吉野家：早ければ８月にも牛丼復活

吉野家：早ければ８月にも牛丼復活　輸入再開決まれば　2006年5月21日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060521k0000m020113000c.html
　販売休止中の吉野家ディー・アンド・シーの牛丼が、早ければ８月にも復活する。米国産牛肉の輸入再開が６月に決定される見通しとなったためで、同社は牛丼販売の再開に必要な牛肉の調達期間を「輸入再開から１カ月半～２カ月程度」とみている。
　６月に輸入再開が決定されれば、実際の輸入は７月にも再開されるとみられ、吉野家の牛丼販売の再開時期は８月下旬か９月上旬が有力。ただ、調達できる肉の量は輸入禁止前の半分にも満たないといい、１店舗当たりの１日の販売　量は３００食程度となりそうだ。
　米国産から中国産に切り替えて牛丼（牛めし）を販売してきた松屋フーズも「米国産が入れば原価率を低く抑えられる」と米国産の使用を検討中。しかし、「すき家」を展開するゼンショーは「わが社の基準で安全性が確認されない限り米国産には戻せない」と話している。

　最近は、ジャスコといった大手スーパーでも試験的に300円程度の手頃な値段で牛丼を売っていますが、大手牛丼チェーンが牛丼販売を再開すれば、牛丼人気が本格的に復活すると思います。
　ただ、調達できる肉の量は輸入禁止前の半分未満　好きな時間に吉野屋にぶらりと立ち寄り、牛丼を食べることができるまでには、もう少し時間がかかりそうです。

奪ったカード返送、なめた切手からＤＮＡ→強盗逮捕

奪ったカード返送、なめた切手からＤＮＡ→強盗逮捕　2006年5月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060521i301.htm
　東京・渋谷区で一人暮らしの女性宅に強盗に入り、キャッシュカードなどを奪った韓国人の男が、被害者に懇願され、キャッシュカードを郵送で返却したところ、切手の裏から検出されたＤＮＡが決め手になって警視庁に逮捕されたことが２０日、わかった。
　男は、奪ったキャッシュカードで預金を引き下ろす際、指紋を残さないよう指先にばんそうこうを巻くなど、細心の注意を払っていたが、被害者への“親切心”が、結果的に有力な物証を残すことになった。
　調べによると、韓国人の李辰世容疑者（２９）は１月３０日未明、渋谷区内のマンションの女性（３６）方に侵入。女性を縛って現金２１万円とキャッシュカードを奪ったうえ、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で９８万円を引き出したとして今月１２日、強盗の疑いなどで逮捕された。
　李容疑者は銀行のＡＴＭが稼働するまで４時間にわたって居座り、縛り上げた女性の恐怖心を和らげるため肩をもむなどしてから逃走。その際、女性が「再発行の手続きが面倒なので、キャッシュカードだけは返して」と懇願したため、翌日、カードを封筒に入れて女性宅に郵送してきた。
　李容疑者は特徴のあるリュックサックを背負っており、捜査員がＪＲ渋谷駅近くで同じリュックサックの男を発見。封筒に張ってあった切手から採取した唾液（だえき）のＤＮＡが、李容疑者のものと一致したため逮捕した。(以降省略)


　この犯人　相当慎重な性格のようですが、まさか唾液から自分の犯行が割れるとは考えていなかったのでしょうね。日本の警察の捜査技術の高さにも驚かされましたが、あまり捜査手口をばらして、犯罪者が悪用するようなことがなければ良いのですが…。

幼児教育の無償化を提言…自民学校教育特別委

幼児教育の無償化を提言…自民学校教育特別委　2006年5月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060521i203.htm?from=main2
　自民党学校教育特別委員会（委員長＝塩谷立・前文部科学副大臣）は、幼児教育の無償化や、教員免許の更新制創設などを柱とする教育提言をまとめた。
近く党内で決定し、政府が策定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に、幼児教育対策などを反映させる考えだ。
　提言は、２００５年衆院選の政権公約に盛り込んだ項目について、具体的な進め方を肉付けしたものだ。国が教育で果たす役割を強める内容となっている。
　幼児教育では、「保護者の所得に関係なく、質の高い幼児教育の機会を国が保障することは少子化対策からも有効」として、幼稚園、保育園の標準的な保育料を公費負担とすることを提唱した。ただ、新たに数千億円かかるとみられる財源については、「税制の抜本改革に合わせて確保する」とし、今後の消費税論議を見守る方針を示した。(以降省略）


　幼稚園、保育園の標準的な保育料を公費負担にするのは良いのですが、世の中には幼稚園や保育園以外の施設に通っている子供、どこの施設にも預けずに自宅で育てている子供もいます。
　保護者の所得に関係なく、質の高い幼児教育の機会を国が保障するのなら、全ての子供達のためになる施策を検討して欲しいと思います。

結婚情報「成婚数」を水増し表示

結婚情報「成婚数」を水増し表示　公取委排除命令　2006年5月20日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060519/sha138.htm
　結婚情報サービスの広告で、紹介システムを通さずに結婚した会員の分も「成婚数」に加えたのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、公正取引委員会は１９日、業界最大手のオーエムエムジー（大阪市）とサンマークライフクリエーション（東京）に、再発防止などを求める排除命令を出した。(中略)
　公取委によると、オ社は昨年４―１０月、会員制紹介サービス「オーネット」の広告を新聞などに掲載した際、平成１６年までに会員同士で結婚・婚約をした約６万５０００人に、会員以外の相手と結婚するなどした会員を加え「成婚者数１３万人」などと誇大表示した。
　同社は広告のただし書きで「会員外成婚者含む」と表記していたが、公取委は「会員同士のカップルは半数にも満たず、違法と認めざるを得ない」と判断した。
　サ社も昨年１１、１２月、会員制サービス「サンマリエ」の広告で、同年１―９月に会員同士で結婚するなどした約９５０人に、会員以外の相手と結婚するなどした約２４００人を加えて表示。このほか、同社が運営する別のサービスの会員もサンマリエの会員数に加えて表示した。(以降省略)

　オーエムエムジーといえば、書店で本を買ったときの折込葉書、サンマークといえば、ケーブルテレビでの派手な宣伝のイメージが強いですが、HPを覗いてもイメージ広告ばかりで、実際にどんなフォローや指導をやっているのか、外からはわかりにくい　それ故に会員数や成約率以外の要素で同業他社と差別化しにくいのでは…と言うのがこの業界に対しての正直な印象でしょうか。
　とはいうものの、会員外成婚者を実績に含めるのはやり過ぎです。公正取引委員会の判断も当然でしょう。

大学に戻った若手医師は半分

大学に戻った若手医師は半分　新臨床研修制度　2006年5月20日
産経　http://www.sankei.co.jp/news/060519/sha107.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060520k0000m040078000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060520AT1G1902T19052006.html
　
　平成１６年春に始まった医師の新臨床研修制度で、今春、２年間の必修初期研修を終えて大学医学部・病院に戻った若手医師は、卒業者の５１．２％にすぎなかったことが１９日、全国医学部長病院長会議の緊急調査（中間まとめ）で分かった。
　臨床研修が努力規定だった旧制度時代の平成１４年春より２０．９ポイント少ないうえ、救急・救命にかかわる診療科の希望者が減っており、同会議は「地方・僻地（へきち）医療の崩壊、救急医療の崩壊が現実の問題になった」とみている。
　調査は全国の国公私立の８０大学に各医学部長を通じて実施。
　大学の所在地を、人口５０万人以上の都市がある都道府県（中大都市圏域）と、それ以外の都道府県（小都市圏域）に分けて分析。中大都市圏域の帰学率は１４年に比べ若干下がったものの６０％近くあったが、小都市圏域の帰学率は３０％に満たず、半減していた。
　また、１８年の帰学者の進んだ診療科を１４年卒者と比較したところ、減少が顕著だったのが脳神経外科（４２．３％減）、外科（３２．８％減）、小児科（２８．１％減）、整形外科（２７．２％減）、産婦人科（１８．５％減）、救急など（１６．９％減）。一方で形成外科（４０．９％増）、皮膚科（２３．６％増）、麻酔科（２３．２％増）、耳鼻科（７．５％増）は増えていた。


　医師の場合、国家試験に合格して、2年間の必修初期研修が終っても、技術を磨くために、引き続き大学病院に残るか、大学とつながりの深い関連病院に移ることを選ぶのが、ごくごく普通の医師の勤務スタイルとばかり思っていましたので、大学医学部・病院に戻った若手医師の比率がここまで低いのは少々意外でした。
　でも、もっと深刻なのは、都市部に医者が集中し、医師の進む分野も急を要する分野程、志望者が減ってきていることかと思います。
病気によっては命にも関わりますので、地域医療の供給体制をどう整備していくかは、自由市場に任せるのでは不十分。医師会や行政による何らかの仕組み作りが必要になってきていると思います。

地震保険、抜本見直し 料金を平均７．７％引き下げへ

地震保険、抜本見直し　料金を平均７．７％引き下げへ　2006年05月20日　
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0519/TKY200605190344.html
産経　http://www.sankei.co.jp/news/060519/kei125.htm
　地震や津波などで破損した家屋や家財を補償する地震保険の保険料が、６６年の制度発足以来初めて抜本的に改定される。損害保険各社などでつくる損害保険料率算出機構が１９日、金融庁に届け出た基準保険料率の変更内容は、過去の地震被害を参考にした現在の計算方法に代わって発生確率を重視する方法を採用。都道府県ごとの基準料率を見直した結果、全国平均は７．７％下がるが、１４道県は引き上げとなる。金融庁の審査を経て、早ければ来年にも、損保各社が新しい保険料に変えることになりそうだ。（中略）
　新保険料は、新規加入者や既存の加入者も更新時に適用される。急激な負担増を避けるために上げ幅は最大３０％にとどめた。だが四国地方では、鉄筋のマンションなど非木造の住宅と内部の家具などが対象の場合、４県すべてで３０％上がり、木造住宅の場合も愛媛を除く３県で最大限の引き上げとなる。
　一方、福井県は非木造でマイナス６３％、木造でマイナス５７％と大幅引き下げ。非木造では兵庫県など６府県でも同５２％の引き下げで、全国では木造・非木造あわせて平均７．７％の引き下げとなる。算出機構は「活断層地震の確率が予測できるようになったことが影響した」と説明する。 (以降省略)


地震保険についての解説は日本地震再保険株式会社のHP（http://www.nihonjishin.co.jp/top.html）が詳しく、お勧めです。

ヤフーＢＢ運営会社に賠償命令・個人情報流出で1人6000円

ヤフーＢＢ運営会社に賠償命令・個人情報流出で1人6000円 　2006年5月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060519AT1G1902S19052006.html
　インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の顧客情報流出問題で、大阪市の会員ら5人が「精神的被害を受けた」として、運営するＢＢテクノロジー（旧ソフトバンクＢＢ）とヤフーに損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の山下郁夫裁判長は19日、「不正アクセス防止の措置を怠った」としてＢＢ社の過失を認定し、1人当たり6000円の支払いを命じた。
　原告側弁護団によると、インターネットでの個人情報流出で企業の責任を認めた初の判決。同サービスの運営にかかわるヤフーについては「顧客情報はＢＢ社とは別に管理しており、賠償責任を負わない」として、原告の請求を棄却した。
　山下裁判長は争点となったＢＢ社のセキュリティー対策について、(1)特定のコンピューター以外からのサーバーへの接続を認めない(2)定期的なパスワード変更――などの対策がとられていなかった点を指摘。「多数の個人情報を保管する事業者として注意義務違反があった」とした。


　情報漏洩による精神的被害の値段がわずか6000円では、訴えた側はとても割りに合いませんが、実はこの手の争いが起きた場合は、企業は直接の損害賠償額よりも、その後の対応策と信用失墜による機会損失の額の方が高くつきます。
　ヤフーＢＢといえば、街中に立ち、2ヶ月間利用料金が無料をアピールしている営業姿勢が有名ですが、彼らを全国に展開した人件費を情報漏洩対策に充てていれば、このような余計な費用を費やさなくても済んだのでは…と思います。