いをしそうです。

詳細な番号はこちら
日銀ＨＰ　http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji_new/un0605b.htm

韓国も少子化？出生率、過去最低の１・０８

韓国も少子化？出生率、過去最低の１・０８　２００６年5月8日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060508i212.htm?from=main2
　韓国統計庁は８日、２００５年の出生統計の暫定値を発表した。
　それによると女性が一生の間に産む子供の推計値である、合計特殊出生率は１・０８で、前年の確定値より０・０８ポイント少なく、過去最低となっている。
　昨年、韓国で生まれた子供は約４３万８０００人で、前年実績より約３万８０００人減少。公式統計を取り始めた１９７０年以来最小で、合計特殊出生率も減少傾向に歯止めがかからない状況が続いている。
　同庁は８月に２００５年の出生数、合計特殊出生率などの確定値を発表する予定だ。


　韓国では、2000年から04年にかけて、合計特殊出生率が1.47から1.16と急激に低下、日本やイタリアの出生率さえも下回ってしまいました。
　韓国の出生率の低さについては、教育費、特に塾代を含めた家計負担の大きさが指摘されていますが、他国と比べて対ＧＤＰ比の私費負担教育費の割合が世界一高い（韓国2.8％、アメリカ2.2％、オーストラリア1.4％、日本・カナダ1.2％　2000年　）ことが、日本同様教育にお金がかかり、出生意欲を阻害しているのではと言われています。

メタボリック症候群

内臓脂肪症候群か予備軍、４０代以上の男性の半数　2007年5月9日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060508AT1G0802X08052006.html
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0508/010.html

　肥満に高脂血症や高血圧、高血糖が重なり、生活習慣病に進行する危険性の高い「メタボリック症候群」（内臓脂肪症候群）について、成人の有病者が1300万人、予備軍が1400万人と推計されることが8日、厚生労働省の2004年国民健康・栄養調査で分かった。同症候群をめぐる調査は初めて。40代以上では男性の2人に1人、女性の5人に1人が有病者か予備軍で、同省は「運動不足と栄養の取りすぎが原因」としている。
　年間30兆円を超える国民医療費の削減に向け、国会で審議中の医療制度改革関連法案でも生活習慣病対策が焦点の一つで、同省は同症候群に着目した健康診断の見直し案を検討している。
　調査は04年11月、無作為抽出した20歳以上の約3900人を対象に実施した。
　体重を身長の2乗で割ったＢＭＩという体格指標が25以上の肥満の人は男性が29％、女性が14％。ＢＭＩ25以上で、ウエスト85センチ以上の男性と90センチ以上の女性は、内臓に脂肪がたまる「上半身肥満」の疑いがあり、男性の29％、女性の14％が該当した。


　原因と対策のわかっているメタボリック症候群ですが、その原因が運動不足と栄養の取りすぎだけに、解決しにくい問題です。私も1駅区間で地理がわかる地域ならなるべく歩くことにしていますが、日常生活に運動を取り入れることがやはり大事ではないでしょうか。

ウイルス対策ソフトを騙る詐欺

ウイルス対策ソフト、押し売りに注意を・経産省　2007年5月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060508AT3S0800C08052006.html
　経済産業省は8日、毎月公表している「コンピュータウイルス・不正アクセス届出状況」のなかで、ウイルス対策ソフトの「押し売り」への注意を呼びかけた。インターネット利用者に、パソコンがコンピューターウイルスに感染しているという偽りの警告を流し、対策ソフトの代金を払い込ませるのが手口。4月の相談件数は前月比10倍の40件に達した。
　相談内容によれば、ウイルス感染の警告を信じて購入のボタンをクリックしてしまうと5000円程度の代金がクレジットカード決済で引き落とされる。ソフトを実際にインストールすると、パソコンが正常に動作しなくなるという。


　ウイルス対策ソフトの押し売り自体も問題ですが、パソコンが正常に起動しなくなるというのは悪質ですね。ウイルス対策ソフトは大手のものでも数千円程度。自分だけでなく、周囲の方に迷惑をかけない上でも、個々のパソコンへのウイルス対策ソフト導入をお願いします。

裁判員の候補者、年３０万人に都合打診

裁判員の候補者、年３０万人に都合打診…最高裁検討　2007年5月9日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060509it01.htm?from=top
　２００９年にスタートする裁判員制度で、最高裁は、年間３０万人に上る裁判員候補者全員を対象に、１年のうち裁判参加が難しい時期などを尋ねる予備調査を行うなど、国民が参加しやすくする方策の検討に入った。
　例えば、農林水産業の人は繁忙期を避けるなど、呼び出す時期を候補者ごとに配慮することも視野に入れている。
　最近の各種意識調査でも、仕事の忙しさなどを理由に参加を嫌がる国民の割合が６割を超えており、最高裁はこの負担軽減策を国民の参加意欲の向上につなげたい考えだ。
　裁判員法によると、毎年９～１０月、各地裁管内の選挙人名簿から翌年の裁判員候補者をくじで選定し、候補者名簿を作成。さらに、事件ごとに裁判の日程が決まり次第、それぞれ５０人以上を再びくじで選び、辞退の可否などを判断したうえで、定員の６人に絞る。
　最高裁が検討しているのは、全国で年間３０万人以上とも試算される候補者名簿を作成した時点で、全員に調査票を送り、あらかじめ候補者の参加困難な時期を把握しておく手続き。


　農林水産業の人は繁忙期を避けるとかそういうレベルでの配慮ではなく、雇用が奪われないかもっと実態を踏まえた配慮が欲しいのですが、お役所の方の考える配慮ではこのあたりが限界でしょうか。自営業者夫婦の中にはお子さんと接する時間を減らしてまで一生懸命働いている人もいますし、そういった方にとっては収入の激減につながるだけに、どんな理由があろうとも裁判員制度には参加したくない（というより巻き込まれたくない）のがホンネだと思います。

朝食も給食で…ですか。

食べる子は“頭”も育つ　岡山の小・中学校で朝食サービス　2007年5月9日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060509/sha014.htm
　朝食を取らずに登校する児童、生徒の落ち着きのなさが問題となる中、岡山県美咲町は１１日から、町内の全小・中学校で登校時に希望する児童や生徒に、牛乳や乳製品の無料提供を始める。朝食を補完し、健康で心豊かな子供を育てるのが狙い。全国でも珍しい試みだ。
　町教委の調査によると、町内で小・中学生の２割が朝食を取っていない。こうした子供たちは空腹のまま授業を受けるため、落ち着きがないといったケースがみられるという。
　このため「小中学校食育推進事業」として、町が主体となり、岡山県酪農乳業協会や県学校給食会など８団体で構成する食育推進協議会の協力で、牛乳、ヨーグルト６種、チーズ３種の計１０種を無料提供することにした。
　毎朝、登校時か１時間目の授業終了時、希望する児童・生徒に１人２品を限度に好きな製品を支給し、ランチルームなどで飲食してもらう。必要とされる年間約１２００万円の経費は、町が全額負担する。
　町教委では「保護者に朝食の重要性を認識してもらえれば。強制ではなく、あくまで飲食は子供たちの自由」と説明している。

　
　給食というのは、元々は明治22年に山形県の小学校で貧困児童を対象に昼食を与えていたのが始まりと言われていますが、時代は流れ、今度は朝食をとらない児童向けに朝食を提供する自治体まで出てきました。
　家族(特に仕事の忙しいお父さん)にとっては、朝食は平日に家族が唯一顔をあわせることができる貴重な時間なだけに、可能な限り朝食は家族でとって会話をかわして欲しいのですが、これも時代の流れなのかもしれません。